閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
公共サービスの産業化と地方自治
書籍名
公共サービスの産業化と地方自治
著者名等
岡田 知弘
(著)
価格
¥1,430
(税込)
発行年月日:
2019年8月5日
ISBN-10
4880377007
ISBN-13
9784880377001
C-CODE
C0031
ページ数
166ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
「Society5.0」の名のもとですすむ公共サービスの産業化
国・自治体の政策決定から公共サービスや公共施設の運営、公共機関がもつ国民・住民の個人情報まであらゆる公共領域が、成長戦略の"市場"としてねらわれている。
目次
第1章 国の意思決定の仕組みが変わった─「行政の私物化」の背景にあるもの─
1 「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程
2 第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
3 グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ
4 地域経済の持続可能性を破壊するもの
第2章 日本経団連の「Society 5. 0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
1 合言葉は「Society 5. 0」と「SDGs」
2 経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入
第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
1 「地方創生」と「道州制」の罠
2 「地方創生」の政策群と実施過程
第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
1 「公共サービスの産業化」政策の登場と展開
2 「Society 5. 0」戦略の一環としての「自治体戦略2040 構想」
3 「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり
第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
1 「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか
2 「圏域行政」の究極の姿=市町村合併の帰結
3 コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか
4 国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに
1 憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成
2 主権者の利益を第一にした国・地方自治体に
3 自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり
資料
1 安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向
2 包括的民間委託についての意見書(自治労連弁護団)
3 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(日本国家公務員労働組合連合会)
4 スマートシティモデル事業の概要
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第68回自治体学校in大阪
5月1日よりお申し込みを開始いたします。
憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
詳細・お申し込み
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年5月号
公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を
もっと見る
新刊書籍
再生可能エネルギーの適正な開発のために
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る