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公共サービスの産業化と地方自治
書籍名
公共サービスの産業化と地方自治
著者名等
岡田 知弘
(著)
価格
¥1,430
(税込)
発行年月日:
2019年8月5日
ISBN-10
4880377007
ISBN-13
9784880377001
C-CODE
C0031
ページ数
166ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
「Society5.0」の名のもとですすむ公共サービスの産業化
国・自治体の政策決定から公共サービスや公共施設の運営、公共機関がもつ国民・住民の個人情報まであらゆる公共領域が、成長戦略の"市場"としてねらわれている。
目次
第1章 国の意思決定の仕組みが変わった─「行政の私物化」の背景にあるもの─
1 「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程
2 第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
3 グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ
4 地域経済の持続可能性を破壊するもの
第2章 日本経団連の「Society 5. 0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
1 合言葉は「Society 5. 0」と「SDGs」
2 経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入
第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
1 「地方創生」と「道州制」の罠
2 「地方創生」の政策群と実施過程
第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
1 「公共サービスの産業化」政策の登場と展開
2 「Society 5. 0」戦略の一環としての「自治体戦略2040 構想」
3 「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり
第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
1 「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか
2 「圏域行政」の究極の姿=市町村合併の帰結
3 コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか
4 国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに
1 憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成
2 主権者の利益を第一にした国・地方自治体に
3 自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり
資料
1 安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向
2 包括的民間委託についての意見書(自治労連弁護団)
3 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(日本国家公務員労働組合連合会)
4 スマートシティモデル事業の概要
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
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