子どものための保育制度改革 保育所利用者減少「2025年問題」とは何か
書籍の内容
2025年、保育所利用者は減少に転じる
2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。
目次
●はじめに
●1章 2010年代、保育制度・保育所はどう変わったのか
- 1 2010年代に進められた保育政策の目的
- 2 2010年代に進められた保育政策の内容
- 3 就学前施設、事業はどう変化したか
- 4 保育激動の時代：2010年代の特徴
●2章 保育所における2025年問題
- 1 コロナ禍で少子化が加速
- 2 就学前施設、事業の利用状況
- 3 就学前施設の利用者がどう変化するか
- 4 保育所が直面する2025年問題
●3章 2020年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第24条第1項の廃止が焦点
- 1 政府はどのような制度改正を考えているか
- 2 自治体は保育所などをどうしようとしているのか
- 3 保育制度改革の流れ
●4章 公立保育所の役割
- 1 地域における保育の質、量に責任を持つ役割
- 2 地域全体の子育て力向上を進める役割
- 3 行政の改善、行政計画の策定に関わる役割
- 4 地域のセイフティネットの中心を担う役割
- 5 保育士の専門性の向上、労働条件の改善を主導的に進める役割
- 6 人口減少地域で子育て環境を維持する役割
- 7 少子化対策を進める要としての役割
●5章 地域でどのように保育所を整備すべきか
- 1 日常生活圏を基礎単位とした公共施設整備
- 2 日常生活圈を基本とした保育所などの整備
- 3 どの程度の公立施設を整備すべきか
●6章 認定こども園化にどう対応すべきか
- 1 認定こども園の状況
- 2 認定こども園の抱える固有の問題をどう解決すべきか
- 3 市町村が進める認定こども園化にどう対応すべきか
●7章 統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある
- 1 新型コロナ感染症の影響が明確になるまで、民営化、統廃合計画は凍結すべき
- 2 保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる
- 3 新制度の抜本的見直しと公的保育制度の拡充
- 4 消費税とは違う財源確保
- 5 根本的には出生率の回復が重要
●おわりに
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