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自治体の新型コロナ対策
5月29日更新

※詳細は、各自治体ホームページをご覧ください。

自治体の新型コロナ対策(5月29日まで・印刷用PDFファイル)>>

■ 5月29日に当HPへ追加・更新した情報

北海道(5月19日)
道は、就職活動に影響が出ている学生を支援しようと、道内企業によるオンライン説明会の日程などを集約したウェブサイトを開設した。
北海道ニセコ町(5月19日)
ニセコ町は6月、町民が商店や飲食店に電話で注文した商品や料理を自宅などに配達する事業を始める。
青森県(5月19日)
青森県が新型コロナウイルスの影響で失業、休職中の求職者と、人手不足に悩む農業業界の求人を結び付ける事業で、マッチングが成立した20代女性が18日、おいらせ町の柏崎青果(柏崎進一社長)で働き始めた。
青森県青森市(5月19日)
青森市教育委員会は13日、小中学校の給食で使用予定だった野菜を市内の保育園に無償提供した。
青森県三戸町(5月19日)

町は18日、3月か4月の売上額が前年同月比で20%以上減少した町内事業者(既に支援対象となっている飲食店などを除く)に一律10万円を支給するなど、第2弾となる町の独自対策を明らかにした。

大学生や大学院生、短大生などの保護者に対しては、自宅通学は5万円、自宅以外は10万円を給付して就学継続を支援する。

タクシーで飲食店から2千円以上のテークアウトをした場合、配達1回につき500円を上限に助成するほか、ネット環境が整っていない町民向けにタブレットなどを貸与する。

町商工会が発行するプレミアム商品券の発行数やプレミアム率も増やす。

岩手県(5月19日)
県は近く、軽症者らを受け入れる宿泊療養所として60~100室程度の宿泊施設1棟を借り上げる方針だ。全体ではおおむね300室分を確保する計画で、残りは県内での感染者確認を受けて必要数を契約できるよう備える。
岩手県(5月18日)
岩手県は29日から、スポーツ医学の知見を生かしたトレーニング動画の配信を始める。動画共有サイト「ユーチューブ」の県公式アカウントで、毎週金曜に1本ずつ公開する。
宮城県(5月18日)
県教委は、ウェブページを更新し、新設の「みやぎわくわくスタディ・なび」に多くの動画や問題集を盛り込んだ。小学1年から中学3年まで教科書の年間指導計画に合わせ、国語や算数・数学といった主要科目に加え、体育や音楽といった実技科目も用意。4~7月の学習範囲を掲載した。文部科学省やNHK、出版社が無償で公開する教材の中から、総合教育センターと県内5カ所の教育事務所が中心となり選定した。
宮城県仙台市(5月18日)
市は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇され、社宅や寮、借り上げ住宅からの退去を余儀なくされた人に原則6カ月間、市営住宅8戸を家賃無料で提供する。入居期間は最長1年まで延長可能。共益費や光熱費は自己負担する。
宮城県仙台市(5月19日)
仙台市は、市内の診療所のオンライン診療、薬局のオンライン服薬指導を促進する助成制度を創設した。来年3月末までを対象期間にシステム導入経費を補助し、自宅で診察から薬剤の受け取りまでできる環境を整備する。
宮城県石巻市内(5月18日)
外国人技能実習生の受け入れ見込みが立たない石巻市内の水産業者を、人材面から支援する取り組みが15日、始まった。休業や時短営業を余儀なくされた宿泊業などの従業員らを融通する仕組み。
秋田県秋田市(5月19日)
秋田市は18日、国や市が行う経済支援策について、市民からの問い合わせに応じるコールセンターを開設した。
秋田県大仙市(5月18日)
大仙市は、15日の緊急経済対策本部会議で、売り上げが減少した全国の花火業者を支援する方針を決めた。
秋田県小坂町(5月19日)
小坂町は19日、独自の経済支援策を発表した。町外で暮らす町出身の学生に1人5万円を支給するほか、県の休業協力金の対象外となった事業所に20万円を支給する。このほか、高校生がいる世帯に対して1人当たり2万円を給付する子育てサポート事業も行う。
秋田県由利本荘市(5月19日)
由利本荘市がふるさと納税の返礼品購入者をつなげる新企画「ゆりほんじょうWeb交流会」を準備している
山形県酒田市(5月18日)
避難所にせきエチケットなどの啓発ポスターを貼り、避難者を受け入れる際に検温を実施する。タオルの共用は避け、個人や家族ごとのスペース間を2メートル空けてもらう。市危機管理課は「感染症対策と並行し、水洗トイレや簡易ベッドの確保といった過ごしやすい環境の整備についても進めていきたい」としている。
山形県南陽市(5月18日)
避難所での密集対策や感染が疑われる人向けの施設準備を職員向け災害時初動対応マニュアルに盛り込む予定。前回の豪雨時、避難対象地域以外の人も避難所に集まった反省点を踏まえ、市報に対象地域を明記したハザードマップを掲載し、周知を図る。ハード面でも開設する避難所の数を増やす。
山形県鶴岡市(5月18日)
新たに町内会集会所などの活用を視野に入れるが、早坂進危機管理監は「本県沖地震のように夜間の発生だったり、余震が心配されたりする中では分散した避難はかえって危険。状況を見ながらの判断になる」と指摘、発熱、せきといった症状がある避難者のための仮設トイレ設置、避難所用マスクや消毒液の備蓄も課題に挙げている。
福島県(5月18日)
県は新型コロナ患者のために一般病床の空きを確保した医療機関に、1床当たり1日4万円を支給する。国の制度の補償単価は1万6000円で、県が2万4000円を上乗せする。集中治療室(IC)と人工呼吸器を備える病室の空床補償はそれぞれ、国基準の単価のままの9万7000円と4万1000円。
茨城県常陸太田市(5月18日)
常陸太田市は、県外で1人暮らしなどをする帰省できない学生の生活を支援するため、市産の食材などを送付する事業を始める。申請期間は8月11日まで。同市出身で現在県外で1人暮らしなどをする学生(大学、大学院、短大、専修学校、専門学校、予備校も含む)が対象。
茨城県筑西市(5月18日)
ドライブスルー方式のPCR検査センターが19日から筑西市内に開設されるのを前に、設置者の市や真壁医師会の関係者が17日、検体採取のリハーサルを行った。
栃木県(5月19日)
栃木県は18日、総額122億6千万円の6月補正予算案の詳細を発表した。新しい生活様式への対応として、県立学校へのタブレット端末整備費、観光需要回復促進費などを盛り込んだ。
群馬県(5月18日)
利根沼田地域の発熱外来兼PCRセンターの運用が18日始まった。医師がドライブスルー方式で診察する。
群馬県榛東村(5月18日)

村民生活を支援するため、榛東村は経済対策を実施する。18歳以下の子どもに1人当たり1万円、特別支援学校に通学する児童生徒にはさらに1万円を上乗せして給付する。

「臨時特別出産祝金」として、国の特別定額給付金で対象外となる4月28日~2021年3月末に生まれた新生児に1人当たり10万円を給付する。

埼玉県さいたま市(5月19日)
自宅で過ごす子どもたちへ向けて、さいたま市教育委員会は教職員からのラジオレターを開催する。放送日は5月22~29日。市立学校27校の教職員が、事前に割り振られた時間帯に3~5分間、登場する。
埼玉県ふじみ野市(5月19日)

ふじみ野市は、国民1人当たり10万円を支給する国の特別定額給付金の基準日を過ぎた新生児も対象に給付金を支給する「市特別出産給付金」や売り上げが減少した小規模事業者などを対象に支援金10万円を支給するなど市独自の支援事業を実施する。

ひとり親家庭などの支援策として、児童扶養手当を受給している世帯の児童714人を対象に子ども1人当たり3万円を給付する。

埼玉県鴻巣市(5月18日)
市は、売り上げが減少した中小企業者などに一律10万円を支援するなどの独自の 支援給付金を決めた。事業継続緊急支援をうたった経済支援策は「中小企業者等支 援給付金」「家賃等支援給付金」「テイクアウト等事業支援補助金」の三つ。
埼玉県上里町(5月18日)
上里町は、町民支援策として町内商工業者に現金5万円、ひとり親世帯に現金3万円を支援する。また、台風シーズンや災害時に備えた小中学校や指定避難所、指定緊急避難場所や福祉避難所の計30カ所に防護対策キットや体温計、手指消毒液、マスク、隔離用テントなどの物品も配備していく。新型コロナウイルスに起因する相談ダイヤルも平日のみ開設している。
埼玉県寄居町(5月18日)
寄居町は、経済的支援として、ひとり親家庭に一律5万円、第2子以降がいる場合、子ども1人につき2万円を加算して支給する。
千葉県市川市・袖ヶ浦市(5月18日)
市川市と袖ケ浦市は、市民からの問い合わせにAIを活用したチャットボット(自動会話プログラム)を導入した。両市の公式ホームページなどから利用でき、24時間対応す る。市川市は、市民から寄せられた質問をAIが厚生労働省や県のQ&Aや、市の取り組みを基に、参照のリンク先を表示するなどして回答する。LINEでも受け付け、市公式LINEアカウントを「友だち追加」し、「コロナウイルス関連」を選択。市HPからは、画面右下にあるアイコンを選択することで利用できる。袖ケ浦市は、多言語AIチャットボットを活用した情報提供を行っている。
千葉県流山市(5月19日)
休校で余剰となった給食用食材を地域に寄付し有効活用してもらおうと、流山市は18日、おおたかの森小・中学校で、子ども食堂の流通拠点「とうかつ草の根フードバンク」に桜もちなどの食材を引き渡した。
千葉県旭市(5月19日)

市は、市内の全2万7千世帯への一律2万円給付などを盛り込んだ市独自の緊急経済対策を発表した。一世帯2万円の「市元気回復特別給付金」と、ゼロ~5歳児一人3万円の「市就学前児童臨時給付金」は、支給条件を設けず、国の「特別定額給付金」に上乗せして支給する。

ほかに、市立小中学校の給食費6カ月分を免除。市内在住で市外の小中学校や特別支援学校に通う児童生徒にも同等額を給付する。また、飲食店と宿泊業、旅行業者に10万円を支給する。

東京都(5月19日)
東京都は19日、新型コロナウイルス対策として、ひとり親家庭への食料提供支援や学生に対するオンラインでの就職相談などの事業に計17億円を計上する方針を決めた。
東京都江戸川区(5月19日)
休校中の子どもたちに栄養のある食事を取ってもらおうと、江戸川区が十八日から、給食用の食材を調理し区立小中学校の児童生徒への提供を始めた。区によると、すべての区立小中学校を対象に各校二回行うという。
東京都武蔵野市(5月19日)
市は19日までに、都が休業要請の対象にしていない中小企業などに対し5月中にも、市独自の協力金を給付する方針を決めた。中小企業には30万円、個人事業主には15万円とし、2店舗以上を経営する場合は倍額とした。4月以降にテークアウトや宅配を始めた事業者にも最大10万円を支給する方針。
東京都日野市(5月19日)
日野市は18日、新型コロナウイルス感染症対策費を盛り込んだ本年度の一般会計や市立病院事業会計などの補正予算案を市議会臨時会に提出、可決された。市立病院で独自のPCR検査ができるようになる。テークアウトなどを始める店舗に支援金も拠出する。
神奈川県相模原市(5月19日)
相模原市南区の大野台中学校は、自宅で学ぶ生徒を手助けし、興味や関心を引き出す方策の一つとして、学びを補う独自の動画作成に力を入れている。このほか、電話やメールで学習や生活の相談ができる態勢も整えた。
神奈川県厚木市(5月19日)
厚木市は18日、総額3億8500万円の新型コロナウイルス対策事業を発表した。国の特別定額給付金の支給対象外となる新生児にも一律10万円を支給するほか、1人暮らしの学生に5万円を給付するなど市独自の支援策を展開する。
神奈川県南足柄市(5月19日)
南足柄市は18日までに、県の休業要請に応じたり、売り上げが減少したりした市内の中小企業などを対象に、市独自の緊急支援金20万円を支給することを決めた。
新潟県(5月19日)
新潟県は18日、新型コロナウイルス感染者に対応する医療従事者を対象に、宿泊施設を無料で提供する支援を始めた。
新潟県長岡市・柏崎市(5月18日)
PCR検査センターが18日、長岡、柏崎の両市に開設された。新潟県の委託で地元の医師会が運営する。いずれも車に乗ったまま検体を採取するドライブスルー方式で行われ、検査数の増加や医療従事者の負担軽減が見込まれる。
富山県(5月19日)
県が県内の全約42万世帯に配布したマスク購入券によるマスクの販売が18日、計76店舗で始まった。販売は6月10日まで。県によると、購入券を提示すると、大人用マスク50枚入りを2箱まで買うことができる。県民用に3800万枚を用意している。
石川県(5月18日)
マスク不足の解消に向け、石川県が県内全ての約50万戸に配布した購入券によるマスク販売が18日、ドラッグストア「クスリのアオキ」の県内各店舗で始まった。販売は6月10日まで。購入券を持参すれば、50枚入りの不織布マスクを2箱まで買える。
福井県(5月19日)
福井県は5月19日から、子ども用マスクを県内の保育園や小学校などに順次配布する。これまでに寄付などで確保した計12万枚を、3歳~小学3年生に1人当たり3枚配る。
長野県(5月19日)
県は「ステイ信州地域支え合いキャンペーン」の一環として、県外客の宿泊費を補助するクーポン券1人当たり3千円分を発行する。16日以降の5月後半に予定した宿泊を延期した県外客のうち、4月23日以降にいったんキャンセルや先送りの手続きをした場合に適用する。
長野県・県内市町村(5月18日)

箕輪町は大型連休明け、指定避難所の町社会体育館で、避難者同士の間隔が2メートル以上となるよう3・6メートル四方のブルーシート1枚当たり1世帯4人と限定し、実際に敷いた結果、収容人数は190人程度と判明(従来は約350人)。

地区の集会所など比較的小規模の施設を避難所としてきた自治体は、大型の施設確保を図る。岡谷市は文化施設や高校などを活用できないか施設を把握。茅野市は、畳などの部屋がある地区の施設を優先的に高齢者の避難所としてきたが、密集状態になりやすいとして、学校の体育館などに切り替える方針。

飛沫(ひまつ)感染を防ぐ間仕切り(パーティション)の導入も相次ぐ。御代田町は3月、簡易間仕切りなどの供給に関する協定を東京のNPO法人と結んだ。佐久穂町は100組の間仕切りを購入する予定。

避難先の「分散化」を促す動きも見られる。松本市は市内旅館組合連合会の加盟施設に部屋を提供するように依頼するほか、避難所に指定していない地区の公民館などで受け入れることも想定。小谷村は2次避難先として村内の宿泊施設を借り上げる方向。

県は、避難所での感染リスクに不安がある県民に対して車による避難の検討を促し、市町村にも通知した。岡谷市や下諏訪町などは避難場所として利用できる駐車場の面積や台数を調査。富士見町は車中泊やテント泊も促す。飯田市は、車内で長時間同じ姿勢を続けると発症の危険が高まるエコノミークラス症候群の予防策も周知する予定。

上田市は4月下旬、市ホームページに「避難場所における感染症への対応」を掲載。平時からハザードマップで自宅の場所を確かめ、危険な場合は安全な場所の親戚や知人宅に避難する検討が必要と呼び掛けている。/飯田市は感染症対策に特化した内容で5月中に避難所マニュアルを改定予定。市町村ごとのこうした取り組みも具体化しつつある。

長野市は昨年の台風19号災害をきっかけに避難所運営の見直しを進め「(新型コロナ感染との)複合災害についても並行して検討する」。

松本市では2月、大規模災害発生に備え支援物資の集配拠点となる「市防災物資ターミナル」が完成。全国から届く支援物資を受け入れ、被害が大きい地区の避難所への効率的な配送も目指している。

