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(株)自治体研究社スタッフを募集中です
公共サービスの産業化と地方自治
書籍名
公共サービスの産業化と地方自治
著者名等
岡田 知弘
(著)
価格
¥1,430
(税込)
発行年月日:
2019年8月5日
ISBN-10
4880377007
ISBN-13
9784880377001
C-CODE
C0031
ページ数
166ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
「Society5.0」の名のもとですすむ公共サービスの産業化
国・自治体の政策決定から公共サービスや公共施設の運営、公共機関がもつ国民・住民の個人情報まであらゆる公共領域が、成長戦略の"市場"としてねらわれている。
目次
第1章 国の意思決定の仕組みが変わった─「行政の私物化」の背景にあるもの─
1 「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程
2 第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
3 グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ
4 地域経済の持続可能性を破壊するもの
第2章 日本経団連の「Society 5. 0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
1 合言葉は「Society 5. 0」と「SDGs」
2 経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入
第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
1 「地方創生」と「道州制」の罠
2 「地方創生」の政策群と実施過程
第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
1 「公共サービスの産業化」政策の登場と展開
2 「Society 5. 0」戦略の一環としての「自治体戦略2040 構想」
3 「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり
第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
1 「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか
2 「圏域行政」の究極の姿=市町村合併の帰結
3 コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか
4 国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに
1 憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成
2 主権者の利益を第一にした国・地方自治体に
3 自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり
資料
1 安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向
2 包括的民間委託についての意見書(自治労連弁護団)
3 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(日本国家公務員労働組合連合会)
4 スマートシティモデル事業の概要
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月刊『住民と自治』
2024年11月号
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