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長寿社会の地域公共交通 移動をうながす実例と法制度
書籍名
長寿社会の地域公共交通 移動をうながす実例と法制度
著者名等
西村 茂
(著)
価格
¥2,200
(税込)
発行年月日:
2020年11月30日
ISBN-10
4880377171
ISBN-13
9784880377179
C-CODE
C0036
ページ数
218ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
元気な高齢者を増やし、地方の難問を解決する
「お年寄りの移動する『足』がない!」。大都市では様々な移動手段は存在するが、地方では公共交通が不便、空白の地域が多数存在する。しかし、地方にも自治体独自の取り組みにより公共交通を維持する地域がある。本書はその具体例、教訓、課題を紹介するとともに、関連する法制度を紹介。公共交通を「公共サービス」として編成するフランスの法制度と地域公共交通の具体例も紹介し、日本の今後の地域公共交通の在り方を提案する。
目次
序 章
第1部 なぜ移動政策が重要なのか
第1章 長寿社会における移動の意義
はじめに 長寿社会における健康と移動・外出の意義
1 長寿社会に対する基本的な視点
2 高齢者の外出手段
3 高齢ドライバーの現実
4 小括
第2部 各地における独自の取り組み
第1章 地域公共交通サービスの体系的整備をめざして
1 デマンド交通と定期路線バスの組み合わせ
2 スクールバスとの競合対策
3 市営事業と民間バス事業の競合問題への取り組み:函館市
4 公共交通サービスを広域で体系化:高山市
第2章 自家用有償旅客運送の活用
1 佐井村
2 知内町
3 積丹町
4 泊村
第3章 住民組織が運営するバス
1 町会運営のバス:函館市陣川あさひ町会
2 氷見市山間部のNPO 法人による会員制バス
第3部 法制度
第1章 法制度の特徴と問題点
1 指摘される問題点
2 自治体職員からみた法制度の課題
3 法制度の変遷と課題の継続
第2章 交通政策基本法
1 基本法とは
2 条文の検討
3 評価と批判
第3章 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
1 活性化法の内容
2 2014 年改正の評価
3 2020 年改正に至る議論
4 小括
第4章 自家用有償旅客運送
1 例外的制度
2 登録制度は住民ニーズに対応できたのか?
3 制度見直しの方向性
4 小括
第4部 フランスのモビリティ基本法:比較法制度
第1章 交通権と交通税の再検討
1 交通権の法制度とその意義
2 交通税とその限界
3 自治体を交通編成機関とする条文
4 小括
第2章 上院報告書「無料の公共交通」
1 公共交通の現状
2 無料公共交通の意義
3 導入自治体とその目的
4 導入している自治体の特徴
5 無料化の効果
6 法律と無料化
7 大都市圏では実施困難
8 無料政策の限界
9 運賃に替わる収入源
10 デジタル時代におけるモビリティ
11 小括
第3章 モビリティ基本法:その背景と内容
1 背景
2 2019 年基本法の内容
3 評価と批判
4 小括:日本の基本法との比較
第5部 県の役割と地方都市の公共交通:フランス現地調査より
第1章 県による公共交通サービス
1 ムーズ県
2 ムルト= エ= モゼル県
3 アルデンヌ県
第2章 地方の小都市におけるデマンド交通
1 シャルドン= ロレン市共同体
2 ペイ・ドゥ・ニーデルブロン= レ= バン市共同体
3 カントン= ドゥ= ヴィレ市共同体
4 カントン= ドゥ= ロザイム市共同体
5 ラン市共同体
6 小括
あとがき
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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