概要
- ■日時
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2026年2月17日(火) 13:30～15:45
- ■受講料
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- 講義＝10,000円（自治体問題研究所・地域研究所個人会員：9,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（配信から３月末まで）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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- 『全世代型社会保障改革とは何か』（税込特価1,200円）
- 『基礎から考える社会保障』（税込特価2,500円）
※送料一律400円
スケジュール
2026年2月17日(火)
講義 2026年2月17日(火) 13：30〜15：45
全世帯型社会保障制度改革関連予算について
長友 薫輝
佛教大学准教授
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
〈この講義のテキスト〉
- 『全世代型社会保障改革とは何か』（税込特価1,200円）
- 『基礎から考える社会保障』（税込特価2,500円）
※送料一律400円
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+260217@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event+260217@jichiken.jp)。
返金額は、支払い手数料を引いた額となります。
尚、開催日の8日前からは、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 受講料の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
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イベント
第82回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
- 2026年2月18日(水)
- オンライン（Zoom）
- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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