岐阜県(5月18日)
県は、休業協力要請の解除に伴う「コロナ社会を生き抜く行動指針」について、事業者向けの専用の電話相談窓口を開設した。受付時間は午前8時半~午後5時15分。土日も対応する。避難所では、健康状態をチェックし、状態によって居住空間を分け、各家庭間で二メートルの間隔を確保するよう求めている。市町を通じて、避難所運営を担う地域の自主防災組織にも情報提供を行っていく。
岐阜県(5月18日)
新型コロナウイルス対策について、県内の事業所や店舗からの問い合わせに対応するコールセンターを18日に開設する。休業要請を継続しているナイトクラブ、スポーツジム、ライブハウスなど6業種を中心に、感染防止対策の相談に答える。対策マニュアルを市町村に提出し、対策が取れていると確認できた店舗から営業再開するよう要請している。
岐阜県(5月19日)
国や県の補正予算で、家庭や事業者の支援策が、数多く示されている。県がまとめた支援策だけでも計57種類あるが、利用条件は複雑だ。分かりやすいようにと、県は4つのモデルケースを提示し、いくつかの制度を組み合わせた利用を勧めている。
岐阜県(5月19日)
岐阜県は18日、無症状や軽症の患者を受け入れる療養施設を新たに恵那市内に開設すると発表した。県内全5圏域に各1カ所以上の設置を進めており、正式に決定すれば、岐阜、西濃の両圏域に続いて3カ所目となる。また、県は18日、大垣市旭町のホテル「オカサンホテル」に2カ所目の療養施設を設置したと発表した。
静岡県(5月19日)
県は18日、経済的に困窮している大学生ら50人を対象に、アルバイト職員としての採用募集を始めた。
静岡県(5月19日)
県の第二弾の休業要請に応じた事業者への協力金の申請受け付けが18日、始まった。6月19日まで。一律20万円を6月以降に振り込む。
静岡県富士宮市(5月19日)
富士宮市は18日、市独自のPCR検査場を開設した。かかりつけ医を通じて、予約を受け付けている。
三重県(5月18日)
三重県は、5月12日に三重県産品の通販ポータルサイト「オール三重!全力応援サイト『三重のお宝マーケット』」を開設。
三重県多気町(5月19日)
町は18日、町独自の支援策を発表した。水道基本料金の免除は事業所を含む全戸を対象に、6―9月のステイホームと暑い期間に実施。保育園児へ1人5枚のマスクを配布、予算約2500万円で小中学校の給食費を4月から6カ月間無料にする。妊婦を含む子育て世代の子ども1人につきハンドソープと1万円分の商品券・図書券を贈る。親元を離れて暮らす学生に町特産品約5千円相当をプレゼントする。
滋賀県(5月19日)
休校中の家庭学習の支援につなげようと、滋賀県教育委員会が小中学生向けに製作した授業動画の放送が19日、びわ湖放送で始まる。30日まで。
滋賀県(5月18日)
梅雨を前に県は、4月上旬、県内の市町に対して、地域防災計画で指定する避難所以外でも受け入れが可能な施設を確保し、一つの避難所に人が押し寄せることを避けるよう対策を呼び掛けた。県でも県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携して、避難所として協力要請が可能な事業者のリスト化を進めている。
京都府京都市(5月19日)
京都市は、国民1人10万円の「特別定額給付金」に関する相談を受けるコールセンターで、13カ国語の多言語対応を始めた。各区役所や支所でもテレビ電話通訳を導入し、各種相談を受け付けている。
京都府亀岡市(5月18日)
京都府丹波2市1町の拠点病院である京都中部総合医療センターが医療資材不足に陥っているため、亀岡市は防護服の代替品になるレインコートを市民から募っている。会員制交流サイト(SNS)で呼び掛けたところ280枚以上集まり、センターに寄付した。また、センターは病院組合を構成する2市1町にポリ袋製のガウン作成を要請した。各市町の職員らで計2千枚作って不足を補うという。
兵庫県(5月18日)
兵庫県の井戸敏三知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、台風や豪雨災害、地震などが起きた場合の避難所運営の在り方をまとめたガイドラインを作る方針を明らかにした。
兵庫県(5月19日)
子どもたちが家庭で学習できる体制を整えようと、兵庫県教育委員会はこのほど、県立高校などの教職員を対象にインターネットを使った学習支援法を学ぶ研修会を開いた。研修会はテレビ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を使って実施。
兵庫県神戸市(5月18日)
神戸市は18日、医療用検査機器・試薬メーカーのシスメックス(同市中央区)などと連携し、PCR検査機関を6月1日に新設すると発表した。官民連携によるPCR検査機関の設置は全国初という。民間検査を含め、同市内で可能な検査数を1日272件から442件に順次拡大する。
兵庫県神戸市(5月18日)
神戸市は19日から、売り上げが減っている市内中小企業支援のため、飲食店などの店舗家賃を減額した不動産オーナー向けの補助申請受け付けを始める。
兵庫県神戸市(5月19日)
休校措置で、経済環境の違いなどによる子どもたちの「学習の格差」が懸念されていることを受けて、神戸市は6月、市内の生活困窮世帯の中学3年生を対象に、オンラインによる無料の学習支援(週30分)を実施する。平日は1日2時間の「バーチャル自習室」を設ける予定。
兵庫県洲本市(5月18日)
洲本市とJTBパブリッシング(東京都)は、淡路牛や野菜など同市の新鮮な食材を通信販売するサイト「おうちでごとうち絶品グルメ」を開設した。
兵庫県三田市(5月19日)
三田市は18日、市内で1人暮らしをする学生約2千人に、1人当たり約3千円分の食材セットを宅配すると発表した。またアルバイト先がない学生5人を、市が任期付き職員として週2~4日間雇用する。
兵庫県三田市(5月19日)
三田市は18日、新型コロナウイルス対策に投じる資金を賄うため、2億円規模の「さんだエール基金」を立ち上げると発表した。中止になったイベントの開催予定費に、市長ら特別職や市議会議員の給与・報酬カット分を加える。市民や企業にも寄付を呼び掛け、長期戦となるコロナ対策の原資とする。
鳥取県湯梨浜町(5月18日)
電解水の生成機などを取り扱うナオンド(倉吉市)が16、17両日、湯梨浜町役場本庁舎など2カ所で、町民を対象に消毒液次亜塩素酸水を無料配布した。
岡山県(5月18日)
岡山県は、収入が減少した事業者や個人を対象に、県税の徴収を1年間猶予する。2月1日から来年1月31日までに納期限を迎える個人事業税、法人2税、不動産取得税など、ほぼ全ての県民税が含まれる。
岡山県(5月19日)
岡山県は外国人居住者に向け、県ホームページの新型コロナウイルス関連情報を多言語化した。5言語に対応し、県内の外国人居住者に適切な行動を呼び掛けている。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語で表示。
岡山県鏡野町(5月19日)
鏡野町は19日、収入が半減した中小企業に最大200万円を手当てする国の「持続化給付金」に、最大で法人100万円、個人事業主50万円を上乗せして支給すると発表した。このほか、町出身または町内在住の6月1日時点で大学、大学院、短大、専修学校に在学する学生に生活支援として一律3万円を支給する。
岡山県浅口市(5月18日)
浅口市は18日、生活、経済支援策として、水道を利用している市内全ての世帯と事業者を対象に料金を4カ月分、全額免除すると発表した。まずは4、5月の2カ月分を免除。残る2カ月分は、2020年度中の別の2カ月間を選んで実施する。
山口県(5月19日)
県は18日、医療体制の強化を使途としたふるさと納税の受け付けを始めた。新型コロナの患者を受け入れる病床の確保や医療設備の拡充などに役立てる。
山口県岩国市(5月18日)
市は国の一律10万円給付に市独自で2万円上乗せする応援給付や中小企業に10万円を給付する経済対策を打ち出している。
愛媛県内子町(5月19日)
2021年度中の営業開始を目指して内子町の小田深山に新たな宿泊施設「新深山荘(仮称)」を建設する計画を打ち出していた町は18日までに、観光分野の先行きの不透明さなどを考慮し、計画を凍結する方針を固めた。
高知県(5月18日
テイクアウトやデリバリー料理を提供する飲食店が増える中、県地産地消・外商課は、衛生管理の研修会を21日、高知県衛生環境研究所で開く。研修会では飲食店向けに基本的な内容から説明する。
福岡県北九州市(5月19日)
北九州市は、交通系ICカードを利用し、文化施設の来館履歴や連絡先などを登録するシステムを試験的に導入する。プライバシー保護の観点から協力要請にとどめる。交通系ICを感染症対策に利用するのは全国初という。
福岡県久留米市(5月19日)
公民館やコミュニティーセンターが休館中の久留米市では、テレビ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を使い、ネット上で住民が交流する動きが出ている。その名も「オンライン公民館」。31日までの毎週日曜に開催しており、地域コミュニティーづくりの新たな可能性を示している。
福岡県飯塚市(5月18日)
県の委託を受けた飯塚医師会は、「医師の判断で早く検査し、地域住民の健康を守りたい」と18日から新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査に特化した「地域外来・検査センター」を設ける。平日の午後2時から同4時まで。医師と看護師、臨床検査技師ら7人で構成する。検査にかかる時間は1人10分程度。1日に12人までの対応が可能で、民間の検査機関で調べる。
福岡県柳川市(5月19日)

市は、対策第2弾で宿泊事業者に客室数に応じ上限50万円、タクシー・観光バス事業者に保有台数に応じ上限100万円の支援金を交付。3割以上減収か、5月31日までに連続2週間以上休業した中小事業者に給付する「がんばる応援金」一律10万円を一律20万円に増やす。

高校生世代に1人当たり3千円分の図書カードを郵送。児童扶養手当を受給中のひとり親家庭に、18歳以下の子ども1人当たり2万円を交付。

医療支援は、7病院に病床数に応じて50万~100万円▽診療所律20万円▽歯科10万円▽薬局5万円を交付。

飲食店や宅配事業者にチラシ作成、新聞折り込み費用を補助。

佐賀県(5月19日)
佐賀県は梅雨などで災害が起きやすい出水期を前に、避難所での感染症対策の新たな指針づくりを急いでいる。発熱者専用避難所の設置も検討しており、5月中にも各市町に示す。
佐賀県武雄市(5月18日)
売り上げが減少している飲食店の支援策として、武雄市などが市民や市内勤務者の持ち帰りメニュー購入を半額補助する「タケオテイクアウト大作戦」が、20日で終了することになった。31日までの予定だったが、補助額が予算額の2850万円に達する見通しになった。
佐賀県大町町(5月19日)
大町町は、前年より売り上げが減少した事業者への10万円支給やプレミアム付き商品券発行など、第2弾の独自支援策を実施する。大町ひじり学園の児童生徒と3歳以上の園児にはマスク10枚ずつを配布する。
長崎県(5月19日)
経営に打撃を受けた観光業者らを支援する長崎県の公募提案型委託事業「観光地受入態勢ステップアップ事業」に応募が殺到している。宿泊業者などを対象に7日から受け付けを始め、既に約160件。予算の4億8700万円を上回るペースで、県観光振興課は事業費の増額ができないか検討を急いでいる。
長崎県(5月19日)
収入減に苦しむ長崎県内の飲食店などを応援しようと、県は「前売り食事券」を購入した人に対し、総額1億円相当の県産品をプレゼントする「県内飲食店応援キャンペーン(仮称)」を6月上旬から実施する。期間は来年2月まで。応援したい飲食店の前売り食事券を一定金額(3千円)以上購入すれば、金額に応じて県産加工品などの詰め合わせが届く仕組み。
長崎県五島市(5月19日)
五島市は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、五島弁で動きを解説したラジオ体操動画を公開。ケーブルテレビでも20日から1週間、毎日放送する。
熊本県(5月18日)
熊本県は18日、売り上げが落ち込んだ中小企業や個人事業主を支える県独自の「事業継続支援金」の申請を26日から受け付けると発表した。支給額は法人が最大20万円、個人事業主が最大10万円で県は2万5千件の支給を想定している。
熊本県熊本市(5月19日)
熊本市は19日、緊急事態宣言に基づく県の休業要請に応じた事業者や、営業時間の短縮に協力した飲食店への家賃補助の支給を始めた。1店舗ごとに1カ月分の賃料の8割を支給する。上限があり、家賃35万円以上の場合、支給額は28万円。
宮崎県日南市(5月19日)
日南市は予防策を講じた店舗や事業所などに旗を掲げてもらう「グリーンフラッグ」の取り組みを始めた。感染対策を講じている飲食店や小売店を「見える化」することで、市民らに安心して各店舗を利用してもらう。
宮崎県都城市(5月18日)
都城市は、中小事業者支援センターを市コミュニティセンターに開設した。中小事業者の支援窓口を一本化し、利便性向上を図る。
沖縄県(5月19日)
沖縄県は15日、売り上げが減少した小売業や無店舗の旅行代理店を対象とした支援金の申請受け付けを開始した。締め切りは6月30日。支給額は1事業者一律10万円。

■ 5月27日に当HPへ追加・更新した情報

北海道(5月16日)
道は休業要請などを5月末まで延長することに伴い、要請に応じる札幌市内の事業者には市と5万円ずつを折半し、計10万円の支援金を支給することになった。ただ、札幌市以外の事業者に対しては道が10万円全額を負担するとし、支援の中身に「地域差」が生じている。
北海道北広島市(5月16日)
北広島市は15日、道が休業要請延長に協力した事業者に給付する追加支援金10万円に5万円を上乗せし、計15万円とする方針を明らかにした。市内の飲食店など計約200事業者が対象。 道の休業要請で対象外の小売店など約400事業者についても、売り上げが前年同月比2~5割減になった場合、市独自で10万円を支給する。
青森県(5月16日)
青森県議会本会議場に入場する議員の数を半数程度に抑制する対策が、15日の臨時会から始まった。議員からは「臨場感に欠けるが、感染防止のためには仕方がない」などの声が聞かれた。
青森県弘前市(5月16日)
新型コロナウイルスの影響で休職を余儀なくされた飲食、旅館、運転代行業などの従事者が弘前市の支援事業を活用し、人出不足の農家に続々と一時就労している。支援事業はコロナの影響を受けた市民を雇用した農業者に、賃金の一部として1人当たり1日上限3千円を補助する内容。
青森県青森市(5月16日)
小野寺晃彦市長は15日、PCR検査体制強化のため、市医師会の協力を得て市民病院の敷地内に「地域外来・検査センター」を整備すると明らかにした。車に乗ったまま検体を採取するドライブスルーと、歩いてくる人に対応するウオークスルーの両方式を想定している。
青森県西目屋村(5月16日)

西目屋村は15日、独自の支援事業として、前年同月に比べて30%以上売り上げが減少した観光関連事業者を対象に、月最大20万円を支給する方針を明らかにした。対象期間は5、6月の2カ月間で、今後の状況によっては延長も検討する。

このほか、村内で使える1万円分の商品券を全村民に配る。児童手当受給世帯には、国が子ども1人当たり1万円を配る「臨時特別給付金」に村が1万円を上乗せして、子ども1人につき合計2万円を支給する。

岩手県内市町村(5月16日)

14日現在、県内では一関市や陸前高田市など8市町が児童扶養手当の上乗せなど、新型コロナウイルスによる家計への打撃が想定されるひとり親世帯を独自支援する方針を示している。

原則高校卒業時までの子どもの養育者に支給される児童扶養手当に上乗せ支給する。一関市、金ケ崎町などは受給者を対象に児童1人の場合は3万円、2人目は2万円、3人目以降は1人につき1万円を給付。平泉町も同様の施策の関連予算案を19日の町議会で提案する方針だ。陸前高田市は離れて暮らす学生を持つひとり親世帯に、学生1人当たり3万円を支給。

岩手県盛岡市(5月17日)
盛岡市は、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化する観光関連業者の独自支援に乗り出す。市内の宿泊業者やわんこそばを提供する事業者に最大100万円、観光バスとタクシー事業者に最大50万円を給付する事業が柱。
宮城県仙台市(5月16日)
郡和子仙台市長は15日、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」を浸透させようと、仙台藩祖伊達政宗の名前を頭文字に使った「あいうえお作文」を披露し、「せんだい生活スタイル」と銘打って市民に協力を呼び掛けた。
秋田県(5月17日)
PCR検査について、秋田県の佐竹敬久知事は15日、大館市の精密機械メーカーが手掛ける全自動検査装置を導入する考えを明らかにした。
秋田県(5月16日)
佐竹敬久秋田県知事は15日、経済支援策として検討している割安の宿泊券について、県民約10万人分を発行する考えを示した。宿泊代は半額を助成することで調整している。
秋田県にかほ市(5月17日)
にかほ市内の飲食店でテークアウトの商品を購入するとポイントがたまり、市商工会の商品券と交換できるサービス「おうちdeレストラン」が行われている。
福島県(5月16日)
県は15日、休業要請に応じた事業者に支払う最大30万円の協力金と一律10万円の支援金の申請受け付けを開始した。
福島県福島市(5月17日)
福島市は16日、新型コロナウイルスの感染症が拡大する中での災害発生を想定した防災訓練を市内で実施し、避難所での検温や密集を防ぐためのテント設営などを確認した。新型コロナを踏まえた訓練は県内で初めて。
茨城県(5月16日)
PCR検査について、茨城県は15日、病院や福祉施設での集団感染を防ぐため、医療従事者や施設職員については、軽い風邪の症状でもすぐに検査を実施する独自の新基準を発表した。
栃木県宇都宮市(5月16日)
佐藤栄一市長は15日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した個人農業者に最大25万円、市民活動団体に同10万円の応援助成金を支給すると発表した。
群馬県(5月17日)
群馬県は新型コロナウイルス感染症対策に活用するため、個人や企業などから寄付金の募集を始めた。医療従事者に最大10万円支給する県独自の支援策や、検査・医療提供体制の整備に生かす。
群馬県前橋市(5月17日)
前橋市は、新型コロナウイルスの対応に当たる医療従事者の支援を目的としたクラウドファンディング型ふるさと納税「コロナ医療戦士クラウドファンディング」を始めた。
群馬県前橋市(5月17日) 
前橋市はごみの収集に携わる人に感謝の気持ちを伝える市民のメッセージを公開した。同市フェイスブックで見ることができる。
埼玉県(5月17日)
埼玉県は14日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要減少がみられることから、「県産農産物みんなで応援キャンペーン」の一環として、県産農産物や加工品を購入できる応援サイトを開設した。
埼玉県(5月17日)
埼玉県は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めなどで住宅からの退去を余儀なくされた人やその見込みがある人を対象に、県営住宅50戸を半額の家賃で一時提供する。
埼玉県伊奈町(5月17日)
伊奈町は15日、「ひとり親家庭生活応援事業」を発表した。子ども1人当たり町内共通お買物券2万円分(500円券40枚)を支給する。
埼玉県ふじみ野市(5月17日)
ふじみ野市は小中学生の家庭学習を支援するため、タブレット端末1900台を購入する。⑥月上旬以降に納入され、最終学年の小6と中3に優先で貸し出す。
埼玉県さいたま市(5月16日)
新型コロナウイルスで売り上げが落ち、デリバリーを始めようとしている市内飲食店を支援しようと、さいたま市は14日、電動アシスト自転車や原付きバイクの無償提供を行うと発表した。
埼玉県白岡市(5月16日)
感染予防の一環として、白岡市は11~15日、市内小中学校や福祉施設などを対象に、次亜塩素酸水を無料で配布した。
千葉県東金市(5月17日)
東金市は、妊産婦1人につき3万円を支給することを決めた。国の特別定額給付金10万円で胎児が対象になっていないことを踏まえた。
千葉県市川市(5月16日)
市川市議会は十五日、本会議場に出席する議員を一人置きとし、約半数にして臨時会を開いた。
千葉県八千代市(5月16日)
八千代市議会は20日開会の臨時会で、質疑は書面で行うことにした。発言の際はマスク着用のままで、委員会付託は省略する。
東京都練馬区(5月16日)
「日々の生活に不安なことがあったら、地域包括支援センターへご連絡を」。練馬区は15日、こう書いたチラシを、周囲が気にかける必要があるとみられる一人暮らしの高齢者約6千人に送付した。チラシには、自宅でできる簡単な体操や、一人で悩まないように相談窓口の電話番号を載せた。
東京都豊島区(5月16日)
いすの背に手を乗せてスクワットしたり、座ったまま膝を伸ばしたり…。自宅でも気軽にできる豊島区独自の「としまる体操」。区は、このやり方を伝えるリーフレットを1万5千部作った。
東京都豊島区(5月16日)
港区は、高齢者対象の電話相談を展開。通常は高齢者宅を訪れる社会福祉士らが聞き取ったところ、体調や不安を訴える声が多かった。
神奈川県川崎市(5月16日)
川崎市は15日、売り上げが減少した市内の個人店舗など小規模事業者に、一律で10万円の現金を支給する考えを明らかにした。独自施策としての現金給付は行わないとしてきたこれまでの方針を撤回した。
神奈川県松田町(5月17日)
臨時休校が続く小中学生の学習機会を確保するため、松田町は18日にも町立学校で初のオンライン学習をスタートさせる。
神奈川県平塚市(5月17日)
臨時休校となっている平塚市内の小中学校と幼稚園の教職員らが子どもたちに向け、メッセージを送るラジオ番組が18日から、FM湘南ナパサ(78・3MHz)で始まる。
新潟県新発田市(5月17日)
緊急事態宣言が本県で解除されたことを受け、新発田市は16日、市内の宿泊施設を県民限定で割り引く「今得キャンペーン」を始めた。
新潟県佐渡市(5月16日)
佐渡市は、ふるさと納税の用途として新たに「新型コロナウイルス対策支援コース」を設けた。ウイルスの影響を受けている事業者や子育て世帯への市独自の支援策に活用する。
富山県高岡市(5月16日)
高岡市は、臨時休校している小中学校で、ウェブ会議システム「V-CUBEミーティング5」を活用して小中学校の新規採用教員のための研修会や市教委とPTAの遠隔会議を開き、学校再開に向けて動きだしている。
福井県福井市(5月16日)
福井市は5月15日、新型コロナウイルス感染症の地域経済対策を発表した。市内店舗で使える商品券を8月上旬までに発行する。売り上げが減った市内宿泊業者に最大40万円を給付し、安全対策費として最大50万円を助成する。
長野県(5月16日)
県は15日、新型コロナウイルス感染者を300人まで受け入れる県内41病院の医療提供態勢が固まったとし、県内10広域圏(医療圏)や重症度別に病床数の内訳を公表した。検査態勢も1日当たり250検体まで増えたことも明らかにした。
静岡県(5月16日)
静岡県は15日、第二弾の休業要請(7~17日)に応じた事業者への協力金の申請要項を発表した。18日~6月19日に受け付け、6月以降に一律20万円を振り込む。
愛知県(5月16日)
大村秀章知事は15日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、PCR検査の能力を現状の一日当たり638件から、秋までに、段階的に1300件へ倍増させる計画を明らかにした。
三重県紀北町(5月16日)
尾上壽一紀北町長は15日、町議会全員協議会で、町独自の支援策を発表した。水道基本料金を6カ月分免除するほか、町内の全世帯に1万円分の商品券を支給する。
兵庫県(5月16日)
兵庫県は、新型コロナウイルス感染症で経営上の影響を受けた飲食業などの新事業展開を支援する「がんばるお店・お宿応援事業補助金」の追加募集を始めた。当初枠の500件が募集開始翌日に埋まったため。1500件程度を追加する。1事業者あたり5万円以上で上限10万円。
兵庫県神戸市(5月16日)
神戸市と同市医師会が、PCR検査で、医師がボックスの中から患者の検体を採取する「ウオークスルー方式」の検査を始めることが分かった。市内の1カ所(非公表)に検査場を設け、6月中旬までの開始を目指す。
兵庫県西宮市(5月16日)
芸術を発表する場の休館が長引く中、西宮市は15日、アーティストや施設運営者の活動を支援する制度を設けると発表した。 ギャラリーやライブハウス、ホール、能楽堂を営む事業者が、無観客イベントの映像を配信する際、動画制作や配信の経費を補助する。1施設当たり上限30万円。また、市内在住や市内で活動するアーティストから動画を公募。1作品につき、出演者1人当たり5万円で最大25万円を補助する。
兵庫県西宮市(5月16日)
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主に店舗賃料を支援する制度で、西宮市は15日、対象業種を拡大し、卸売業などにも支給する方針を明らかにした。
兵庫県西宮市(5月17日)
西宮市は、妊婦に1人当たりマスク10枚と手指消毒用ジェル1本を配布する。
兵庫県加西市(5月17日)
加西市では、小中学校でグーグルの教育用アプリを使用。インターネットへの接続環境が整っていない家庭には当面、紙のプリントで課題を配布し、電話などで質問や問い合わせに応じる。同市では、19日以降、週2回の登校可能日が設けられる。
兵庫県姫路市(5月16日)
姫路市は15日、市内の医療機関での出産を控えた妊婦とパートナーらを対象としたPCR検査を来週にも始めると正式に発表した。市内12カ所の産婦人科病院・診療所、助産院で出産予定の妊婦と、出産を助ける夫や親族ら1人が対象。
兵庫県三木市(5月16日)
三木市教育委員会は15日、小学生向けに学習動画の配信を始めた。休校期間が終わるまで学年ごとに順次公開する予定で、各小学校のホームページを通して視聴できる。
兵庫県赤穂市(5月16日)
赤穂市は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた市民や事業者への支援策を発表した。水道料金4カ月分を無料にし、児童手当に1人1万円を上乗せする方針。
兵庫県尼崎市(5月17日)
尼崎市は、持ち帰りや宅配に取り組む市内の飲食店に対し、最大10万円を補助する。
鳥取県(5月16日)
鳥取県の平井伸治知事は15日、緊急事態宣言解除に伴い業界別に示された感染予防ガイドラインについて、県内の実情に即した「鳥取版」を策定する方針を明らかにした。
岡山県(5月17日)
岡山県は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者を支援する国などの経済対策について、ニーズごとに利用可能なメニューをまとめたリーフレットを作製した。
山口県山口市(5月16日)
山口市は15日、プレミアム宿泊券発行事業など追加の緊急経済対策を発表した。実施するのは、湯田温泉旅館協同組合と湯田温泉配給協同組合が発行するプレミアム宿泊券への補助と、市内の宿泊施設で使える市独自のプレミアム宿泊券の発行、小売店や飲食店などが発行する前売り券への支援。
徳島県(5月16日)
医療従事者や陽性患者に対する誹謗中傷、差別をなくそうと、県は15日から、県内の大学生の協力を得てインターネット上の書き込みをチェックする。特定の個人を対象にした差別的な書き込みなどを見つけた場合、県男女参画・人権課に報告する。同課は必要に応じてプロバイダーに削除を依頼し、悪質なものは警察に情報提供する。
徳島県徳島市(5月16日)
臨時休校中の子どもに消防署の見学を疑似体験してもらおうと、徳島市消防局は5月1日、動画サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルで動画の配信を始めた。
愛媛県愛南町(5月17日)
愛南町が18日から単独の補助事業を始める。町内事業者が飲食テークアウトを半額で販売し、不足分を町が支給する仕組みだ。
高知県日高村(5月17日)
日高村が、ふるさと納税の返礼品「電子感謝券」千ポイント(千円分)をプレゼントしている。同村では、観光協会と商工会が4月にテイクアウト可能な店をまとめたサイト「おもちかえり日高村」を立ち上げて、情報を発信中。
佐賀県(5月16日)
佐賀県教育委員会は、本年度の公立学校の教職員の研修や会議の縮減を進めると発表した。臨時休校で発生した学習の遅れに対応するためで、児童生徒への指導のための時間確保につなげる。
佐賀県太良町(5月16日)
藤津郡太良町は15日、町民への商品券配布や町内の事業所を対象にした支援金給付など独自の経済支援策の事業費約2億1755万円を盛り込んだ予算を専決処分した。町民向けの商品券では、消費を喚起するため大人1人あたり1万5千円分を配布する。町企画商工課によると、支援金は旅館が30万円、そのほかの商工業者や中小事業者などは20万円。
佐賀県大町町(5月17日)
大町町が16日、国が支給する10万円の「特別給付金」の申請受け付けを、ドライブスルーで始めた。17日まで行う。
長崎県佐世保市(5月16日)
佐世保市議会は15日、臨時会を開き、新型コロナウイルスの追加緊急経済対策費を盛り込んだ総額約21億7千万円の本年度一般会計補正予算案など12議案を可決、承認した。経済対策は、経営が悪化している中小事業者らに一律20万円を給付するほか、飲食店や宿泊施設の利用を促進する費用など。
長崎県壱岐市(5月16日)
壱岐市の白川博一市長は15日、新型コロナウイルス感染症対策として市商工会が発行する、市内の飲食店などで使える第2弾プレミアム付き商品券について、発行を6月1日に前倒しすると発表した。7千円分の商品券が5千円で1人5セットまで購入できる。
長崎県雲仙市(5月16日)
雲仙市議会は15日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大対策で、市内全業種を対象とする事業継続支援金約3億9200万円などを盛り込んだ、総額約4億5100万円の本年度一般会計補正予算案を原案通り可決、閉会した。支援金は、個人事業主を含む中小商工業者と農水産業者が対象。3~5月の売上額の減少幅に応じて、1事業者当たり30万円か15万円(いずれも上限)を支給する。
熊本県荒尾市(5月17日)
市教委は隣接する大牟田市のコミュニティーFM局「FMたんと」と協力し、ALT(外国語指導助手)らが中学生向けの英語番組を放送。
熊本県宇城市(5月17日)
市教委は市内の全中学生約1500人に1台ずつタブレット端末を配布し、大手通信教育会社の電子ドリルで学習を進めた。
沖縄県(5月16日)
15日の会見で、富川盛武副知事は経済対策基本方針の素案を発表した。感染の拡大状況に合わせて4段階のフェーズ(局面)に分け、国の対策を補完、補強する形で県の経済政策を進めるとした。
沖縄県宜野湾市(5月17日)
宜野湾市は14日、水道基本料金を6月の納付期限分から4カ月分免除すると発表した。対象は市内の約4万2千世帯・事業所で、総額約2億円分。上下水道料金の支払いは、納付期限日から最大3カ月間猶予する。市内の飲食店に対し、休業しているかどうかにかかわらず1店舗当たり10万円を給付する市独自の「飲食店応援助成金」は、18日に申請受け付けを始める。
沖縄県北谷町(5月17日)
北谷町選挙管理委員会は「安心安全な選挙」を合言葉に、ラミネートフィルムで飛沫拡散防止用のフェースガードを200個手作りした。
沖縄県うるま市(5月16日)
うるま市は8日から、市内飲食店の料理をタクシーで宅配するサービス「出前タクシー」を始めた。計1500円以上の商品を注文すれば、宅配費用(タクシー運賃)は市が1500円まで負担する。

