自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし
| 書籍名 | 自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし |
|---|---|
| 著者名等 | |
| 価格 | ￥935（税込） |
| 発行年月日: | 2021年9月30日 |
| ISBN-10 | 4880377295 |
| ISBN-13 | 9784880377292 |
| C-CODE | C0031 |
| ページ数 | 72ページ |
| 本のサイズ | A5 |
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書籍の内容
デジタル改革関連法が自治体の自治を奪う
デジタル政策の司令塔・デジタル庁が本格的に動きだし、自治体でも「自治体版デジタル庁」の組織づくりや情報システムの標準化が進められる。関連法では、個人情報保護条例のハードルを下げることも企図されている。国のデジタル戦略と自治体DXの内容を分析し、自治体からの改革案を考える。
目次
●Ⅰ 地方行政のデジタル化と地方自治
- 1 地方行政のデジタル化とSociety5.0
- 2 デジタル化と資本主義の転回
- 3 地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係
- 4 デジタル改革関連法と地方自治体
- 5 デジタル社会における自治体
- おわりに 地方自治デジタル・プラス
●Ⅱ 「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題
- 1 「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか
- 2 デジタル政策の推進体制について─公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか
- 3 自治体情報システムの標準化・共通化について－自治体独自の住民サービスは確保されるのか
- 4 行政手続のオンライン化について─窓口のセーフティネット機能は確保できるのか
- 5 AIの活用について─職員ぬきに住民とAIだけで完結させてよいか？
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イベント
第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
- 2026年9月2日(水)
- オンライン（Zoom）
- 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。 - 詳細・お申し込み
