デジタル改革とマイナンバー制度
書籍の内容
マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携強化の意味することは何か？
マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促進されている。政府はなぜ、そこまで促進を図るのか？ 情報連携の強化によって、自治体は区域を越えたサービス提供の一主体に？
目次
I マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来
1 マイナンバー「制度」の構成要素
- （1）奇妙な語句の「マイナンバー」
- （2）マイナンバー「制度」の構成要素
2 デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
- （1）デジタル社会形成の経緯と現段階
- （2）マイナンバー制度の政策的拡大とその到達点
- （3）マイナンバー制度の拡大によって形成されるデジタル社会の未来
3 マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
- （1）地方行政の事務の業務化と自動化によって問われる地方公務員の存在理由
- （2）個人に関する情報の保護要求とこれへの地方自治体の応答
- （3）もう1つの「世界観」の提示を目指して
Ⅱ 住民のためのデジタル化へ─海外の市民運動と自治体に学ぶ─
- 1 デジタルは万能薬か？
- 2 地方自治を後退させるデジタル改革関連法
- 3 デジタル関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
- 4 カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
- 5 バルセロナでは住民主体のスマートシティが
- 6 米国ではBLM運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が
- 7 デジタル化万能に傾く政府の方針
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第68回自治体学校in大阪
- 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
- 2026年7月11日(土)・12日(日)
- 大阪市中央公会堂など／エル・おおさか（大阪府立労働センター）
- 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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