■ 5月22日に当HPへ追加・更新した情報

奈良市(5月11日)
  • 市独自に検査機器を購入し4月20日から奈良市保健所PCR検査開始:最大36件/日
  • 奈良市立病院陽性者病床を拡大
  • 地域外来検査センターを開設し、ドライブスルー方式PCR検査開始
  • 妊婦への不織布マスク15枚配布、そのためのマスクの寄付のお願い
  • 一人暮らしの高齢者、高齢者・障害者施設入所者に配布するためのマスクの寄付を要請
  • 子育て世帯(児童扶養手当受給者)への給付金児童1人につき1万円を給付
  • 市独自に給付する就学援助制度申請受付期間を拡大
  • 休業要請に応じた中小企業、個人事業主に協力金:県が給付する協力金に市が10万円を上乗せ
  • 水道料金(基本料金)5、6月分(2か月)減免
  • 行政防災無線による啓発放送、市広報車(3台)・消防団車両(約50台)による啓発放送の実施
  • 飛沫感染防止のためのタクシー協会、バス事業者のセパレーターカーテン設置を市が全額支援
  • オンラインによる学習支援(小・中)
大和高田市(5月15日)
  • 大和高田市立病院職員に特殊勤務手当支給:トリアージ担当職員3000円/日、患者と直接触れたり接触する職員4000円/日
  • 感染者用病床10床を確保
  • 大和高田市立病院の医療職用ガウンの作成協力と家に眠るビニール製レインコートの提供呼びかけ
  • 水道料金の基本料金(6月検針分4.5月、7月検針分5.6月)を全額免除する
  • 就学援助金受給決定者に小中学校の学校給食費相当額支援
  • 感染症拡大防止休業協力金:1事業所当たり中小企業10万円、個人事業主5万円
  • 市議会、公立学校、幼稚園、学童ホーム、病院、特養ホーム・老人保健施設、通所施設、公立学校他、妊婦等へのマスク配布
  • 感染拡大により通勤通学のために利用していた駐輪場の利用停止と定期解約に払い戻しで対応する
大和郡山市(5月18日)
  • 県の協力金の受給決定を受けた中小企業、個人事業者 に感染症拡大防止協力金:1事業所あたり10万円
  • 売り上げが大幅に減少した事業所の継続支援金:市独自に10万円を上乗せ
  • すべての給水契約者に水道基本料金6、7月検針分2か月分免除
  • 保育園・学童保育・医師会・高齢者施設へのマスク配布
  • 休校中の小中学校の児童生徒生徒に図書カード(1人2000円分)配布
  • 元気城下町さきモグチケット :3000円飲食ができる先払いチケットを2000円で業者が販売、差額の1000円を市が補助
  • 大和郡山市市民生活支援基金創設
  • ふるさと納税と同じ税控除 :市外者であっても返礼品なし
  • 消毒水・次亜塩素酸水の無料配布: 1世帯500㎖(容器持参)
  • 65歳以上の方の全世帯に健康づくりのためのパンフレットを配布
  • 大和郡山市飲食支援事業(大和郡山うまいもんマルシェ) :弁当・惣菜の販売会実施
  • 避難所の間仕切りテント等備蓄品を購入
  • 学校、園の再開にむけて、子どもたちの生活および学習を支援するサポーターを配置。心のケアをおこなうためのスクールカウンセラーを派遣
天理市(5月14日)
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 :県の協力金を受給する市内の中小企業及び個人事業主に1事業者につき10万円
  • 自宅待機が求められる濃厚接触者への生活支援サービス事業:本人とその同居家族で、親族等から支援をうけることが困難な方 :買い物代行 、薬等の受け渡し、電話等による生活状況等の確認 、おおむね2週間程度、時間は原則として8:30~17:00、利用回数は原則として1世帯3回まで。1日あたり1回
  • 市内事業者向け「緊急つなぎ資金」 :店舗などの賃料2か月分(上限40万円)貸付、雇用調整助成金申請手続き手数料一部補助(1事業所あたり3万円)など
  • 休業要請が延長されたことでの休業協力金追加支援:県の協力金を受ける市内の事業者に1事業者あたり1万円を追加上乗せする①
  • 休業要請に応えた事業者の4、5月の水道、光熱費と家賃に対する補助 :1事業所当たり水道・光熱費5万円、家賃5万円② (①+②で追加協力金は最大20万円 )
  • 全世帯へ市内の店舗で使える買い物券「天理支えあい券」配布 :5000円、店舗での購入額1000円につき1枚(500円券)使える、一人親世帯(約530世帯)には5000円分を追加配布(合計1万円分)
橿原市(5月8日)
  • ドライブスルー方式でPCR検査ができる「感染症外来」開設 (橿原市、高取町、明日香村+橿原市医師会)
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 :県の協力金を受給される市内の中小企業及び個人事業主に1事業者あたり10万円、個人事業主5万円①
  • 新型コロナウイルス感染症融資事業者支援金 :セイフティネット保証4、5号、危機関連保証の認定で金融機関から融資をうけた中小企業、個人事業者に10万円支援 ②(①+②<10万円)
  • すべての家庭と事業所の水道料金(基本料金)4か月免除
  • 感染症拡大に起因して離職や収入がなくなったことにより、住宅に困窮し、収入が月額158000円以下となった方に市営住宅5戸を一時(原則1年以内)提供 :(家賃)13600円~40500円
桜井市(5月8日)
  • 新型コロナウイルス感染症助け合い基金の創設(目標金額)1000万円:寄付金を活用して感染症予防対策や地域経済対策に活用する
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 :県の協力金を受給される市内の中小企業及び個人事業主 に)1事業者あたり10万円
  • ふるさと寄付金制度を活用(市町村民税控除がある)
  • 特別定額給付金(ひとり10万円)を期待し、基金への拠出を呼び掛け、広報誌に市内飲食店でテイクアウトで使える500円のクーポン券を印刷して配布
五條市(5月18日)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に水道料金及び下水道使用料の支払いが困難となった方に水道料金・下水道使用料を2ケ月分支払い猶予
  • 新型コロナウイルス感染症に負けるな!「ふるさと五條市応援プロジェクト」 :感染症拡大防止対策の推進のためのふるさと応援募金を募る
  • 市内の公私立保育所・幼稚園・小中学校の児童生徒の今年度給食費無償化
  • 0歳~15歳の子ども一人当たり1万円を、国の子育て世代臨時特例給付金に上積み支給
  • 水道料金基本料金2ケ月分全額免除
  • 県の休業要請にこたえた事業者に市独自に協力金上乗せ:中小企業10万円、個人事業主5万円
御所市(5月17日)
  • 次亜塩素酸水(除菌水)1人につき500㎖の無料配布(容器持参)
  • 休校にともなう家庭学習のため、オンライン未整備の家庭にパソコン貸与
  • 小中学校の2020年度副教材無償化
  • 子育て世代特例臨時給付金市独自に1万円を上積み
  • 2020年度学校給食費無償化
  • 妊婦さんに不織布マスク、ひとり50枚を配布
生駒市(5月15日)
  • 生駒市事業継続支援金 :売り上げ減少など深刻な影響をうけた事業者に家賃等固定費、運転資金に活用できる支援金一律10万円
  • 生駒市事業継続支援金(追加) :対象者の拡大 ①奈良県経営環境変化・災害対策資金を金融機関から借り入れた人、日本政策金融公庫から借り入れた個人事業者を追加 、②)生駒市内在住でなくても市内に店舗等を有する個人事業主も対象とする
  • すべての市民、事業者の水道料金の基本料金2か月無料
  • 生駒市版「さきめし」 :Gigi株式会社と連携し、同社のサービス「さきめし」を利用した市内飲食店支援のプロジェクトに取り組む。人に食事をごちそうできる「ごちめし」を通じて、食事代を先払いし、収束後にお店を訪れることで飲食店を支援する。
  • ♯いこま応援ごはん :SNSを通じて、テイクアウトやデリバリーに対応する飲食店と実施しているコロナ対策を紹介して、安心して来訪してもらうなど発信・応援する。
  • 市内介護施設、私立保育園・幼稚園、障害者施設等へマスクを配布
  • 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルの設置
  • オンライン教室実現に向けた取り組み (1)動画の配信、(2)機器(カメラ)導入、PC貸出、(3)Wi‐fi整備、(4)校内LAN1人1台整備 授業動画配信 :市教委の指導主事、教諭が教科書にそって45分授業を10分に圧縮した「授業動画」を作成、配信
  • インターネット環境がない小中学生の在宅学習のためにポケットWi-fiを購入・学校パソコンの貸出・市内のバス・タクシーが感染防止のためセパレーターカーテンを設置、消毒液を設置する経費を補助:1台あたり上限1万円、経費の5分の4
  • 小中学校の給食再開後の2か月間の学校給食費無償化
  • 一人親世帯等児童扶養手当、特別児童扶養手当を受給する世帯へ子どもひとりあたり1万円を支給
  • 市職員が代行する資源ごみの回収補助金を1㌔4円から5円に引き上げ
  • 避難所となる公共施設の感染拡大防止対策 :マスク、ハンドソープ、体温計、生理用品など防災用備品を購入
  • 生駒市「ふるさと生駒応援基金」の開設
  • 買い物代行サービス :妊婦(10か月程度)及び産後3か月までの産婦、感染者と同居家族あるいは濃厚接触者などのため医師から自宅待機を命ぜられた人と同居家族 の食料品、日用品などの生活必需品の購入を市職員が代行する(1回/週、1回あたり3000円程度)
香芝市(5月17日)
  • 地方創生臨時交付金を財源に、休業要請に応えた中小企業、個人事業主に協力金の支給
  • 水道料金基本料金を7、8月分2か月分免除
  • 小中学校の給食費(2か月分)無料
  • ワクチン等が完成した際に接種費用を助成
  • 医療用衛生用品等(マスク、アルコール消毒液他)の製造をおこなう事業者の設備投資に補助金を交付 :上限
  • 妊婦へ不織布マスク10枚配布、小中学校の児童生徒および教職員へ布マスク1枚配布、幼稚園・保育所へ布マスクを配布
  • 小中学校でおこなうオンライン授業等に使用するパソコン1000台購入 、小中学生のインターネット環境調査をおこない、「ない」とする約1000人への貸出
葛城市(5月11日)
  • 現在妊娠中の方に不織布マスク等配布1人当たり15枚・ハンドクリーム(手指清浄)ローション1本を配布
  • 全世帯に不織布マスク1箱(50枚) 配布
宇陀市(5月15日)
  • 県の休業要請に応じて休業する中小企業、個人事業主に県の協力金に加え市独自の協力金10万円を支給
    (対象拡大)市内在住でなくても市内に店舗等を有している事業主、休業が当初できなかった事業者、また休業要請対象外である屋内飲食店でも5月2日~6日までの間、営業を自粛した事業者も対象とする 。
山添村(5月14日)
  • 休業要請に応える事業者に休業協力金
    *詳細は不明(県の対処方針の中で紹介された)定住自立圏4市町村「圏域証」発行 、県域をまたぎ生活圏を共有する三重県伊賀市、京都府笠置町・南山城村、奈良県山添村が「圏域証」を発行
平群町(5月11日)
  • 妊婦へ紙マスク30枚を訪問により配布(3月)妊婦へ紙マスク30枚を追加配布
  • 小中学生のために作成した手作りマスクの寄付を募集(小学生サイズ) (目標数)1186枚
三郷町(5月11日)
  • 妊婦の方に不織布マスク30枚配布(1回限り)、布マスク2枚(毎月自宅に郵送)
  • ガウン等が不足する医療機関に、職員が作成したポリ袋製医療用ガウンを配布
  • 医療機関に医療用マスク各150枚、消毒液を配布
斑鳩町(5月13日)
  • 妊婦1人につき布製マスク2枚、サージカルマスク30枚(郵送)
  • 町内全世帯にサージカルマスク(1世帯当たり50枚)を配布
  • 医療機関、介護・障害者施設等へのマスク配布
  • 国の子育て世帯生活支援給付金(児童1人1万円)に加えて、町独自に対象児童一人あたり15000円上乗せ
  • ひとり親世帯生活支援給付金支給 :児童扶養手当受給者・児童一人当たり15000円を支給
  • 水道料金の7、8月分基本料金を免除
  • すべての給水契約者に消毒液(次亜塩素酸ナトリウム液)を提供
  • 中小企業者事業継続支援金 :国のセイフティネット保証4、5号や危機関連保証の認定をうけ、金融機関から借り入れをおこなった町内の事業者に1事業者あたり10万円
  • 指定避難所や公共施設の感染症対策用備蓄品の充実・補填 :サージカルマスク、消毒液など
  • 次亜塩素酸ナトリウム溶液無料配布(容器持参)
  • 斑鳩町コロナに負けるな飲食店応援プロジェクト:テイクアウト(日替わり弁当、子ども弁当他)実施をHPで紹介し支援
安堵町
  • 75歳以上の方、妊婦にマスクの配布
川西町(5月13日)
  • 町内の学校、保育園、学童保育、休日夜間応急診療所に、「さくら代行」より寄贈されたマスク10000枚を活用し、無償配布
  • 複写機をもたない町民の特別定額給付金申請手続きに必要なコピーの無料提供
北葛城郡4町(王寺町、上牧町、広陵町、河合町)(5月8日)
  • 授業動画配信:従来4、5月におこなっていた授業を10分程度に圧縮した動画を配信。教科書を画面に映し、教員が声で解説する。学習プリント配布と並行して配信する *ネット環境にない子らにはDVDを配る
三宅町(5月13日)
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止休業助成金:休業1日につき5000円(最大14日間)
  • 買い物代行支援 :親族などの支援が得られない感染者、濃厚接触者。妊婦、1歳未満の乳児の保護者に、町社会福祉協議会が日用品の買い物、処方薬の受け取りを代行する
  • 三宅町住民限定小児科・産婦人科オンライン無料相談:医師・助産師によるLINEや電話相談
田原本町(5月13日)
  • 専用の「相談窓口」を3月30日開設
  • 妊婦へ不織布3層のサージカルマスク30配布枚(1回限り)
  • 妊婦へのマスク配布(追加) :奈良電力から県社協をつうじて送られた不織布マスク2500枚を、町社協を通じて妊婦に配布
  • 田原本町マスクバンク開設:手作りマスクの寄贈を受け付け、高齢者や障害者への配布を検討
  • ひとり親家庭に子ども1人あたり3万円の給付金
  • 0~2歳の保育園児の保育料4、5月分を減免
  • 学童保育使用料4、5月分を減免
  • 町内全給水者の水道料金(基本料金)7、8月検針分2か月分減免
  • 休業要請に応じた中業企業、個人事業主に、県協力金に町協力金を上乗せ:中小企業10万円、個人事業主5万円
  • 田原本町タクシー利用料金助成事業対象拡大
上牧町(4月30日)
  • 町営住宅家賃減免 :新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少し、支払いが困難になった入居者に申請受付の次月から家賃を減免
  • 学童保育の利用自粛延長と学童保育料の減免
  • 妊婦へ1人当たり不織布マスク20枚配布(1回限り)
王寺町(5月17日)
  • 妊婦へマスク1人当たり15枚配布(1回限り)
  • 75歳以上の高齢者にマスク1人当たり50枚配布
  • ひとり親世帯生活支援臨時給付金 :児童扶養手当受給世帯にこどもひとり当たり2万円支給
  • 水道料金基本料金4か月分免除
  • 感染防止対策用物品(大人用マスク12000枚、子ども用マスク6750枚、消毒用アルコール、非接触型体温計30本)を購入し、学校、学童保育施設、庁舎、小中学校、高齢者・障害者施設などに配置
  • 王寺町休業協力金:県の休業協力金を支給された町内商工会員に、町独自に協力金10万円を支給
  • 保育園・幼稚園児、小中学生の学力保障へ、3000円お図書カードを配布
  • 準要保護世帯へ、臨時休業期間3ヵ月の給食費相当分の支給
  • 小中学校の児童生徒へ簡易な給食(パン、牛乳等)2か月分を無償提供
河合町(5月11日)
  • 臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子ども学び応援サイト)設置
広陵町(5月15日)
  • 町内企業がつくったマスクの希望者への無償配布
  • 保育園・こども園園児の2020年度副食費を免除 、0歳~2歳児保育料4、5月分全額免除
  • 水道料金基本料金を3か月分免除
  • 今年度の小中学校児童生徒の給食費保護者負担を無償化
  • 町指定可燃ごみ袋無料引きかえ券全世帯配布
  • 広陵町中小企業・小規模企業事業継続支援金 :セイフティネット4、5号、危機関連保証の認定者で融資をうけた中小企業に町が一律に10万円を支援
  • テイクアウトなどをおこなう飲食店情報を発信支援
明日香村(5月8日)
  • 地震等災害備蓄用マスクを、 今後、村内、近隣町村で新型コロナ感染者がでるなどすれば、対象施設に優先配布する
  • 国保診療所に感冒発熱外来を設置
高取町(5月15日)
  • 中学校全学年に在宅学習のための動画授業の配信
  • 妊婦、0歳児の保護者へ1人あたり50枚マスク配布
  • 町内医療機関と高齢者施設にマスク配布
  • 全世帯に50枚のマスクと消毒液次亜塩素酸水の配布
  • 水道料金基本料金を6月~8月分3か月免除
  • 児童手当受給世帯の国の子育て世帯生活支援給付金に町独自にこどもひとりあたり1万円上乗せ支給
  • ひとり親世帯生活支援給付金として、こどもひとりあたり1万円支給
  • 保育園・幼稚園・小中学校の給食費6月~12月まで半年間無料化
  • 小中学校の児童生徒1台のパソコンを配備
  • 県の休業要請に応えた事業者

