デジタル改革とマイナンバー制度
書籍の内容
マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携強化の意味することは何か？
マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促進されている。政府はなぜ、そこまで促進を図るのか？ 情報連携の強化によって、自治体は区域を越えたサービス提供の一主体に？
目次
I マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来
1 マイナンバー「制度」の構成要素
- （1）奇妙な語句の「マイナンバー」
- （2）マイナンバー「制度」の構成要素
2 デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
- （1）デジタル社会形成の経緯と現段階
- （2）マイナンバー制度の政策的拡大とその到達点
- （3）マイナンバー制度の拡大によって形成されるデジタル社会の未来
3 マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
- （1）地方行政の事務の業務化と自動化によって問われる地方公務員の存在理由
- （2）個人に関する情報の保護要求とこれへの地方自治体の応答
- （3）もう1つの「世界観」の提示を目指して
Ⅱ 住民のためのデジタル化へ─海外の市民運動と自治体に学ぶ─
- 1 デジタルは万能薬か？
- 2 地方自治を後退させるデジタル改革関連法
- 3 デジタル関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
- 4 カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
- 5 バルセロナでは住民主体のスマートシティが
- 6 米国ではBLM運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が
- 7 デジタル化万能に傾く政府の方針
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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