予算議会に向けて、4年ぶりにリアルで開催！
概要
- ■日時
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2024年1月29日(月)・30日(火)
- ■受講料
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- 2日間参加＝24,000円（個人会員：22,000円）税込
- 1日目のみ参加＝12,000円（個人会員：10,000円）税込
- 2日目のみ参加＝15,000円（個人会員：13,000円）税込
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- お泊りと2日目（30日）の昼食につきましてはご自身で手配ください。周辺に飲食店やコンビニがあります。教室内で飲食可能です。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
スケジュール
1日目 2024年1月29日(月)
講義1 2024年1 月29日(月) 13：40～14：50
地方財政対策を中心とした2024年度政府予算案の特徴
森 裕之
立命館大学政策科学部教授
2024年度政府予算案の概要とポイントを解説します。政府予算案の一部となる地方財政対策をみることにより、地方財政全体がどうなるのか、そして各自治体でどのような対応が求められるのかを考えます。その際に必要となる自治体財政の基本的なしくみについても概説します（テキスト『市民と議員のための自治体財政』）。政府予算と地方財政対策のポイントを学び、自治体の新年度予算議会にむけて対応を練るための講座です。
講義2 2024年1 月29日(月) 15：10〜16：20
介護保険制度の動向と自治体における第９期介護保険事業の改善をめざして
日下部雅喜
大阪社会保障推進協議会 介護保険対策委員長
2024年度の介護保険制度見直しで介護保険制度がどう変わろうとしているのでしょうか。利用者の負担増や介護保険料の引き上げ、「総合事業」（介護予防・日常生活支援総合事業）の見直しなどは自治体の介護保険事業に大きな影響を与えます。国における介護保険制度見直しの動向とその問題点を学び、自治体として要介護者・家族と高齢者の生活と権利を守るためにどう対応すべきなのか、課題を整理します。
2日目 2024年1月30日(火)
（１） 2024年1 月30日(火) 9：30〜15：30
自治体財政の基礎講座─しくみから分析方法まで
森 裕之
立命館大学政策科学部教授
決算書を読むために必要な財政の基礎知識をやさしく解説します。午前は、初日で学んだ自治体財政の知識に加え、重要な財政指標や財政収支を学びます（テキスト『市民と議員のための自治体財政』）。それらを活かして財政を診る方法を学習します（テキスト『自治体財政を診断する』）。午後はグループに分かれて実際の「財政状況資料集」から当該自治体の特徴をつかみ、政策立案について考えてもらいます。予算議会にむけて、自治体財政の理解に基づく実践的な議員力をアップするための基礎講座です。
（２）セミナーA 2024年1 月30日(火) 9：30〜15：30
自治体行政のデジタル化政策、その概要と基本的課題
政府の推し進める行政のデジタル化は、地方自治否定の「標準化」問題、新たな自治体リストラ「令和版デジタル行財政改革」、行政保有データの企業提供など公共サービスの企業奉仕化、個人情報保護を後景とする基本的人権の侵害など自治体運営に大きな影響を与えます。デジタル化問題全体の概要と自治体における個人情報保護の課題を学びます。
講義
自治体DXをめぐる状況と基本的な課題
稲葉一将
名古屋大学大学院法学研究科教授
報告①
保育SaaSなどの利用と個人情報
報告者：稲葉多喜生
東京自治労連副委員長
報告②
自治体段階での個人情報保護の実践～世田谷区
報告者：中村重美
世田谷自治問題研究所事務局長
（３）セミナーB 2024年1 月30日(火) 9：30〜15：30
公共交通をめぐる諸課題と地域交通政策づくり
可児紀夫
愛知大学地域政策学センター研究員
交通の確保が地方や都市部でも切実な課題となっています。岸田首相は、自家用自動車で有償運送をするライドシェアで解決を図ろうとしています。なぜ、公共交通の衰退が1960年代から続いているか明らかにし、地方ローカル鉄道、財源問題、地域公共交通活性化法など法制度、通学路や歩行・自転車の安全など地域の交通問題についてどのように地方自治体や地方議会・議員は対応したらいいか、質疑時間も設けて交通権を保障する地域交通政策を考えます。
アクセス
喜山倶楽部・日本教育会館
- 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館
- TEL 03-3230-2831
- 都営地下鉄新宿線／三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅（A1・A8出口から徒歩3分）」
＊この出口が一番近いです。 - 東京メトロ東西線「竹橋駅」（北の丸公園出口から徒歩5分）
- JR総武線「水道橋駅（西口出口から徒歩10分）」
お申し込み
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催日の8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 受講料の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
その他
参加の皆様へお願いとご注意
新型 コロナウイルス等感染症予防および拡散防止対策について日本国内における新型コロナウイルス感染症の発生に関しまして、 自治体研究社では、政府、自治体、関係諸機関等から示される正確な情報の収集に努めるとともに、感染拡大の防止に細心の注意を払い、各種研修会を実施して参ります。 参加者の皆様におかれましても、手洗いやマスクのご準備、うがいなど、 感染防止策へのご理解とご協力を頂けますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザや風邪等のウイルス性の感染症が多い時期ですので、 感染拡大予防の趣旨をご理解いただき、以下の通りご協力をお願いいたします。
- 発熱、咳、くしゃみ、全身痛、下痢などの症状がある場合は、必ずご来場の前に医療機関にご相談いただき、指示に従って指定の医療機関にて受診してください。
- 感染防止の為、マスクのご着用をお願い致します。
- 手洗い、うがいの励行をお願いいたします。
- 会場入り口に消毒用アルコールの設置を致します。十分な感染対策にご協力ください。
- 会場にて万が一体調が悪くなった場合、我慢なさらずに速やかにお近くのスタッフにお声がけください。