■ 5月21日に当HPへ追加・更新した情報

北海道帯広市(5月15日)
今年1月1日から4月1日までに創業し、事業収入が最多月よりも半減した月がある市内の新規事業者に最大30万円を支給する。
北海道美幌町(5月15日)
町教委は、自宅で過ごすことが増えた町民に、何かを学んだり体験する機会を提供しようと、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設した。町教委の4所管グループ(社会教育、スポーツ振興、博物館、図書館)が取り組みや情報を発信していく予定で、主に社会教育グループが撮影、編集を担当して配信する。
青森県(5月15日)
大型連休中の休業要請に応じた中小事業者に県が「感染拡大防止協力金」として20万~30万円を支払う。
青森県(5月15日)
県は、経済対策として「県産品を買って元気あおもりキャンペーン」を実施する。県産品を500円以上購入して応募すると、酒や果物、魚介類などの県産食材が抽選で500人に当たる。
青森県(5月15日)
県は、最前線で働く人への感謝を表し、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)を呼び掛けるためにそれぞれ制作したロゴマークを発表した。
青森県五戸町(5月15日)
国の特別定額給付金の対象とならない4月28日から8月20日までに生まれた赤ちゃんにも同額の10万円を給付する。
青森県田子町(5月15日)
帰省を自粛している町外の家族らに物資を送る際の送料を28~31日の4日間、1世帯当たり3回分まで町が負担する。併せて、4月か5月の売り上げが前年同月比15%以上減少した町内の事業者に10万円を支給する。
岩手県久慈市(5月15日)
国の特別定額給付金の対象外となる市内の新生児に、国と同額の1人10万円を独自給付する。
岩手県宮古市(5月15日)
ドライブスルー方式でPCR検査の検体採取を行う市地域外来・検査センターを開設する。宮古、山田、岩泉、田野畑の4市町村の中学生以上をみる。週3日、各日2時間開設し、1日最大6人への対応を想定する。自覚症状がある人は帰国者・接触者相談センターに相談し、医療機関を受診。医師がPCR検査の要否を判断する。
宮城県(5月15日)
今月1日に開始した中小企業向けの経営資金貸付制度について、10日までに7件、計1億1600万円の融資が行われたと報告。融資額は約11億円を見込んでいると説明した。
秋田県(5月15日)
県は、経営に打撃を受けている宿泊業や飲食業を支援するため、プレミアム付きの宿泊券や飲食券を発行する経済対策を打ち出した。
福島県(5月15日)
県は休業要請に協力した事業者に支払う最大30万円の協力金と一律10万円の支援金について、15日に申請の受け付けを始め月内にも支給する。休業要請の対象外で、業績が悪化した事業者にも一律10万円の給付金を支払う。
福島県(5月15日)

県は、無症状や軽症の人を受け入れる2カ所目の宿泊療養施設として、新たに東横インいわき駅前(いわき市)を開所すると発表した。ホテル1棟を借り上げて100室を確保し運用を始める。入所者の健康状態について、医師がICT(情報通信技術)を活用しオンラインで把握する。

タブレット端末を一人一人に配布し、医師が入所者と会話しながら体調などを聞き取る。体温や血中酸素濃度などの検査データについてもオンラインで確認し、適切な診療などにつなげる。

日中は看護師2人が常駐し、入所者の体温などを聞き取る。福島市の施設と同様に、宿泊や食事代は県が負担する。

福島県(5月15日)
売り上げが5割以上減少した県内の事業者に10万円を給付する。休業要請の対象外で、県内に事業所のある中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などを対象とする。
福島市(5月15日)
ドライブスルー方式のPCR検査専門外来を19日に市内の医療機関敷地内に新設する。ドライブスルー方式の検査は県内初。市内では2カ所目の検査専門外来となる。
福島市(5月15日)
福島市は特別定額給付金申請受け付けに市販品のデータベースソフト「アクセス」を活用し、窓口の空き状況などの円滑な確認につなげている。昨年秋の台風19号で危機管理室や資産税課といった複数部署にまたがる情報を一括管理し罹災証明書の受け付けなどにアクセスを活用したのが教訓。
福島県楢葉町(5月15日)
楢葉町の楢葉中は全生徒39人にタブレット端末を貸し出し、50分授業を午前3コマ、午後1コマ、同時双方向型のオンライン授業を展開している。授業支援システム「school Takt(スクールタクト)」などを使い、全教科をオンラインで実施している。カウンセリングや体づくりの時間も設け、生徒の心身の健康を保つよう工夫している。
茨城県日立市(5月15日)
市内飲食店のテークアウト商品などの半額割引分を全額補助するとともに、子育て世帯支援と併せ18歳以下の子どもたちにテークアウト商品購入時に利用できる3000円分のチケットを配布する。1〜12月の間、前年同月比で売り上げが30%以上減少した月がある民間宿泊業者に、定員に応じて、30万〜150万円を支給する。さらに、感染拡大防止対策の体温測定器などを購入した場合、20万円を上限に費用を補助する。
栃木県(5月15日)
無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使って県内の高校生向けに相談窓口を設けている県教委は14日、休校が6月1日にも解かれる可能性があることを踏まえ、今月20~27日を集中相談期間にすると発表した。31日以降も毎週日曜に受け付ける。例年は夏から始める事業だが、生徒の不安や悩みが深刻化しやすい環境になっているとみて、予定を2カ月前倒し。夏休み終了前後などと同規模の集中的な体制を敷いて心のケアに当たる。
栃木県宇都宮市(5月15日)
市は市保健所内にドライブスルー方式の「市PCR検査センター」を設置した。県が県内10カ所で目指している「地域外来・検査センター」の第1号。検査対象は、市内の医療機関で医師から検査が必要と判断された症状の軽い人。症状が重い人は、これまで通り、帰国者・接触者相談センターで対応する。
群馬県(5月15日)
帰国者・接触者外来23カ所に加え、邑楽館林、甘楽富岡両地域の医師会が運営する検査センターが11日以降に順次運用開始となり、検体採取の態勢が増強され、PCR検査に必要な検体の採取能力が一日平均104件になった。
群馬県桐生市(5月15日)
市保健福祉会館に、酸性電解水(次亜塩素酸水)の生成装置を設置した。生成した酸性電解水は市有施設や学校などで除菌用に使う。
群馬県桐生市(5月15日)
市議会は15日、総務常任委員会を開き、新型コロナウイルス感染予防のため、ビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」を活用したオンライン研修会を実施した。
埼玉県富士見市(5月15日)
ひとり親家庭を支援するため、市内の飲食店で利用できるクーポン券「お家(うち)で食べよう! テイクアウトチケット」1枚700円×5回分を世帯人数分郵送し、子どもでも調理できるレトルト食品を配布するパントリーも実施し、20日分の食品を配布する。売り上げ減に苦しむ飲食店を支援する狙いもある。
埼玉県桶川市(5月15日)

「新型コロナ対策緊急支援パッケージ 第1弾」として、ひとり親家庭などに1世帯当たり3万円を給付、妊婦世帯に11カ月間毎月30枚のマスクを配布、児童生徒1人3000円分の図書カードを配布する。

緊急経済対策として、国の持続化給付金の対象に該当しない小規模事業者に、市独自の給付金(売上高によって5~10万円)を支給、市内の飲食店を支援するため「ドライブスルー・マルシェ事業」を立ち上げる。小中学校の休校でキャンセルが出た学校給食食材を市が買い取って県内のフードバンクに寄付し、食材の有効活用を図る。

埼玉県草加市(5月15日)
  • 草加市創業者向け持続化給付金:国の持続化給付金の対象外となる創業間もない事業者へ、売り上げが20%以上減少した場合、一律50万円(個人事業主、法人とも)を支給する。
  • 飲食店等テイクアウト・デリバリー支援補助金:登録飲食店等がテイクアウト・デリバリーにより販売する飲食物に対し、1会計(500円以上)につき、市は販売価格の最大50%かつ500円を上限とした割引相当額を補助。1店舗につき「飲食店」は20万円、「飲食店以外」は10万円。
  • セーフティネット保証利用補助金:中小企業者が支払った信用保証料の自己負担分に対する補助。1融資契約1件当たり上限50万円。
千葉県(5月15日)
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた千葉県内病院に患者1人当たり50万円の協力金を支給する。感染の第2波に備えて同ウイルス患者用の空き病床を確保した病院にも国の交付金を財源とした支援金を支給する。空きを確保した1床につき、集中治療室の病床が1日当たり9万7千円、それ以外の病床は1万6千円を支給。
千葉市(5月15日)
新型コロナウイルスに関して支援などの相談先が分からない市民に対応する「お困りごと電話相談窓口」を開設する。市民らが必要な支援をもれなく受けられるよう関係機関の窓口を紹介し、新型コロナによる漠然とした不安の解消を目指す。
千葉市(5月15日)
心のケア相談の体制も強化し、電話相談を平日に加えて夜間・休日にも拡充し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を利用したオンライン相談窓口も開設する。
千葉市(5月15日)
臨時休園中の千葉市動物公園が16日、特設サイト「オンライン動物園」を開設し、自動運転ロボットを使って園内の様子を映像で中継する。サイトから自動運転ロボットの走行を遠隔操作する体験もできる。同日午前10~11時と午後1~3時の2回配信中。
東京都(5月15日)
外出自粛や休業要請の解除や緩和に向けたロードマップの概要を公表。「新規感染者数が1日20人未満」「感染経路不明者の割合が50%未満」「週単位の陽性者増加比が減少傾向」などの数値的な目安を盛り込んだ。
東京都杉並区(5月15日)
感染した人が身内の介護ができなくなった場合に障害者や高齢者を預かる臨時の宿泊施設を来月設けると発表。今年3月閉園した旧西田保育園の建物を活用、最大で同時に5人宿泊できるようにする。必要な介護はヘルパーを派遣して行う。
神奈川県相模原市(5月15日)
経済的に困窮している世帯やひとり親世帯に昼食費を支払う取り組みを始める。給食費相当額で、小学生が1人当たり月額4600円、中学生が同5300円。生活保護世帯には既に昼食代が支給されており、支援範囲が拡大される。
神奈川県茅ケ崎市(5月15日)
ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当の受給世帯に一律5万円の臨時特別給付金を支給する。
神奈川県伊勢原市(5月15日)
県の休業要請に応じて休業か営業時間を短縮した市内の中小企業と個人事業主に「市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」として一律10万円を支給する。県が交付する協力金に上乗せし、売り上げの減少した飲食店などを支える。
新潟県長岡市(5月15日)
市はPCR検査センターが18日から稼働すると発表。市内企業から寄贈された建物型のテントを使い、車に乗ったまま検体を採取するドライブスルー方式で実施する。県の委託を受けて市医師会が運営。医師と看護師、事務員ら10人程度が詰め、長岡保健所管内の住民を対象とする。
石川県羽咋市(5月15日)
児童扶養手当を受給する、18歳未満の子どもがおり収入額が一定基準を下回るひとり親家庭に、5万円を支給する。
石川県宝達志水町(5月15日)
町立図書館は、感染拡大防止で自宅で過ごすことが多い幼児や児童向けに、町ケーブルテレビの番組収録を行った。ぬいぐるみを子どもに見立てて、わらべ歌を口ずさみながら親子で触れ合う方法を実践したほか、タンポポの手遊びや絵描き歌なども紹介した。
福井県(5月15日)
県は5月15日午後2時から、新型コロナウイルス対策本部会議を県庁で開く。福井新聞社はYouTubeの福井新聞チャンネルでライブ配信する
長野県(5月15日)
阿部守一知事は、緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、県外地域との往来を控えるよう県独自に呼び掛ける方針を示した。自粛要請はしないが、緩県独自に定めた4レベルの「発生段階の区分」に応じ県内10広域圏ごとに対策を判断する構え「レベルと対応をリンクさせたい」と述べた。
長野県塩尻市(5月15日)
市は16日、自宅で塩尻ワインの魅力を感じてもらう「塩尻ワイナリーフェスタ@HOME(アットホーム)2020」を開く。市内ワイナリーの様子を収録した動画を「ユーチューブ」の市公式チャンネルで配信し、インターネット上でワイナリー巡りを楽しんでもらう内容。
長野県諏訪市(5月15日)
企業などから今春、就職内定を取り消された諏訪6市町村在住の高校、専門学校、短大、大学の新卒者を、非正規の会計年度任用職員として採用する。勤務期間は6月中旬〜来年3月末。一般事務補助職として特別定額給付金の関連事務など感染症対策で増加した事務手続きなどを担う。
岐阜県養老町(5月15日)
町が認定する「特産ブランド認証品」を期間限定で、お値打ちに提供する通信販売を始めた。売り上げが減少している認定事業者らを支援する販促事業で、販売商品の送料を町が負担する。
愛知県(5月15日)
需要が減少し出荷調整を余儀なくされている花き業界の支援策として、出荷できないでいる花などを新たに利用する施設や事業者を募集し、生産者に20万円の応援金を支給する。申し出た施設に花や魚料理に添える大葉などの「つまもの」を無償で提供し、新商品開発などによる需要の掘り起こしも図る。
愛知県小牧市(5月15日)
小牧市保健センターが動画投稿サイトのユーチューブで「おいしく楽しく離乳食にとりくもう」を配信している。センターの離乳食教室が中止となる中、不安を抱える親たちに向けて管理栄養士が分かりやすく解説している。管理栄養士のほか、保健師や看護師らが答える育児電話相談も受け付けている。
三重県志摩市(5月15日)

追加支援として、日本遺産の海女文化をはじめ漁業者を支えるため、今年4月以降の水揚げが前年比3割以上減少した漁業者で、昨年1年間の水揚げが120万円以上の場合は一律5万円、10―120万円は一律2万円を支給する。インターネットなどを活用した水産物の直接販売に乗り出す漁業者への支援助成として初期投資に上限50万円、販売助成に上限5万円を補助する。また漁業共済制度への加入促進に向けて個人漁業者の掛け金の2分の1を負担する。

