公共サービスのSaaS化と自治体
書籍の内容
自治体はSaaS利用契約にどう対応するか
アプリを使って公共サービスをうけるSaaSが広がっています。情報システムを一から作り管理する手間がはぶけ、使い勝手の良いものです。しかし反面、利用者は自らの個人情報を提供することが前提であり、セキュリティもICT事業者任せとなります。本書は、保育や母子手帳などSaaS利用の実際の紹介を通じて、その仕組みを解説するとともに、自治体が事業者と利用契約を結ぶ場合の視点を提案します。
目次
1 デジタル社会とSaaS
- デジタル社会とクラウドサービス
- クラウドサービスとは
- ガバメントクラウドとSaaSの重視
- 窓口DX SaaS
- 準公共分野のDXとSaaS
2 自治体保育業務のSaaS 化ーその実態と課題ー
- 保育園の基幹業務をシステム化する保育SaaS
- 行政サービスのSaaS 化を子育て分野から
- SaaS 化で曖昧になる自治体の個人情報保護
- 海外の保育SaaS は個人情報をどのように取り扱っているか
- 個人情報の適正な取扱いにむけて
補論 デジタル庁「モデル仕様書（保育業務支援システム）」について
- 利用規約への同意の現状
- モデル仕様書の改善策
「マイME-BYO カルテ」による健康医療情報の収集と活用について
- 「マイME-BYO カルテ」の利用登録と提供サービス、収集情報
- 「マイME-BYO カルテ」における個人情報の取扱について
- 「マイME-BYO カルテ」アプリケーションの課題について
- SaaS としての「マイME-BYO カルテ」アプリケーションの特徴について
4 個人情報保護と同意のあり方 ー自治体がSaaS を利用する場合の視点ー
- 個人情報保護と同意に関する問題
- 個人情報保護法と同意
- 同意の実質化の方法
- SaaS 利用と本人の同意のあり方
5 SaaS 利用の契約諸関係が有する問題点と自治体の課題
- 調達契約の公共性が問われている海外の動向
- SaaS 利用契約の諸関係
- 議会と執行機関との関係
資料 デジタル庁「モデル仕様書」
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第81回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
- 2026年2月17日(火)
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- 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
- 2026年2月18日(水)
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- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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