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長寿社会の地域公共交通 移動をうながす実例と法制度
書籍名
長寿社会の地域公共交通 移動をうながす実例と法制度
著者名等
西村 茂
(著)
価格
¥2,200
(税込)
発行年月日:
2020年11月30日
ISBN-10
4880377171
ISBN-13
9784880377179
C-CODE
C0036
ページ数
218ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
元気な高齢者を増やし、地方の難問を解決する
「お年寄りの移動する『足』がない!」。大都市では様々な移動手段は存在するが、地方では公共交通が不便、空白の地域が多数存在する。しかし、地方にも自治体独自の取り組みにより公共交通を維持する地域がある。本書はその具体例、教訓、課題を紹介するとともに、関連する法制度を紹介。公共交通を「公共サービス」として編成するフランスの法制度と地域公共交通の具体例も紹介し、日本の今後の地域公共交通の在り方を提案する。
目次
序 章
第1部 なぜ移動政策が重要なのか
第1章 長寿社会における移動の意義
はじめに 長寿社会における健康と移動・外出の意義
1 長寿社会に対する基本的な視点
2 高齢者の外出手段
3 高齢ドライバーの現実
4 小括
第2部 各地における独自の取り組み
第1章 地域公共交通サービスの体系的整備をめざして
1 デマンド交通と定期路線バスの組み合わせ
2 スクールバスとの競合対策
3 市営事業と民間バス事業の競合問題への取り組み:函館市
4 公共交通サービスを広域で体系化:高山市
第2章 自家用有償旅客運送の活用
1 佐井村
2 知内町
3 積丹町
4 泊村
第3章 住民組織が運営するバス
1 町会運営のバス:函館市陣川あさひ町会
2 氷見市山間部のNPO 法人による会員制バス
第3部 法制度
第1章 法制度の特徴と問題点
1 指摘される問題点
2 自治体職員からみた法制度の課題
3 法制度の変遷と課題の継続
第2章 交通政策基本法
1 基本法とは
2 条文の検討
3 評価と批判
第3章 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
1 活性化法の内容
2 2014 年改正の評価
3 2020 年改正に至る議論
4 小括
第4章 自家用有償旅客運送
1 例外的制度
2 登録制度は住民ニーズに対応できたのか?
3 制度見直しの方向性
4 小括
第4部 フランスのモビリティ基本法:比較法制度
第1章 交通権と交通税の再検討
1 交通権の法制度とその意義
2 交通税とその限界
3 自治体を交通編成機関とする条文
4 小括
第2章 上院報告書「無料の公共交通」
1 公共交通の現状
2 無料公共交通の意義
3 導入自治体とその目的
4 導入している自治体の特徴
5 無料化の効果
6 法律と無料化
7 大都市圏では実施困難
8 無料政策の限界
9 運賃に替わる収入源
10 デジタル時代におけるモビリティ
11 小括
第3章 モビリティ基本法:その背景と内容
1 背景
2 2019 年基本法の内容
3 評価と批判
4 小括:日本の基本法との比較
第5部 県の役割と地方都市の公共交通:フランス現地調査より
第1章 県による公共交通サービス
1 ムーズ県
2 ムルト= エ= モゼル県
3 アルデンヌ県
第2章 地方の小都市におけるデマンド交通
1 シャルドン= ロレン市共同体
2 ペイ・ドゥ・ニーデルブロン= レ= バン市共同体
3 カントン= ドゥ= ヴィレ市共同体
4 カントン= ドゥ= ロザイム市共同体
5 ラン市共同体
6 小括
あとがき
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イベント
第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
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原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
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