  • その他、市内事業者が取り組んでいるテイクアウト商品の需要喚起に向けて、全世帯に1000円分の商品券を配布する応援商品券事業
  • 社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付対象世帯に5万円を支給する生活支援特別給付金事業
  • 生活保護世帯などを対象に臨時休校期間中に1食100円を支給する子ども配食事業
  • 感染拡大防止に向けたスクールバス増便経費、など。
三重県伊勢市(5月15日)
鈴木健一市長はドライブスルー方式でPCR検査の検体を採取する「伊勢地区検査センター」を市立伊勢総合病院の敷地内に設置する考えを明らかにした。毎週月、木曜の午後1時半―2時半、伊勢地区医師会から派遣された医師が採取を担当する。
兵庫県(5月15日)
売り上げが減っている飲食、宿泊、小売りの小規模事業者の新事業展開を支援する「がんばるお店・お宿応援事業補助金」の追加募集を始めた。対象。テークアウトや新商品の開発、従業員の研修など幅広い事業を支援する。1事業者あたり5万円以上で上限10万円。当初枠の500件が募集開始翌日に埋まったため。1500件程度を追加する。
兵庫県西宮市(5月15日)
児童扶養手当を受給しているひとり親家庭などに、1世帯当たり5万円の臨時特別給付金を支給する。就学奨励金の対象も拡大。現行制度では、今春以降に経済状態が厳しくなった家庭が支援から漏れるため、4~5月の収入も考慮するよう要件を変更し、家計急変世帯を支援する。就学が難しい高校生の奨学金制度でも同様に対応する。PCR検査関連では、西宮市医師会の協力を得て「地域外来・検査センター」を設置し感染拡大の第2波などに備える。
兵庫県洲本市(5月15日)

市民の生活の安定と事業者の経営支援として、1世帯当たり1万5千円分の商品券を配布。高校生以下の子どもがいる世帯は1万円分を上乗せする。

事業継続支援として、市内の個人事業主、中小企業を対象に1事業所当たり5万円を支給、認定農業者1人当たり3万円、認定新規就農者には同2万円を給付する。肥育和牛農家は、牛1頭当たり3千円(上限30万円)を支給。漁船保険加入者に保険料の助成率を拡充。

65歳以上の高齢者や障害者に1人当たりマスク5枚、未就学児がいる世帯にはマスク50枚、市指定の可燃ごみ袋10枚、塗り絵4種類を配布するほか、市内の医療機関には医療用マスク3千枚やフェースシールドを配る。

そのほか、高齢者世帯への買い物代行や安否確認を行う団体への支援なども盛り込んだ。

兵庫県姫路市(5月15日)
市内の産婦人科に通院している出産間際の妊婦とそのパートナーらを対象に、PCR検査を実施する方針を固めた。パートナーらも含めて検査することで、不安解消を図る。清元秀泰市長はこれまでの記者会見で「感染症対応はエビデンス(根拠)に基づく必要がある」などと強調し、無症状感染者を調べる重要性に言及していた。
兵庫県淡路市(5月15日)
市は、小学4年から中学3年までの全児童、生徒に2018年度までに配備済みのタブレット端末(無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」通信専用端末)を使い、オンライン授業を開始する。通信環境のない家庭には、タブレットと接続して通信ができるスマートフォン100台余りを購入し貸与する。コロナによる臨時休校後は、宿題などをあらかじめダウンロードし自宅での学習に活用する。
兵庫県加古川市(5月15日)
市教育委員会は、インターネットを利用した小中学生向けの家庭学習システム「みんなの学習クラブ」を導入した。学校から教えられたユーザーIDとパスワードを入力すれば、各学年の教科ごとに、テーマを選んでプリントを印刷して予習、復習ができ、解説動画も見られる。また、教員が各家庭に届けた課題の進み具合を把握できるように、ポストに投函して学校に返送できるレターパックも活用している。
和歌山県(5月15日)

県は、県内の複数の地域中核病院に、PCR検査結果が1時間半程度で判明する「リアルタイムPCR検査」の機器やウイルス検出キットを導入し、搬送された救急患者らの感染有無を把握する。医療機関用に、マスク235万4千枚、アルコール製剤4030リットルを購入。別に、県が県民から寄付されたマスクを医療機関や福祉施設などに配布する。検査対象者が増加した場合にも備え、「検査用ブース」も購入する。

また、保健所が陽性患者や濃厚接触者の健康観察を効率化するため、県立医科大学や京都大学などが共同開発したスマートフォンアプリ「健康日記」を県内全保健所に導入。観察対象者がスマホに息苦しさやだるさ、頭痛などの有無、熱などを書き込み、保健所が時系列に健康状態を把握する。

鳥取県(5月15日)
県が、県内のスーパーマーケットで不織布製マスクを確実に購入できる券(郵便はがき)の配布を始めた。最大40枚を買うことができる。
鳥取県(5月15日)
「#WeLove(ウィー・ラブ)鳥取」と銘打ち、会員制交流サイト(SNS)を活用したキャンペーンを開始する。県民が県内の観光地や飲食店を2カ所以上巡って写真を撮り、「#WeLove鳥取」というハッシュタグ(検索目印)を付けてツイッターかインスタグラムに投稿すると、抽選で県内宿泊施設の宿泊券や特産品が計1090人に当たる。
鳥取県大山町(5月15日)
1~5月に売り上げが前年比5割以上減少した月がある町内の宿泊事業者に、旅館ホテル20施設に100万円、簡易宿所10施設に50万円、ペンションなど10施設に10万円を上限とした給付をおこなう。その他、持続化給付金対象外の1次産業を除く事業者や中小企業にも上限10万円、休業や在宅勤務に必要な就業規則などの作成経費も上限10万円を助成する。
鳥取市(5月15日)
鳥取市内のタクシー事業者10社が加盟する鳥取ハイヤー協同組合が15日、飲食店の料理の宅配サービスを始めた。利用客が減る中、市の財政支援を受け、配達料金一律300円と格安で展開する。
岡山県(5月15日)
県は、県内の新型コロナウイルスの関連情報をまとめた特設サイトを開設した。県のホームページ(HP)からアクセスでき、感染者の属性(確認日や居住地、年代、性別)や24時間体制の相談窓口、スポーツ団体の感染予防に対する取り組みなどを取り上げている。
福岡県うきは市(5月15日)
中小企業、小規模事業者の家賃の手出し分(3分の1)のうち、半年分を合計して上限8万円まで助成する。そのほか、プレミアム付き商品券の発行▽町づくり団体への補助▽浮羽医師会によるPCR検査の支援。
佐賀県(5月15日)
  • 学校でオンライン授業を実施するために必要なICT機器の整備や、自宅で授業が受けられるような通信機器の貸与など。
  • 感染症受入医療機関の空床補償や宿泊療養施設の確保・運営、院内感染防止のための資機材確保など。
  • 保護者が感染して養育が困難になった児童を県が預かることや、児童養護施設などの体制整備。
  • 「新業態スタート補助金」として県内の中小・小規模事業者が新しい業態への取り組みをスタートすることに1店舗上限20万円を補助。
  • 劇場などでの公演とオンライン配信を組み合わせた文化芸術祭「Lives Beyond」を開催。
  • SNSやメディアを活用した県産品の消費喚起や、佐賀牛や唐津市呼子のイカなどを学校給食の食材として提供。
  • 園芸農業者の次期策に必要な種や苗の購入費などや、肉用牛肥育農家の素牛導入にかかる必要な経費への補助。
佐賀県みやき町(5月15日)

町は14日、町民や町内事業者を対象にした独自の28施策を打ち出した。主な施策は、

  • 事業持続化支援給付金は売り上げが20%以上減少した事業者を対象に一律10万円を支給する。
  • 応援クーポン券事業は町民1人当たり3千円分を発行。
  • 飲食店テイクアウト事業は、弁当の割引相当額を最大30万円支援する。
  • 畜産や花き、青果農家を対象にした持続化給付金上乗せ事業は、国の給付金に1件当たり10万円を上乗せする。
  • 町内事業所感染防止対策事業では、医療機関や介護事業所などが感染予防で機械や資材を購入する際、最大10万円を補助する。
長崎県(5月15日)
アルバイト先の休業や家計収入が減少した大学生、短大生などを対象に、県は15日から臨時アルバイトを募集する。原則1日3時間以上で週2日以上。任用期間は原則3カ月。新型コロナの影響で離職した人などを対象にした会計年度任用職員(フルタイム勤務)も募集中。
長崎県長崎市(5月15日)
新型コロナウイルス拡大で打撃を受けた中小事業者に最大30万円、個人事業主に最大15万円を給付する「事業持続化支援金」の申請受け付けを15日に始める。
長崎県雲仙市(5月15日)
市は15日から市民を対象に、温泉街など市内での宿泊費について半額(1人1泊当たり上限2万円)を補助する。飲食代込み。市民が利用時に半額を支払い、市が残額を宿泊施設側に補塡する。全世帯に市内で使える商品券(世帯人数に応じ2000~4000円分)も発送する。
熊本県熊本市(5月15日)
市は14日、PCR検査の態勢拡充に向け、市医師会に運営を委託する「地域外来検査センター(仮称)」を6月中にも開設することを明らかにした。ウオークスルー方式を導入、来訪者は車内で受け付けをした後、車を降りて屋根付きのスペースで検体採取を受ける。一般医療機関の医師の判断で迅速な検査が可能になる。
熊本県熊本市(5月15日)
市は、休校中の遠隔授業やICT(情報通信技術)教育に必要なタブレット端末を、全ての小中学校に追加整備する。文部科学省による児童生徒1人1台のデジタル端末の前倒し配備に伴う措置。本年度中に全員分のタブレット整備を目指す。タブレット端末は現在、3人に1人分の約2万台を配備。
熊本県熊本市(5月15日)

市は、2020年度一般会計補正予算で、市環境総合センターで使用する検査試薬)の購入費、医療機関や保健所などで使うマスクや防護服の購入費、患者の受け入れ病床確保に協力を得られた医療機関に1床当たり1日1万6190円を支払う。

雇用対策には、就職内定を取り消された学生や失業者ら20人を、会計年度任用職員として7月から来年3月まで雇用する。

市職員特殊勤務手当支給条例を一部改正し、新型コロナ感染症の患者らに対応した職員への手当(日額3千円)を新設する。

宮崎県(5月15日)
県内の公立学校で15日、宮崎牛を使った給食が始まった。感染拡大による消費減少を受け、給食に地元食材を取り入れる県緊急対策事業の一環。
宮崎県・宮崎市(5月15日)
県と宮崎市は、新型コロナウイルス感染が疑われる人の電話相談窓口「帰国者・接触者相談センター」について、県内9保健所に設置していた窓口を一元化した。
宮崎県西都市(5月15日)
市は、市内の肥育農家に対し、国の肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン制度)で補塡できない部分を、市独自の支援事業で補う。
鹿児島県(5月15日)
県は、感染拡大の影響で収入が減り、住まいを退去せざるを得ない大学生らに、県営住宅約1000戸の無料提供を始めた。県内の大学、短大、専門学校の在学者なら国籍は問わない。入居期間は原則3カ月、最長1年まで更新できる。

■ 5月18日に当HPへ追加・更新した情報

札幌市(5月14日)
札幌市は、子ども食堂など居場所づくりに取り組む団体を対象に、食堂開設などを見合わせる代わりに、弁当配布を行う場合の食材購入費などについて10万円を上限に補助する。補助対象は食材購入費や運搬費、会場使用料、マスクなどの消耗品など。
北海道栗山町(5月14日)

自主隔離を希望する町民を対象に、町職員住宅などの町施設を低料金で提供する。対象は

  • 《1》発熱などかぜ症状のある人
  • 《2》集団感染予防のため勤務先から自宅待機指示を受けた人
  • 《3》PCR検査の実施や結果を待つ人《4》感染症治療を終えた人―のほか、家族も対象。
青森県東北町(5月14日)
国が全国民一律に給付する10万円に町独自で「生活応援特別給付金」1万円を上乗せする。
青森県東北町(5月14日)
町臨時議会は、感染予防のため報道機関を議場傍聴席に入れない措置が取られ、各社の記者は別室でテレビ中継を見ながら取材する形となった。一般も含めた傍聴自粛を求めている。
青森県東北町(5月14日)
8月15日に予定していた本年度の成人式を来年1月に延期することを決めた。
青森県野辺地町(5月14日)
売り上げが減少している町内中小企業者と小規模事業者に一律10万円を給付する。対象は今年3~5月の営業実績があり、いずれかの月の売り上げが前年同月に比べて減少していることが条件。
青森県外ヶ浜町(5月14日)
全町民約5800人に1人5枚ずつ不織布マスクを配布する方針を決めた。また、13日までに、町内4小中学校の児童・生徒1人当たり20枚ずつ不織布マスクを提供した。
青森県平内町(5月14日)
町内の一般飲食・遊興飲食・宿泊飲食事業者とタクシー業者、運転代行業者。従業員が5人以下の小規模事業者には15万円、それ以外は20万円を支給する。
青森県板柳町(5月14日)
町内で使える「生活支援商品券」を全町民に配布する方針。1人当たり5千円分、18歳未満の子どもがいる世帯には1万円分を上乗せする。このほか、小中学生全員に1人当たり50枚のマスクを配布。長期化に備え、町民用の備蓄マスクも5万枚を追加購入する。
青森県むつ市(5月14日)
市はアツギ社製マスク6万枚を購入し、5月中に各世帯に配布する。宮下市長は、マスクを市のふるさと納税の返礼品にする意向も示した。
岩手県(5月14日)
感染の自覚症状がある人らの電話相談に応じるコールセンターを開設し、窓口を一本化する。高熱など症状のある人の相談は24時間、予防法などを紹介する一般相談には午前9時~午後9時に応じる。役割分担することで、保健師らが県内での感染者確認時や、クラスター(感染者集団)発生にも十分に対応できる態勢を整える。
宮城県利府町(5月14日)
13日、除菌効果のある次亜塩素酸水を町民に無償配布し始めた。歩いて来る人向けとドライスルー形式の二つの受け付けを用意。町民が持参した空のペットボトルに、町職員が除菌液を入れる。
秋田市(5月14日)
  • 特別定額給付金の給付、県の協力金に20万円を上乗せして給付、県と市の協力金や国の持続化給付金」対象外の事業者へ支援金20万円給付。
  • 児童手当受給者に児童1人につき1万円の臨時特別給付金を給付。
  • 東北労働金庫に融資原資を預託し収入減少した勤労者を支援。
  • コールセンター増設など相談体制の拡充。
  • PCR検査料助成など。
  • 公立保育所へのマスクや消毒液の配布と私立保育所への購入経費補助。
  • 市立学校へのマスクや消毒液の配布。
  • 障害福祉サービス事業所などへのマスクや消毒液の配布。
  • 救急車へ搭載する資機材の整備。
  • 飲食店等応援プロジェクト。
  • 高齢者向けの健康情報番組の放送。
福島県福島市(5月14日)
設置したPCR検査専門外来(PCR外来)で、車に乗ったまま検査を受けられる「ドライブスルー方式」の運用を始める。
福島県福島市(5月14日)
影響を受けている市内の花卉(かき)や野菜、畜産農家らを支援するため、生産者をインターネットで紹介する「福島エールひろば」を開始した。生産者ごとに販売商品や商品を勧める一言などを市のホームページ上に掲載している。
福島県鮫川村(5厚14日)
帰省することがかなわない村出身者に贈る「おもいやり便」事業に取り組んでいる。村の特産品セットを販売・郵送し、送料(上限2千円)を村が負担する。村からのプレゼントとして、布製マスク一枚と村のイメージキャラクターイラスト入りのポケットティッシュ三個が同封される。
福島県大熊町(5月14日)
町教育委員会は7月にも、タブレット端末による新学習プログラムを導入する。AI(人工知能)やICT(情報通信技術)を活用した学習の効率化が目的。
茨城県古河市(5月14日)
持ち帰り商品を扱う飲食店を紹介する冊子「テイクアウトコガ」を、広報紙の号外として発行。A4判カラー、全12ページ。地元の商工会議所と商工会に加盟する104店の商品1〜2点と価格を掲載している。
栃木県那須塩原市(5月14日)
臨時休校している小中・義務教育学校の児童生徒の家庭学習をサポートする「エールなすしおばら 家学(うちがく)プロジェクト」を実施している。学校再開に向け、本年度の新教科書を使って予習できるよう、動画などで学習のポイントを示す。
栃木県那須塩原市(5月14日)
市は、コロナと闘う医療現場などに向けた応援メッセージ動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。市民たちからさまざまな形で感謝とエールが寄せられており、引き続き募集も行っている。外出自粛を楽しむための短編映画も公開している。
栃木県佐野市(5月14日)
テークアウト情報を市ホームページに公開する「さのまるテイクアウトプロジェクト」を始めた。各店が会計時に出すシールを集め「さのまるグッズ」と交換できるシールラリーも展開。
埼玉県川越市(5月14日)
感染予防に伴う家庭や事業所の負担を軽減するため、水道の基本料金を2カ月分無料にする。給水契約をしている全ての世帯と事業者の計約17万件が対象で期間は6、7月検針分。
埼玉県吉川市(5月14日)
特別定額給付金について、さまざまな事情で急を要する市民を対象に12日から16日までの期間限定で早期給付の先行受付を行っている。申請方法は世帯主が専用ダイヤルに電話し、市から送付された申請書類を返送する。聴覚障害者など電話が困難な場合は、メールで受け付ける。
埼玉県上尾市(5月14日)
市と上尾商工会議所は、緊急経済対策の一環として、市内の中小企業と小規模事業者を対象に「事業者向けワンストップ窓口」を開設。通常1週間ほどかかるセーフティネット保証制度の申請から認定、融資受付までの手続きを即日で完了できる。
千葉市(5月14日)
自宅で過ごす子どもたちに向け、千葉市教育委員会と千葉テレビが自宅学習用の番組を制作している。小中学始め校の教員や市教委職員が出演し、授業形式で各科目を解説し、順次放送する。
千葉県船橋市(5月14日)
全国民に一律10万円支給される「特別定額給付金」について、配偶者からの暴力などにより避難しているDV避難者には申請書を前倒して送付している。
千葉市(5月14日)
休園中の千葉市動物公園は13日、自動運転ロボットを活用した「オンライン動物園」を16日に開催すると発表した。同ロボットが動物たちの飼育エリアを移動しながら、搭載の360度カメラで園内の様子をライブ配信する。
千葉県八千代市(5月14日)

民間企業から内定を取り消された人を対象に、市の正規職員(専門職)採用試験を行うと発表した。土木(5人程度)、建築(若干名)、電気(若干名)の職種で募集する。採用予定日は10月1日。受け付けは今月15日~6月1日。我孫子市や成田市が任期付き職員として採用する支援策を打ち出したが、正規職員の募集は県内初とみられる。

今年4月1日~来年3月31日に生まれた新生児の保護者に1万円を支給。ひとり親家庭の児童扶養手当受給資格者に3万円を給付。

東京都武蔵野市(5月14日)
小売業や卸売業、理美容業、食品業などの中小零細企業に対し、個人事業主に15万円(2店舗以上の経営の場合30万円)、法人に30万円(同60万円)緊急支援金を支給する。都が休業要請に応じた中小事業者に支払う「感染拡大防止協力金」の対象に含まれない業種が対象。
神奈川県(5月14日)
県警は14日から、感染拡大の影響で失業や内定取り消しになった人を対象に、非常勤職員を募集する。採用予定は30人程度で、7月1日から来年3月末までの任用。署会計課(26人程度)と本部生活安全総務課(4人程度)で、一般事務の補助業務に就く。
神奈川県平塚市(5月14日)
特別定額給付金について、郵送による申請に先立ち、生活困窮者を対象に市のホームページからダウンロードした申請書による受け付けを開始する。県内では茅ケ崎、鎌倉市もダウンロードによる申請を行っている。
新潟県長岡市(5月14日)
市内の小中学校、総合支援学校以の児童生徒に対するタブレット型端末の配備を前倒しし、2020年度中に1人1台とする。
富山県高岡市(5月14日)
市教委は、臨時休校している中学校の3年生と義務教育学校9年生を対象に、同時双方向型のウェブ会議システム「V-CBEミーティング5」を活用し、スマートフォンなどで生徒と教職員が進路指導や交流ができる「クラスミーティング」の準備を進めている。Wi-Fi環境でない家庭については中学校や公民館に生徒がスマホなどの機器を持ち込んで接続できるようにする。
福井県(5月14日)
感染拡大で収入減に陥っている人を対象に、県は自動車税などの県税徴収を最大一年間猶予する。
長野県(5月14日)
影響を受けた小規模事業者の業態転換を促す国の補助金に上乗せする形で、事業者負担が1割で済む支援事業を始める。ウェブ会議システムなど在宅勤務導入の動きを後押しする。国の補助上限100万円に県が35万円を上乗せする。
長野県(5月14日)
感染拡大で深刻な打撃を受けている観光・宿泊業や飲食業の資金調達や売り上げの確保を月内に下支えし、6月以降は訪日外国人客(インバウンド)に依存せず、「内需喚起型」の国内客向けの再建策を探る。
長野県須坂市(5月14日)
外出自粛などで売り上げが落ち込んだ地元の名産品をアピールしようと、ふるさと納税の返礼品を拡充し、地場産のフルーツビールや特産の果物を使ったジャムなど加工品の詰め合わせの取り扱いを始めた。返礼品はこれまで果物など生鮮食品が多かったが、加工品を扱う業者も多く、支援策として追加した。
岐阜県大垣市(5月14日)

