「競争の時代」の国・地方財政関係論 一般財源は自治体の自由になるのか
| 書籍名 | 「競争の時代」の国・地方財政関係論 一般財源は自治体の自由になるのか |
|---|---|
| 著者名等 | 中島 正博 (著) |
| 価格 | ￥2,750（税込） |
| 発行年月日: | 2019年10月18日 |
| ISBN-10 | 4880377023 |
| ISBN-13 | 9784880377025 |
| C-CODE | C1033 |
| ページ数 | 228ページ |
| 本のサイズ | A5 |
購入する
ネット書店
書籍の内容
競争の時代に自治体の自由な財源はどこにあるのか
1980年代後半からの30年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30年間を「地方分権さきがけ期」「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。
併せて、地域振興政策＝島根県海士町の定住政策、宮城県西米良村の人口減少対策を紹介。
併せて、地域振興政策＝島根県海士町の定住政策、宮城県西米良村の人口減少対策を紹介。
目次
序 章 本書の目的と課題
- 1 「競争の時代」とは
- 2 学位論文で検討した課題の今日的意義
- 3 分権と集権のはざまで
- 4 一般財源による財源保障と分権的実態
- 5 本書の構成
第1章 地方財政計画と地方交付税
- 1 地方財政計画と基準財政需要額
- 2 地方財政計画の重点施策の推移
- 3 地方財政計画の推移と項目別特徴
第2章 地方財政の構造変化と計画・決算のかい離
- 1 都道府県決算の類型的特徴
- 2 都市決算の人口類型別特徴
- 3 計画・決算のかい離
第3章 定住政策と地方交付税
- 1 定住政策とその期待
- 2 若者定住促進住宅建設の評価と課題
- 3 定住政策の評価と課題
- 4 地方単独公共事業と事業費補正
- 5 定住政策先進自治体─島根県と海士町の取組み
- 6 西米良村の人口減少対策の成果と課題
第4章 地方創生と地方交付税
- 1 地方（まち・ひと・しごと）創生の意味
- 2 人口減少特別対策事業費における競争の論理
- 3 まち・ひと・しごと創生事業費及び枠配分経費の全国的傾向
第5章 地方財政における「自由な財源」とは何か
- 1 地方財政のなかでの「自由な財源」の類型と金額の推計
- 2 歳出特別枠と「自由な財源」
終 章 「競争の時代」の国・地方財政関係
参考文献・資料
付表 地方財政計画の推移
購入する
ネット書店
イベント
第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
- 詳細・お申し込み
第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
- 詳細・お申し込み
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
- 詳細・お申し込み
