第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催 | イベント

多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組

議員の方に限らず受講いただけます。

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※お申し込みの締め切りは、5月12日（火)です。

概要

■日時

2026年5月15日（金）　13:30～15:45

■受講料

〈都道府県・市区議会議員〉

〈町・村議会議員及び一般〉

テキスト・参考書

※送料一律400円（『住民と自治』のみの場合は100円）

芝田英昭
社会保障研究者・水彩画家

外国人ヘイトの実態、多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えます。

沢田あゆみ
新宿区議会議員

〈この講義のテキスト〉

※送料一律400円（『住民と自治』のみの場合は100円）

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※お申し込みの締め切りは、5月12日（火)です。

ご不明な点は「自治体研究社　議員研修会係」までお問い合わせください。

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撮影・録音は禁止します。

災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日（金）
オンライン（Zoom）
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日（木）
オンライン（Zoom）
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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