「緊急コロナ対策 がんばろう大垣プロジェクト」とプロジェクト名を発表した。独自の取り組みは7つ。

  • ①子育て支援は、中学3年生以下の子ども1人につき5千円分のギフトカードを配布。
  • ②ひとり親家庭には応援金2万円を贈る。
  • ③前年同月比で売り上げが30%以上減少した中小企業事業所に、経営維持や販路開拓のための経費の2分の1を30万円を上限に補助。
  • ④大垣観光協会ホームページの新コーナー「おうちでGAKIめしっ!」に運営費などとして700万円を補助するほか、メニューを開発する店舗に10万円を補助する。
  • ⑤1万円で1万1千円分の買い物ができる市商店街振興組合連合会のプレミアム付き商品券は、発行を千冊増やして5千冊とするよう補助を上乗せする。
  • ⑥感染症指定医療機関である市民病院の医師、看護師らに日額4千円を支給する。
  • ⑦ふるさと納税でも寄付金を募り、マスクや防護服といった医療資材の確保などに充てる。
三重県伊勢市(5月14日)
市の備蓄用マスクを転用し、妊婦に1人当たり25枚の不織布マスクを配布する。また、聴覚障害がある人を雇用する事業所や手話通訳者などに、相手の口の動きや表情で話す内容を読み取れるようにフェースシールドを配布する。
三重県津市(5月14日)
幼稚園や小中学校の給食費3カ月分を無償化するほか、水道料金の基本料金2カ月分を無料とし、国の「持続化給付金」の条件に該当しない前年同月と比べて売り上げが3割以上、5割未満減少した事業所に最大10万円を支給する。
三重県伊勢市(5月14日)
保育所などへの登園自粛を続ける子どもたちに向け、保育動画「いせスマートほいくえん」の配信を始めた。市立保育所と認定こども園、子育て支援センターの計15施設の保育士らが持ち回りで動画を撮影し、市が編集。折り紙やリズム遊び、歌や箸の使い方など、乳児から5歳児まで各年齢に合わせた3―5分程度の動画を配信し、週に一度内容を更新する予定。
滋賀県草津市(5月14日)
自宅で過ごす子どもたちの運動不足解消に役立ててもらおうと、滋賀レイクスターズと草津市教育委員会が11日、滋賀県草津市矢橋町の老上西小でダンス動画を撮影し、動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルとレイクス公式チャンネルで公開する。 市は「うちでチャレンジ!」と題し、運動のほかにプログラミングや毛筆などの学習支援の動画を公開している。
三重県松阪市(5月14日)
市内の飲食店の持ち帰りメニュー購入時に使用できる「市テイクアウト支援商品券」の取扱店を募集している。商品券は全世帯に向け、1世帯につき千円分(5百円券二枚)を国の特別定額給付金申請書と一緒に発送している。 募集対象は持ち帰り商品を販売し、市内に本社、本店がある料理店や居酒屋、喫茶店、仕出し料理店など。
京都府(5月14日)
府は、感染を調べるPCR検査を受けた人数や陽性者の数、陰性者数をホームページで発表している。
京都市(5月14日)
学生のアルバイト先に休業が広がっていることを受け、市は15日から、市内の大学、大学院、短期大、専修学校に通う学生か市内在住の学生を対象にした非常勤職員の臨時募集を始める。特別定額給付金の事務補助などの仕事に就いてもらう。定員は約70人。
京都市(5月14日)
芸術家への支援として設けた「文化芸術活動緊急奨励金」に、相談や申請が相次いでいる。7日の受付開始から1週間で250件超の申請が寄せられ、相談件数は800件近くに及ぶ。同奨励金は、発表や制作の機会を失った芸術家や技術者に向け、現状で実施できる文化芸術活動を募集し、審査のうえ上限30万円を交付する。
京都市(5月14日)
感染拡大で住まいを失った人への一時的な居住場所として、下京区の「ホテルリブマックス京都駅前店」を35室確保した。市は以前から生活困窮者の仮住まいとして、下京区の旅館2施設(計60室)を借りている。
大阪市(5月14日)
市議会は感染拡大防止を目的に、委員会のオンライン化を実施するため会議規則を改正する議案を全会一致で可決した。遠隔参加と通常出席とを併用する方向で、採決方法など具体的な運営方法は今後定める。
神戸市(5月14日)
4、5月分の家賃を半額以下とした不動産オーナーに対し、減額分の8割(最大200万円)を、市飲食店のほかスーパーや衣類雑貨の小売店、宿泊施設、理美容店、診療所など幅広く定義し、兵庫県の休業要請の対象以外も含めた。事務所や工場は対象外。また市内に本社などを構える中小企業が新たな事業を始める場合、事業費の4分の3(最大100万円)を補助する支援制度も創設。
兵庫県(5月14日)

県は13日、新型コロナウイルスのPCR検査を、県内の自治体が受け入れ可能な1日当たり280件から、5月中をめどに400件まで増やす。病院や民間の検査を含めると、354件から600件へと順次拡充する。県立健康科学研究所(加古川市)は検査装置3台に加え、所要時間が半分の3~4時間で済む最新の装置1台を導入することで、1日当たり120件から、200件程度にまで増やせるという。

県は新たに、宿泊施設で療養する軽症者らに対し、1日100件まで民間会社に陰性確認の検査を委託する。病院などの受け入れ件数も増やすほか、各地域の医師会などが運営する「検査センター」の設置を進める。

神戸市(5月14日)
新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者を支援する「こうべ医療者応援ファンド」に寄付のあった3億円を、市内16カ所の医療機関に配分すると発表。主に手当として支給することを想定。
神戸市(5月14日)
新たに持ち帰りや配達サービスを始める中小規模の飲食店を支援しようと、市は13日、使い捨ての容器や袋を提供すると発表した。市によると、全国初の取り組み。食事宅配サービスの「ウーバーイーツ」「出前館」や、調理・販売ができる「キッチンカー」事業者との連携に続く、飲食店支援策の第4弾。 購入者向けのチラシ(200店舗分、計2万部)も作成。
兵庫県三田市(5月14日)

世帯主の年収見込み額が、生活保護の基準生活費の1・8倍以下になった世帯に対し、子どもや障害者らの医療費を無料にする。雇用主から解雇された人や、休業が長引いた自営業者らを想定し、半年分の通院・入院医療費を免除する。

小中学生の医療費助成については、高所得世帯を対象にした自己負担額の引き上げを7月から実施する。現時点で医療費助成を受けているのは小中学生▽ひとり親家庭の親と高校生の子ども▽16歳以上の重度障害者▽65~69歳で低所得の人-。市が医療費を助成している各制度のうち、自己負担分をゼロにする。

兵庫県三田市(5月14日)
休校中の子どもたちが家で楽しく学ぶ時間を応援しようと、兵庫県三田市の「こうみん未来塾」が、手作りの教材を市のホームページで公開している。その名も「おうちでこうみん」。アオギリの種の模型や地球儀を紙で作ったり、珍しい虫の動画を見たりすることができる。市の「放課後子ども教室」でも、地域住民らが小学生の自宅学習をサポート。ホームページ上で「おうちで寺子屋」と題し、算数の計算問題や、親子で作ることができるお菓子のレシピなどを掲載している。
兵庫県猪名川町(5月14日)
町は、6月下旬ごろをめどに町立小中学校の児童生徒全員にタブレット端末を貸与する。全員に10・1型のタブレット端末と着脱可能なキーボードを貸与する。同町は既に4月27日から、授業動画を動画投稿サイトのユーチューブで配信している。
兵庫県川西市(5月14日)
市は市立小中学校と養護学校の児童、生徒約1万2千台分の貸与を前倒し導入する。指す。(大盛周平)
兵庫県稲美町(5月14日)
  • 全町民に1人当たり5千円分の町内のサービス店、飲食店など約200事業所で使える「地域振興商品券」の引換券を世帯主にまとめて郵送する。1戸につき不織布マスク10枚の全戸配布。
  • 町商工会には、町内の飲食店で使えるプレミアム付きの「事業所応援商品券」を発行する事業に約40万円、事業者を対象にした専門家による相談窓口事業に120万円を補助。
  • 公共施設の再開に向け消毒液を購入。
  • 外出自粛による高齢者の運動機能低下を防ぐため、体操を収録したDVDなどを希望者に配る。
兵庫県姫路市(5月14日)
県の休業要請などに応じた事業者を対象に独自に設けた「協力支援金」の給付を始めた。店舗家賃などの負担を緩和するのが狙いで、1事業者につき10万円。
兵庫県丹波篠山市(5月14日)
市民が持ち帰り弁当を購入する際に半額を割り引く「丹波篠山半額グルメ」の補助額が予算の5千万円に達したため、キャンペーンを終了した。
兵庫県三木市(5月14日)
市は新型コロナウイルス感染症対策として、消毒効果がある次亜塩素酸水をドライブスルー方式で無料配布する。市内在住の全世帯分1世帯あたり500ミリリットルを用意した。車で来られない人に向け、各地区公民館でも受け渡す。
奈良県葛城市(5月14日)
市と梅の宿酒造は「感染症対策における支援協力に関する協定」を締結した。同社が感染症対策のための高濃度エタノール(消毒用アルコール)を同市に安定的に供給する。
和歌山県(5月14日)
  • 今年1~12月のいずれかが、前年同月比で50%以上売り上げが減少した事業者に対して、従業員規模に応じ、「事業継続支援金」20万~100万円を支給。原則、国の「持続化給付金」を受けた事業者が対象。
  • 「県内事業者事業継続推進」事業は、今年2~5月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で20%以上減少した中小事業者に最高100万円(補助率3分の2)を補助する。a
  • 従業員の教育訓練をする場合に、国の「雇用調整助成金(教育訓練)」加算額に、県がさらに従業員1人1日3千円を上乗せする。
  • 経営が深刻な観光関連事業者を対象に、資金繰り支援として上限3千万円(1年間無利子・保証料免除)を融資する。
和歌山県新宮市(5月14日)
前年と比べて売り上げが30%以上減っている市内の事業者に対して5万円を給付する。マスクの購入などにより負担が増えている家計への支援として、市民に一律1万円を給付する
鳥取県(5月14日)
厚生労働省が承認した新型コロナウイルスの抗原検査簡易キットについて、県はキットによる検査結果が陰性となった場合は改めて感染が疑われる症状のある患者に対してPCR検査を実施する方針を確認した。
島根県雲南市・飯南町(5月14日)
両市町の教育委員会が、ケーブルテレビ(CATV)の番組を活用し、来年受験を控える中学3年生をサポートする。中学3年生共通の課題として2019年度の「全国学力・学習状況調査」を設定、出題の意図や解答のポイントに加え、今後の自主学習へのアドバイスを紹介した。
岡山市(5月14日)
市教委は、来年春に採用する教員の選考試験で「ウェブ説明会」と銘打ち、試験内容などを説明する動画8本をインターネットで公開している。感染拡大に伴い、県内外で予定していた説明会を中止したため、受験希望者に向けて製作した。
岡山県高梁市(5月14日)
品薄となっている不織布マスク1箱(50枚入り)の購入券を、市内全世帯に原則1枚ずつ配布する市が販売を委託した薬局など市内15カ所に券を持参すれば同日から2千円で入手できる。
岡山県和気町(5月14日)
全町民に商品券7千円を配るほか、大学生、専門学校生らに支援金5万円、高校2、3年生に1万円を6月に支給する。国の「特別定額給付金」10万円の対象外となる新生児に町が同額を贈る。
岡山県玉野市(5月14日)
  • 緊急雇用創出として、雇い止めや勤務先の倒産などで職を失った市民、内定取り消しを受けた学生を計5人程度雇用する。事務補助や軽作業で6月から来年3月末まで。
  • ひとり親世帯への支援として、児童扶養手当対象児童に1人1万円を贈る。
  • 売り上げが2割以上減った中小企業に20万円、小規模事業者に10万円を支給する。
山口県美祢市(5月14日)
市教育委員会と市中学校長会は、中学生を対象にした担当教諭による数学と英語の授業の映像を作りケーブルテレビで放送する。美祢市有線テレビ(MYT)の協力。MYTの世帯加入率は4月末現在、美祢地域95・63%、美東・秋芳地域75・8%と高い。
福岡県桂川町(5月14日
  • 中小企業の事業継続のため、4、5月のいずれかの売り上げが対前年比で15%以上減った全事業者に対し、国や県の支援に上乗せして20万円を支給。
  • 放課後児童クラブや保育施設の職員(町立の正規職員除く)には、1人当たり3万円を支給する。
  • 就学援助を受ける家庭に対して子ども1人当たり2万円、児童扶養手当を受給するひとり親家庭などにも同3万円をそれぞれ支給。
  • 全利用者を対象に水道基本料金の半額を5月請求分から5カ月間、免除する。
北九州市(5月14日)
市教育委員会は14日、一斉休校が続く市立の小中特別支援学校で、本年度に限って2学期制を導入することを決めた。3学期制では1学期は8月25日までだが、学校が再開しても期間が短く、児童生徒の評価が難しいため。
佐賀県(5月14日)
県は13日、4月22日~5月6日の休業や時間短縮営業の要請に応じた県内事業者らを対象にした1店舗15万円の「店舗休業支援金」の交付を開始した。
佐賀県(5月14日)
県立学校の生徒全員に貸与している学習用パソコンでオンライン授業を推進するため、自宅にインターネット環境を持たない生徒にパソコンに取り付ける通信機器を約150人分貸し出す。学校現場には、映像や音声を配信するためのカメラやマイクを整える。情報通信技術の専門家を配置する私立学校には、その人件費などを3分の1補助する。
長崎市(5月14日)
追加緊急経済対策として、飲食店や小売業、宿泊事業者を対象としていた市独自の「事業持続化支援金」の対象を全業種に拡大し、条件に該当する中小事業者に最大30万円、個人事業主に最大15万円を支給する。このほか、飲食店や小売業に最大30万円、宿泊事業者に最大300万円の支援金を支給する。
熊本県(5月14日)
玉名観光協会と玉名市は、ウェブサイト「たまララ」オンラインショップの全商品を送料無料にする「コロナに負けるな! 玉名市ワンチームキャンペーン」を実施している。観光業者らを支援し、帰省できない人たちにふるさとの味やグッズを届ける。1度の注文で3千円(税抜き)以上購入すると、抽選で20人に1万円分の玉名温泉利用券を贈る。
大分県(5月14日)
  • マスク、消毒液、防護服などを医療機関に配布
  • 事業者へ限度額1億6千万円の緊急融資
  • 飲食店20店以上を支援する団体に最大80万円を支援
  • 困窮者は県営住宅10戸を家賃半額(1年)
大分市(5月14日)
  • ドライブスルーのPCR検査、発熱外来の設置
  • 事業者の家賃8割(上限8万円・3ヵ月)、飛沫感染対策補助
  • 大幅減収者の水道代全額免除
  • 衛生管理やテークアウトに取り組む商店街に最大100万円、プレミアム付き商品券の発行団体に最大350万円を補助
別府市(5月14日)
  • 市民への消毒液配付、教育・医療機関にマスク配付
  • 事業者の家賃5割(上限7万円・半年)
  • 水道代支払い猶予
  • 500人の市非正規職員雇用
  • 困窮世帯の子どもに100円で昼食提供、支援が必要な家庭の小中学生1人につき1万円支給
中津市(5月14日)
  • 発熱外来の設置、保育所の空気清浄機、消毒液など購入
  • 事業者の家賃8割(上限5万円・3ヵ月)
  • 水道代支払い猶予
  • 困窮者は市営住宅4戸を家賃半額(半年)
  • 民間企業の内定取り消し者6人を正職員採用
日田市(5月14日)
  • 発熱外来の設置
  • 事業者の家賃8割(上限6万4千円・半年)
  • 水道代支払い猶予
  • 45人の市非正規職員雇用
  • 飲食店の弁当配達支援
  • 雇用調整金の上乗せ
佐伯市(5月14日)
  • 市民への消毒液配布
  • 事業者の家賃8割(上限20万円・3ヵ月)
  • 水道代支払い猶予
  • 2割のプレミアム付き商品券発行、ドライブスルーの飲食物販売所設置
臼杵市(5月14日)
  • コスモス病院への感染防止対策支援
  • 事業者の家賃8割(上限6万円・3ヵ月)
  • 水道代支払い猶予
  • テークアウト用の資材・PR費を最大6万円補助。民間発行の商品券作製支援
津久見市(5月14日)
  • 医療機関や学校にマスクを配布
  • 2割のプレミアム付き商品券発行を検討中
竹田市(5月14日)
  • 保育所などのマスクや消毒液購入を提案
豊後高田市(5月14日)
  • 全世帯にマスク配布
  • 事業者の家賃8割(上限6万円・半年)
  • 2割のプレミアム付き商品券発行
杵築市(5月14日)
  • 市立幼稚園の消毒液購入
  • 水道代支払い猶予
宇佐市(5月14日)
  • 全小中学校に非接触型体温計配備
  • 事業者へ10万円給付(1回)
  • 全戸の水道代基本料免除
  • キャンセルがあった宿泊施設に最大200万円補助
  • 9人の非正規職員雇用

■ 5月17日に当HPへ追加・更新した情報

青森県八戸市(5月1日)
飲食、宿泊、タクシー、自動車運転代行業者への20万円給付など。
青森県十和田市(5月1日)
飲食業者への20万円助成、観光業者への固定資産税名所など。
青森県三沢市(5月1日)
飲食業者への20万円助成。
青森県むつ市(5月1日)
中小企業が融資を受ける際に生じる利子と信用保証料の全額負担。
青森県南部町(5月1日)
アルバイトの解雇・休業で収入源となった町出身の大学生らに対し、大学生で最大10万円、高校生で最大5万円の一時金を給付す。3、4月の売り上げが前年同月比3割以上減少した町内飲食業者に最大36万円を給付する事業を全ての業種に拡大する。国民健康保険税を1人年間1万円を基本に減税。
青森県三戸町(5月1日)
3~5月の売上額が前年同月比で2割以上減少した飲食、酒類卸・小売り、タクシー、自動車運転代行業者へ最大45万円給付。飲食店でも利用可能な商品券を全町民に一律2千円分交付。さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき3千円分の商品券を交付。
青森県田子町(5月1日)
「町地域応援商品券」を全町民に一律5千円分ずつ配布。
青森県六戸町(5月1日)
飲食業者への20万円給付や店舗家賃の補助など。
青森県東北町(5月1日)
飲食業者への最大15万円の給付。
青森県七戸町(5月1日)
飲食業者への10万円の給付。18歳未満に対する1万円の商品券の配布。
青森県横浜町(5月1日)
65歳以上の高齢者のみ世帯と18歳以下に対する1万円の商品券配布。アルバイト先の店舗の休業や解雇で収入が減った町出身の大学生や高校生に3万~10万円を給付。
青森県六ケ所村(5月1日)
全村民に1人5万円の給付。飲食業、宿泊業を営む事業者に10万円を給付。
青森県風間浦村(5月1日)
中小企業への現金給付を予定。
青森県佐井村(5月1日)
中学生以上の村民1人につき5枚のマスクを配布済み。国や県の融資制度で借り入れできなかった中小企業・小規模事業者に上限200万円の無利子融資。村内事業者が従業員を解雇せず休業手当を支給した場合の事業主負担分を村が肩代わりする補助制度。プレミアム率が2割の「超プレミアム商品券」発行。全世帯への現金給付を検討。
青森県藤崎町(5月1日)
月以降のいずれかの月の売り上げが前年同月比30%以上減少した町内に店舗がある飲食業者に支援金20万円を支給。
岩手県久慈市(5月1日)
県が実施する家賃半額補助の対象拡大。
岩手県二戸市(5月1日)
飲食、宿泊業者への10万円給付。ひとり親世帯への3万円給付。
岩手県一戸町(5月1日)
飲食業者への10万円給付。
栃木県宇都宮市(5月5日)
解雇などにより住宅退去を余儀なくされた市民に市営住宅を提供。
栃木県小山市(5月5日)
一般家庭と事業者も水道料金の基本料金4カ月分を減免。児童扶養手当1人当たり1万円を上乗せ支給。
栃木県さくら市(5月5日)
児童扶養手当1人当たり2万円を上乗せ支給。
栃木県佐野市(5月5日)
児童扶養手当1人当たり1万円を上乗せ支給。
栃木県鹿沼市(5月5日)
児童扶養手当1世帯たり1万円を上乗せ支給。
栃木県下野市(5月5日)
小中学生1人につき1万円の商品券を支給。市の奨学金制度を利用している学生や生徒に一律5万円を給付。
栃木県真岡市(5月5日)
子育て世代への生活支援金支給
栃木県那須塩原市(5月5日)
休校で給食を食べられない分市内の飲食店で使えるテークアウト券3千円分、就学援助を受ける児童生徒に無料配布。
栃木県那須町(5月5日)
県の休業要請に応じた事業者に限り、2カ月分の上下水道使用料の一部を減免。児童扶養手当1人当たり1万円を上乗せ支給。
栃木県市貝町(5月5日)
中学生以下のいる家庭に6月分児童扶養手当1人当たり1万円を上乗せ支給。
栃木県壬生町(5月5日)
小中学生のいる世帯に1万円の商品券。
栃木県茂木町(5月5日)
高校生以下の子どもがいる世帯子ども1人につき1万円分の商品券を支給。
群馬県太田市(5月3日)
飲食店の応援へ、18歳以下位がいる世帯に1万円の食事券。
群馬県沼田市(5月3日)
児童手当の対象者に1人5000円、対象を外れる高校2、3年生に1万5000円、18歳以上の学生に3万円を配る。国の特別定額給付金対象外の4月28日から7月末までに生まれた新生児にも1人10万円を給付。
群馬県渋川市(5月3日)
小中学生に1万円の商品券。要保護・準要保護の子どもに対して、休校期間の昼食代として7000円を給付。
群馬県富岡市(5月3日)
全住民に1万円の現金。
群馬県みどり市(5月3日)
15歳以下に1万円の現金。
群馬県上野村(5月3日)
全住民に1万円の商品券。高校生以下がいる世帯に1万円を加算。
群馬県神流町(5月3日)
高校生以下に1万円の商品券。
群馬県下仁田町(5月3日)
小中学生に1万円の現金。
群馬県甘楽町(5月3日)
小中高生に1万円の現金。
群馬県中之条町(5月3日)
全住民に1万円の商品券。中学生以下に1万円加算。
群馬県嬬恋村(5月3日)
全世帯に1万円の商品券。15歳以下に1万円の加算。
群馬県草津町(5月3日)
全住民に1万円の現金。
群馬県片品村(5月3日)
全住民に1万円の商品券。
群馬県昭和村(5月3日)
全世帯に1万円の商品券。園児と小中学生に現金1万円。要保護児らへさらに1万円加算も。
群馬県水上町(5月3日)
全住民に1万円の商品券。
群馬県大泉町(5月3日)
医療従事者に1万円、派遣切りや雇い止め、内定取消に遭った人に2万円、一人親家庭に商品券を1世帯1万円分、放課後児童クラブ支援員らに商品券5000円分など。
川崎市(5月1日)
経営が窮迫する市内の中小店舗を支援するため、1万3千円分のプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」を1万円で販売する。プレミアム率を従来の20%から30%に引き上げる。対象は市内在住・在勤・在学者で、1人5冊まで購入できる。大手スーパーや家電量販店などは使用対象の施設から除外する。
島根県隠岐の島町(5月17日)

【中小企業・小規模事業者事業継続・緊急雇用維持助成金】 ○対象者:次の要件を全て満たす者

  • ①売上高等が、最近1か月間が前年同月比20%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む最近3か月間が前年同期比で20%以上の減少が見込まれること
  • ②町内に主たる事業所を有する中小企業者、小規模事業者
  • ③町税を滞納していない者

○助成金額 (4月~6月の3か月間)

  • ①事業継続助成金 75万円
  • ②緊急雇用維持助成金(小規模事業者で事業主のみ 10万円、正規職員(家族従業員も対象) 10万円/1人、 パート職員(週労働時間20時間以上) 5万円/1人)
島根県飯南町(5月17日)
【新型コロナウイルス対策応援金制度】○対象者:次の要件を満たす商工業者
  • ①町内に主たる事業所又は本店等を有する中小企業者、小規模事業者、
  • ②3月1日~申請期限までに、新型コナウイルス感染症による影響を受けた事業者 次の7項目のうち1項目以上該当するもの。・売上の減少 ・出荷の調整、製造商品の処分 ・営業時間、日数の縮小 ・営業活動、出張、展示会等の自粛 ・従業員の出勤時間の時短調整、休暇取得 ・原料、部品等の調達困難、仕入ルートの見直し ・感染防止対策経費の増(従業員へのマスク配布、消毒液の設置等)

○交付額:従業員数(常勤・パート・アルバイト・事業主・有給役員・専従者) ・ 9名以下:10万円  ・10名~19名:15万円 ・20名以上:20万円

島根県大田市(5月17日)
【おおだ飲食店未来応援チケット発行事業】飲食店等の収入確保のために、プレミアム(25%)を付加した応援チケットを発行
島根県浜田市(5月17日)

現在検討中の案の一部。

  • 【ひとり親家庭への特別支援給付金】児童扶養手当を受給するひとり親家庭に1世帯当たり10万円を支給、
  • 【給食費免除世帯向け給食費相当助成】給食費免除世帯(準要保護世帯)に対して、学校休校中の昼食代相当1万2千円を助成、
  • 【保育所等欠席児童向け給食費助成】登園自粛期間中に欠席した児童の給食費助成(1人当たり平均約5千円)、
  • 【市内高等教育機関学生支援】 県立大学生、リハビリテーションカレッジ島根等の学生に、市共通商品券(1万円)を配布、
  • 【事業者家賃補助】賃貸物件で事業を行う事業者に、家賃3か月分相当額 (上限30万円)を補助、
  • 【観光事業者感染防止対策支援】宿泊施設、バス・タクシー等の観光事業者に対して、消毒・除菌等の費用の4/5(上限15万円)を補助、
  • 【プレミアム付き「(仮称)浜田飲食・宿泊応援チケット」発行】飲食店、宿泊施設の支援として発行。一冊6千円利用チケットを5千円で販売。発行予定は5千冊
島根県益田市(5月17日)

【緊急経済応援給付金】 ○対象者

  • ①市内に本社を有する中小企業、小規模事業者、農業法人等 、
  • ②新型コロナウイルスの影響で令和2年4月または5月の売上額が前年同月比30%以上減少している事業者(全業種)、
  • ③市税の滞納がない、または税務担当課等と納付についての協議を実施し、納税等に関する計画を適正に履行している者、
  • ④暴力団等の反社会的勢力との関係を有していない事業者等

 ※創業1年未満の事業者も対象となります。

○給付金額(1事業所当たりの支援額) 10万円~30万円 「常用する従業員数」と「売上減少率」により決定する

大分県宇佐市(5月1日)
5月から4カ月、水道の基本料金(約1280円)を免除する。公共下水道と農業集落排水施設利用料は対象外。 対象は、一般の世帯や事業所、工場など。
沖縄県豊見城市(5月2日)
  • 子育て世帯(0~15歳)と、ひとり親世帯(児童扶養手当受給者0~18歳)にそれぞれ1万円を支給。
  • 認可外保育園に対しては、5月以降で減少した保育料の相当額を1園につき120万~150万円支給。
  • 県の融資を受けた事業所に対し、融資決定額の1%(最大10万円)を給付。
  • 全市民・事業所を対象に上水道基本料金の5割減免。
  • 医療機関へのマスク1万枚配布。
  • 市営住宅の家賃減免・猶予、上下水道料金の猶予。

■ 5月14日に当HPへ追加・更新した情報

千葉県(5月14日)
  • ①入院患者受入協力金:新型コロナウィルス感染症の入院患者受入医療機関 入院患者1人あたり50万円
  • ②病床確保への支援:入院患者受入のため確保した病床の空床分及び入院患者受入に当たって院内感染防止のため生じた減床分に係る費用の支援。IC内の病床を確保する場合 1床当たり 97,000円/日、上記以外の病床を確保する場合 1床当たり 16,000円/日
宮崎県(5月13日)
飲食店で使用できるプレミアム付き商品券の発行など。売り上げが大幅に減少した小規模事業者に一律20万円の給付金を支給する。教育分野では遠隔授業の拡充も図る。
東京都(5月13日)
下水に含まれる新型コロナウイルスの量を基に感染の流行状況を把握する調査に向け、試料の採取を始めた。分析方法を研究する日本水環境学会による全国の主要都市への協力要請に応じた。
北海道北斗市(5月13日)
75歳以上の高齢者がいる全世帯に、通院や買い物などのためタクシーの初乗り料金を無料にするチケット10枚(5600円相当)を配る方針を決めた。
京都府(5月13日)
府は、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査を受けた人数や陽性者の数、陰性者数をホームページで発表している。
鹿児島県(5月13日)
県は、中小企業向け融資枠を従来の2倍の400億円に広げた。最大4000万円まで借りられるようになる。保証料全額補助で、借り入れ3千万円以下は3年間実質無利子。風営法の適用を受ける事業者は融資対象外。
新潟県阿賀町(5月13日)
新潟県・阿賀黎明高校の休校を受け、阿賀町の公営塾「黎明学舎」はビデオ会議アプリを使ったオンライン授業に取り組んでいる。
青森県むつ市(5月13日)
休校中の市内小中学校の再開に向け、新型コロナウイルス感染防止対策として各校の保健衛生指導を始めた。各校に保健師を派遣して実施する。
静岡県三島市(5月13日)
市教育委員会は、休校が続く中、インターネットを活用した遠隔授業の導入に向けた教員対象の勉強会を市立徳倉小で開き、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」の操作方法などを学んだ。
北海道(5月13日)
5月末までとする休業の延長要請に応じた事業者への支援金を最大10万円とする方針を固めた。さらに、収入が半減した中小企業などを国が支援する「持続化給付金」についても、独自に5万円上乗せする制度を創設。事業者は休業支援金、持続化給付金上乗せのどちらかを選択する。
静岡県吉田町(5月13日)
登園できずにいる未就学児向けに、吉田町立保育園の保育士らが動画投稿サイト「ユーチューブ」に室内でできる遊びなどの動画を公開している。
沖縄県うるま市(5月13日)
売り上げが減少した飲食・宿泊業の事業者を対象に1事業所当たり一律20万円の現金給付を始めた。県社会福祉協議会の「緊急小口資金」の貸付制度を利用する市民にも1世帯当たり一律10万円の給付を始めた。
長崎県西海市(5月13日)
飲食・宿泊業に限定していた「緊急応援給付金」を農林水産業を含む全業種に拡大し、支給額は一律30万円とする。対象は今年3月から5月までの売上額の減少が前年同期比20%以上の市内事業者。このほか、市独自の特典付き商品券の追加発行、市民が市内事業者から購入した地場産品を市外に届ける配達料補助「西海ふるさと便」900万円など。
長崎県佐世保市(5月13日)
  • 先に市内の飲食店に一律20万円を給付しているが、条件付きで小売業など全業種に対象を広げる。1カ月の売り上げが前年同月比で20%以上減少していることなどが条件。農業者(花き生産、和牛肥育)や漁業者も対象とする。
  • 飲食店の利用を促進するため、感染防止策を講じる店舗で使えるクーポン券を発行。テークアウトをPRするフリーペーパーの作成費を支援する。宿泊施設に対しては県民の宿泊料金の半額(5千円上限)を助成する。
新潟県新潟市(5月13日)
市内の飲食業や小売業などの店舗に対し、「新しい生活様式」に向けた設備投資を支援する。店舗レイアウトの改修やアクリル板による仕切りなどを想定、補助率は3分の2で100万円が上限。テレワークによるホテル利用に1回3千円を補助。岩室温泉観光協会が今後実施する市民限定の宿泊料割引キャンペーンに対し、1泊5千円を補助する。
山形県鶴岡市(5月13日)
休館中の鶴岡市立加茂水族館が、会員制交流サイト(SNS)を使った情報発信を続けている。クラゲ、海獣など館内の生き物の様子を飼育担当者の目線で取り上げる。
岡山県(5月13日)
県は13日、新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状者の宿泊療養先として、倉敷市の「鷲羽山下電ホテル」を確保したと発表。全館101室を借り上げ、うち78室を感染者に割り当てる。健康観察や緊急時に対応する看護師、生活支援を担う県職員、ホテル職員が24時間態勢で常駐する。医師はオンコール(院外待機)で対応する。
神奈川県海老名市(5月13日)
市は、市内全世帯に不織布マスクを3枚程度配布することを決めた。携帯電話の充電器などを製造するオウルテックから30万枚が寄贈されたため。同社は市と災害協定を結んでおり、災害時に市の要請で電子関連部品を提供することを定めている。
長崎県西海市(5月13日)
市は予備費から1936万円を充当し不織布マスク30万枚を購入、うち計9万枚を1日までに市内の医療、福祉施設、小中学校に配布した。
熊本県南小国町(5月13日)
アルバイトができないなど経済的に困っている町出身の学生に、無償で食料を送る取り組みを始めた。町内で取れたコメや野菜のほか、漬物やヨーグルトなど約5千円分に、家族からの応援メッセージを添える。対象は町内の小中学校を卒業した大学生や短大生、専門学校生など。
埼玉県宮代町(5月13日)
町は、除菌効果のある酸性電解水(次亜塩素酸水)の無料配布を始めた。1人500ミリリットルまで。
沖縄県北谷町(5月13日)
困窮する就学援助を受ける世帯を支援しようと無料弁当を配布する。これまで給食費が免除されていた就学援助を受ける世帯の昼食支援と、売り上げが減少している飲食業への支援が目的。町飲食業組合に加盟する11店舗が協力する。
愛媛県(5月13日)
県教育委員会は14日、無料通信アプリLINE(ライン)を使った相談窓口「SNS相談ほっとえひめ」を開設する。県内全ての中高生対象。受け付けは火、木曜の午後6~10時。来年3月25日まで。スマートフォンなどを利用していない場合は、電話相談へ。
茨城県常陸太田市(5月13日)
市教育委員会は、市内小・中学校の一斉休校が続く中、市内共通の家庭学習用ワークシートの作成を始めた。教科書を用いながら家庭で自主的に進めることのできる市内統一の様式で、自宅にいる児童生徒の家庭学習を支援する。
群馬県富岡市(5月13日)
市は12日、今後の災害時に感染を予防した上で市民に避難してもらおうと、ビニールシートを用いた簡易間仕切りを試作した。2メートル四方の段ボールの四隅に単管パイプを立て、飛沫を防ぐため農業用のビニールシートで3面を覆う構造。高さ約2メートルで、大人2人と子ども1人程度が横になれる。
山形県(5月13日)
県は「県民県内お出かけキャンペーン」と「県民泊まって応援キャンペーン」を展開する。「お出かけキャンペーン」は2千円の買い物ができるクーポンを千円で発行、道の駅などの観光立ち寄り施設で利用できる。「泊まってキャンペーン」は温泉街を中心とした県内の旅館・ホテルで利用できる5千円の宿泊割引クーポンを発行する。
沖縄県(5月13日)
県は、休業要請解除の条件として事業者に作成を求めている感染予防ガイドラインのひな型をホームページで公表した。基本のチェックリストとして従業員の就業前の体温測定や手指消毒、マスク着用のほか、施設内の消毒設備の設置や来店客など入場者へのマスク着用の周知の5項目を示した。作成すべき項目としては、(1)密閉、密集、密接の「3密」回避対策、(2)発熱などの症状がある場合の入場制限、(3)事前予約や混雑時間を避けた来店の推奨などの入場者整理、(4)対人距離を確保するよう座席を配置するなどの接触感染対策、(5)対面席に透明ビニールカーテンを設置するなどの飛沫(ひまつ)感染対策、(6)施設の換気、(7)施設や設備、物品の消毒対策、(8)マスクや手袋を脱いだ後の手洗いなどその他予防策-を挙げた。県はライブハウスやパチンコ店、大規模商業施設など業種ごとの予防策も公表した。
那覇市(5月13日)
市と市医師会は12日、ドライブスルー方式のPCR検査場を市若狭の那覇クルーズターミナルに13日から開設すると発表した。かかりつけ医の診察で、医師が必要を判断すれば同検査場へ紹介される。
秋田県にかほ市(5月13日)
市教育委員会が市出身の大学生や専門学生、短大生、高専生を対象に感染拡大の影響についてアンケートをとった。選択式14問で、会員制交流サイト(SNS)のツイッターとフェイスブックで呼び掛け、市のウェブサイトで回答してもらった。市の奨学金を受給している学生には郵送で周知。4月24~30日の7日間で、計103人が回答した。
埼玉県所沢市(5月13日)
市は11日、経済的な支援策として全ての水道利用者を対象に2カ月分の水道料金を免除すると発表した。期間は6月検針分(4、5月使用分)と7月検針分(5、6月使用分)。
福島県川内村(5月13日)
村は、感染拡大の影響で外出を控えている福島大の学生に村産のコメやレタスを提供した。東日本大震災後、地域実践学習科目「むらの大学」の一環で村の課題解決に取り組んでいる同大を支援しようと企画した。
秋田県大潟村(5月13日)
村は、休業協力金として、休業や営業時間短縮に協力した事業者に30万円を支給する。県の協力金支給対象に含まれていない第三セクターの運営施設も対象とする。ほかに雇用維持・事業持続化支援金を支給するほか、融資への利子補給を行う。子育て世帯には子ども1人につき1万円を給付する
栃木県宇都宮市(5月13日)
「市PCR検査センター」を13日、市保健所内に設置する。検査の対象者は、市内の医療機関で医師から検査が必要と診断され、症状が軽く自家用車で移動できる人。完全予約制で、1日最大12件まで対応し、結果は原則当日に判明する。市内に臨時の検体採取所を設け、県内初のドライブスルー方式でPCR検査を実施する。
栃木県真岡市(5月13日)
芳賀地区1市4町を担当する地域外来・検査センターの運営を県から正式に受託し、5月末にもドライブスルー方式で開設の見通し。
大阪府(5月13日)
「大阪コロナ追跡システム」を、5月中に導入する。休業要請を解除した後、イベントや店舗などで再び感染者が発生した場合に備え、QRコードを参加者や利用客に読み込んでメールアドレスを登録してもらい、感染者が発生した場合には、登録したアドレスにメールで一斉通知する。
埼玉県(5月12日)
埼玉県立総合教育センターは小中高校生に向けて「家庭学習支援サイト」を立ち上げている。トップページから「YouTube 学習動画集」のボタンをクリックすると、小中高校生など視聴対象別の項目ボタンが出てくるので、視聴したい項目のボタンをクリックすると動画サイト「ユーチューブ」にアップされた動画を閲覧できる。
青森県(5月12日)
青森県議会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から座席の間隔を確保するため、当面の間、議員を2グループに分けて議場に入る人数を抑制することを決めた。
さいたま市(5月12日)
さいたま市教委は11日、デジタル授業を開始した。全小中学校の児童生徒約10万人が対象で、子どもたちは各学校の教諭が作製した10~15分の動画をパソコンなどで視聴した。1時限40分で、時間割に基づいて午前8時45分から3時限が行われた。
島根県益田市(5月12日)
小野公民館が、「コロナに負けない!」というメッセージ付きの台紙を入れたポケットティッシュを来館者に配っている。疫病を防ぐ妖怪「アマビエ」を描いたほか、「丁寧な手洗い」「せきエチケット」励行の呼び掛けを入れた。
鶴岡市(5月12日)
鶴岡市は、感染予防の独自策として児童と生徒、教職員全員に1人当たり15枚の不織布マスクを無償配布した。小学1~4年生には子ども用の小さいサイズを用意した。不織布マスク製造に乗り出した地元の会社から調達した。
愛媛県久万高原町(5月12日)
愛媛県久万高原町の小中学校でタブレット端末を活用したオンラインによる家庭学習支援が4月下旬から始まった。
奈良市(5月12日)
奈良市の市立中学校で、グーグルのインターネットサービス「G Suite」を使った授業が始まっている。 文部科学省が進めるタブレット端末を利用したGIGAスクール構想を念頭に置いた取り組み。オンラインによる双方向の学習指導やコミュニケーションが可能で、県教育委員会が推進している。
鈴鹿市(5月12日)
一般会計補正予算案で、業況悪化による融資を受けた事業者を対象に、テナント料などの家賃相当額の3カ月分を上限20万円として給付する▽既存の技術や設備を活用し、新型コロナウイルス感染症対策となる製品や技術の開発に係る経費の3分の2(上限100万円)を補助する。 感染症拡大防止対策の内訳は、災害時要援護者台帳の登録者約1万人を対象に、1人につき不織布マスク50枚入り1箱を配布する▽PCR検査体制にも対応できる仮設の臨時医療施設設置事業―など。
三重県菰野町(5月12日)
補正予算で、1人当り10万円の給付を行う特別定額給付金交付▽子育て世帯への臨時特別給付金交付▽水道料金のうち基本料金の全額を6月請求分から11月請求分まで減額▽ICT家庭学習支援事業―など。
三重県四日市市(5月12日)
補正後予算で、4月に発表した市独自の緊急支援策第1―3弾に加え、国の対策である特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金など。市独自の感染拡大防止策として、マスク12万枚購入、感染症支援物資の購入、救急隊員の感染症対策資器財購入などを計上。職員などの感染防止対策として、タブレット端末を活用したオンライン会議を可能とするタブレット200台導入。
長崎市(5月12日)
追加の緊急経済対策で、小売業や飲食店、宿泊事業者などに給付金を支給する「事業持続化支援金」の対象を、市内の全業種に拡大し、中小事業者に最大30万円、個人事業者に最大15万円を支給する。申請は国の持続化給付金を受給しておらず、今年1年間のいずれか1カ月の売上高が前年比で2割以上5割未満減少していることなどが条件。このほかの追加経済対策では、保育施設などのマスクや消毒液の購入費を補助。市税や水道料金などの納付が困難な人を対象に3月末から実施している納付猶予については、学校給食費や保育料、市営住宅使用料なども猶予の対象とする。
茨城県土浦市(5月12日)
学校休校に対応し、6〜7月分の市立小中学校の給食費を無料化する。生活困窮家庭には4〜5月の休校期間中の給食費相当額も支給する。市のコロナ対策事業として、外出自粛に伴い家庭ごみが増えていることを受け、全世帯を対象にごみ袋(45リットル、10枚)の無償引換券を配る。売り上げが大きく減った事業者向けには1事業者当たり最大20万円を支給する。
三重県桑名市(5月12日)
補正予算で、「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」創設)▽1人当り10万円の給付を行う特別定額給付金交付▽子育て世帯への臨時特別給付金(対象児童1人あたり1万円)交付▽小中学校全ての児童生徒に家庭に持ち帰ることが出来る1人1台端末整備▽避難所における感染症対策のための備蓄資機材購入▽公共施設の臨時休館などに伴う使用料還付―の6項目。
鳥取県八頭町(5月12日)
障害者就労継続支援事業所で働く町内の障害者の工賃補填(ほてん)に乗り出す。通所者に1人3万円を支給する。 マスク製作を始めた町内事業所も多いことから、子ども用マスクを町が発注・購入し、工賃支払いにも活用してもらう。マスクは町内の児童に配布する。一方、全業種を対象に、売り上げ減など支障が出た町内事業者に一律10万円を支給。特に影響が大きい飲食店には20万円、宿泊業には収容人数に応じて上限200万円を支給する。
鳥取市(5月12日)
新型コロナウイルス感染者が発症前後に立ち寄った飲食店のうち、店舗名の公表に同意した店に協力金30万円を支給する方針を決めた。事実に反する風評被害で売り上げが減ったと認められる事業者にも30万円の支援金を支給する考え。
大阪市(5月12日)
医療機関で不足している防護服の代替品として、14病院に6400着分の雨がっぱを配布した。雨がっぱの配布については松井一郎市長が提供を呼び掛けたところ、市に30万着を超える寄付が集まったため、いったん締め切っている。
大阪府(5月12日)
大阪府消費生活センターは、5月8日公式ツイッターを開設し、新型コロナウイルスに関する注意喚起や、消費者トラブルを防ぐための情報を発信している。
大阪府(5月12日)
新型コロナウイルスの患者に対応している医療従事者の通勤を支援するため、タクシー会社の大阪エムケイ(大阪市北区)の協力を受け、タクシーによる無償送迎を8日に本格的にスタートさせる。
青森県(5月12日)

補正予算案は

  • (1)感染拡大防止や医療体制整備 県環境保健センターへの全自動PCR検査装置導入や検査の外部委託による検査体制の強化。経費は2億8213万円。入院の149床を目標に拡大、1億2142万円。現在青森市だけにある軽症者受け入れ宿泊施設を、県内全6医療圏ごとに確保して全体で450室に増やす体制整備に6億7615万円。
  • (2)雇用維持と事業継続 利用者の減少で地域公共交通の維持が困難となっている広域路線バス5社や鉄道2社、第三セクターむつ湾フェリーの経営支援に4億7586万円を充てる。
  • (3)経済活動の回復 消費が落ち込む県産牛を学校給食に無償提供する事業に2億8380万円。商工会議所や商工会が発行するプレミアム付き食事券のプレミアム分補助に4千万円。
北海道(5月12日)
新型コロナウイルスの感染が続くことを念頭に、道内各自治体の避難所運営のひな型となる「北海道版避難所マニュアル」の改正案をまとめた。感染の疑いがある人と症状がない人の避難スペースを分けることや、密集、密接、密閉の「3密」回避の対応を求めた。
千葉県・千葉市(5月12日)
千葉市教育センターで11日、千葉テレビで放送される小中学生向けの授業動画の撮影が始まった。休校が続く児童生徒の学習支援の一環で、同市教委と千葉県教委が連携して実施。同市立学校の教諭らが出演する。県教委分も県総合教育センターで、指導主事が出演して順次撮影。
徳島市(5月12日)
外出自粛などで影響を受けている事業所を支援しようと、ふるさと納税の返礼品を提供する「パートナー企業」の追加募集を始めた。
徳島市(5月12日)
休業や客足の減少で収益が悪化した中小企業に独自に10万円を手当てする緊急支援金の給付を始めた。 対象は、国の「セーフティネット保証4号」に認定され、金融機関の融資を受けた企業。
栃木県下野市(5月12日)
市内の飲食店が、出前に市内のタクシー会社の宅配代行を利用する際に補助金を出す制度を始めた。新型コロナウイルスの影響で、ともに苦境に陥っている飲食店とタクシー会社を結びつけて支援する。補助額は1回につき最大750円。
宇都宮市(5月12日)
不足している防護服の代用品として農業用ビニールシートを使った防護服を製作し、医療機関に提供する事業を始めた。障害者就労支援事業所に依頼し、月内に2千着の製作を目指す。
神奈川県三浦市(5月12日)
売り上げが減少した中小事業者を対象とした独自の緊急経済対策交付金の申請受け付けを11日から始めた。市内に事業所を持ち、2~4月の売上高合計が前年同期比で10%以上減少した事業者が対象。従業員数に応じて10万~100万円を交付する。
神奈川県逗子市(5月12日)
新型コロナウイルスの影響で収入が減少したり、働けなくなったりする恐れがあるひとり親家庭支援のため、1人当たり3万円の給付金を支給すると発表した。児童扶養手当受給者に加え、手当を未申請の親や所得制限で支給停止された親らを含める。
神奈川県相模原市(5月12日)
一般会計補正予算案を発表。国の持続化給付金の対象(前年同月比で50%以上の売り上げ減)とならない売り上げが減少している市内小規模事業者に10万円を給付するほか、商店街などの商業者団体にも300万円を上限に、感染防止対策などにかかった費用を補助する。妊婦には3万円の特別給付金を一律で支給。ひとり親世帯には2万円を給付するほか、中学生の希望者にはタブレット端末を使ったオンラインでの学習支援も行う。
兵庫県淡路広域水道企業団(5月12日)
上水道料金の「基本料金」を6~8月分請求の3カ月免除する方針を発表。
群馬県富岡市(5月12日)
県から委託された市甘楽郡医師会が富岡地域外来・検査センター(PCRセンター)を同日開設したと発表した。同医師会による発熱外来の受診患者で、医師が必要と判断した場合、PCR検査の検体を採取する。
仙台市(5月12日)
災害時の新型コロナウイルス感染防止策として、仙台市は市内195カ所の指定避難所、沿岸部19カ所の津波避難施設にマスク計約3万枚を配備する。市民にはマスク、体温計、手洗いせっけん持参の避難を呼び掛けるが、一刻を争う場合もあり緊急用に備蓄する。
仙台市(5月12日)
仙台市は公式ホームページに開設した「新型コロナウイルス感染症特設ページ」を一新した。市民の関心が高い最新の感染者数やPCR検査件数などをトップに載せ、経済支援策や生活関連情報を探しやすく再構成した。
茨城県(5月12日)
新型コロナウイルスに対応する医療従事者を支援する「応援金」について、同ウイルス感染患者を受け入れた医療機関への交付を始めたと発表した。また、県民からの寄付申し込みが11日現在で、7383万9000円に上ったことを明らかにした。
千葉県(5月12日)
軽症や無症状の感染者らを受け入れる宿泊療養施設として、新たに松戸市松戸のビジネスホテル「東横イン松戸駅東口」を借り上げ、受け入れを開始した。滞在費や食費など患者側の負担はない。ホテル内でPCR検査を実施して、陰性が2回確認されるまで個室で過ごしてもらう。健康観察をする看護師のほか、県や市の職員が常駐して生活面の支援に当たる。
東京都調布市(5月12日)
外出自粛生活を送る子供たちや売り上げの減少に苦しむ飲食店を応援しようと、調布市と調布青年会議所(JC)がタッグを組み、両者で市内飲食店のテークアウトメニューが一覧できるWEBサイトを開設。市は中学3年生以下の子供全員に5千円の商品券を贈り、メニューの購入や学習ドリルなどの教材費の購入に充ててもらう。
東京都八王子市(5月12日)
市医師会と連携して市が市内の病院敷地内に外来のPCR検査施設を開設する。市内の医師や看護師が輪番で常駐する。検査は、かかりつけ医など市内の医療機関を受診し、必要と判断された場合に実施する。原則として本人が自家用車で訪れる。献体は、民間の検査機関に提出し、1日~2日後に判定結果が通知される。
東京都調布市(5月12日)
PCRセンターを開設する。市によると、保健所が設置されていない都内の自治体での開設は初めて。 受診したかかりつけ医の判断で必要と判断された場合、検査の予約を入れる。対象の市民は車でセンターを訪れるドライブスルー方式で、運営は市医師会に委託する。
福井県敦賀市(5月12日)
感染拡大の影響で収入が減少して生活が困窮した学生に対して、最大60万円を貸し付ける特別奨学金制度を創設する。
長野県(5月12日)
県は5月中に災害時に市町村が開設する避難所の運営指針に新型コロナ対策を追加する方針を決めた。各世帯の間隔を2メートルずつ空けることを新たに明記。体調不良に陥った人を一時的に隔離できる場所も設ける。
静岡県菊川市(5月12日)
かかりつけ医の役割を持つ市家庭医療センターが、風邪症状がある患者を屋外で、ドライブスルー方式で診療している。平日午前11時半からの1時間。予約制。まず医師が電話で症状を聞き、様子を見るか診察が必要か決める。感染を疑い、保健所につなぐ。
岐阜県(5月12日)
県は11日、無症状や軽症の患者を収容する療養施設を新たに大垣市内に開設する方向で調整している。県内5圏域に各1カ所以上の設置を目指しており、正式に決定すれば、岐阜圏域で羽島市のホテル「HOTEL KOYO(ホテルコーヨー)」に続き2カ所目となる。
兵庫県川西市(5月12日)
感染拡大で影響を受ける介護施設や障害者福祉施設などの福祉施設で働く人を支援するため、クラウドファンディングで寄付を募る方針を明らかにした。インターネットの大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」上の制度を活用する。
兵庫県川西市(5月12日)
テークアウトサービスを行う市内の飲食店で使える1セット2500円分(500円分5枚つづり)のクーポン券を市民に2千円で販売する。併せて、このクーポン券1セットを生活保護、準要保護世帯、ひとり親世帯など生活困窮世帯の子どもたち約3500人を対象に無料配布する
兵庫県三田市(5月12日)
雇用情勢の悪化により企業から解雇や内定取り消しに遭った人を、会計年度任用職員として3人を採用することを明らかにした。新型コロナ対策の部門で事務補助などに当たってもらう。市は計10人程度を採用する予定で、追加の応募を呼び掛けている。雇用期間は来年3月末まで。
岐阜県(5月12日)
県は災害時の避難所運営のガイドラインを発表した。避難所に行く際はマスクを着け、事前に各世帯に配られる「健康状態チェックカード」に記入して持参。体調不良と判断された人を避難所に設ける専用スペースに案内し、医療機関を受診するまで待機してもらう。各世帯ごとに二メートル間隔を空け、非接触型の体温計やサーモグラフィーを用意し避難生活中も体調をチェックする。
長野県(5月12日)
県内のPCR検査の検査能力が、従来の2倍に相当する1日当たり最大200検体弱に増えたことが分かった。県から検査を受託した佐久市の民間検査機関「ミロクメディカルラボラトリー」が7日から検査業務を始めたのが主な要因。県内の民間機関の検査参入は初めて。
会津若松市(5月12日)
休館中の会津若松市の会津図書館は予約制で図書の貸し出しを始めた。車での来館者には、乗車したままで本を手渡すドライブスルー方式とした。利用者が密集しないよう来館日と時間帯を調整して対応している。
鹿児島県出水市(5月12日)
買い物に困っている高齢者対策に、山間部や郊外の団地など30カ所で移動販売事業を始めた。買い物弱者の利便性向上や不安解消を目的に、13カ所で昨年始めた同事業を拡充。スーパーが近隣にない自治会の大半を対象にした。
東京都(5月11日)
小池百合子知事は11日、感染の有無を短時間で調べることができる「抗体検査」と「抗原検査」の導入に向け、都として検討を進める考えを示した。
愛媛県今治市(5月11日)
菅良二市長は11日、動画や音声で配信する市民向けメッセージを市役所で収録した。「予断を許さない状況」と現状を説明。「手ごわいウイルスと向き合い、社会経済活動をしていかなければならない」と呼び掛けた。
佐賀県小城市(5月11日)
新型コロナウイルスに関する相談窓口を一本化するため、総務部内に「新型コロナウイルス感染症対策課」を設置した。兼務を含め、職員4人を配置して問い合わせに対応する。
岡山県(5月11日)
岡山県は県内のラジオ4局と連携し、新型コロナウイルスの感染防止に向けたメッセージを集中的に放送する共同キャンペーンを始めた。6月中旬までの約1カ月間、各局のリスナーに注意を促す。県はテレビでも、同様の趣旨のキャンペーンを地元局と4月下旬から展開している。
秋田県(5月11日)
県は、感染拡大の影響で今年2月以降の収入が前年同期比おおむね20%以上減少し、納期限までの納入が困難な個人、法人を対象に、県税の徴収を1年間猶予する特例制度を設けた。延滞金の支払いも無担保で免除する。が対象。猶予するのは法人県民税や法人事業税、個人事業税など15税目。
兵庫県川西市(5月11日)
市は11日、避難所での感染予防対策として2人用のテント500個を購入する。ポリエステル製で、1個当たり4・4平方メートルで高さが約1・2メートル。小中学校の体育館計16カ所の避難所に、それぞれ30~40個ずつ配置する。マスク約1万5千枚や消毒液、体温計なども備える。
宮崎県日之影町(5月11日)
感染拡大を受け資金繰りが悪化した中小事業者向けのつなぎ融資や家賃支援、10万円給付などの独自緊急対策を発表した。
石川県(5月11日)
県は15日までにマスクの「購入券」を全戸に郵送する。18日からクスリのアオキ(白山市)の県内全72店舗でマスク販売を始め、18日以降に店舗へ持参すると、1箱50枚入りの不織布マスク(税込み2350円)を2箱まで購入できる。
北海道旭川市(5月11日)
市内飲食店などのテークアウト支援策として、タクシーを使った料理配送に助成制度を設ける。全戸配布のフリーペーパーに店舗情報を掲載するほか、会員制交流サイト(SNS)でも情報発信する。市は配送1件当たり700円をタクシー会社に助成し、経営を支援する。
群馬県太田市(5月11日)
経営に苦しむ小規模事業者を対象に、店舗賃料などの固定費補助として一律10万円を給付する。 「食事券」の配布に続く緊急経済対策。
福岡県小郡市(5月11日)
小郡市福祉課が、手話を使うときなどに口の動きが見えやすい、透明マスクの作り方を市公式ウェブサイトで公開している。
沖縄県(5月11日)
休業要請を受け、4月24日から5月6日まで全期間で休業した事業者に支給する協力金の申請を受け付ける。1事業者一律20万円で、遊興施設、大学や学習塾、運動・遊技施設、劇場や映画館など7業態の中小企業・個人事業主が支給対象。15日からは小売業や無店舗の旅行代理店を対象にした支援金の申請受け付けも開始する。1事業者一律10万円を支給する。
鳥取県(5月11日)
県は無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用した悩み相談を12日から拡充する。従来は毎週月曜に受け付けていたが、5~10月は相談日が週4~5日体制となる。時間は午後5時~9時まで。臨床心理士や公認心理士ら1~2人が相談を受け付ける。LINEアカウント「とっとりSNS相談」を友達登録し、「相談したい」と書き込み、相談を開始する。
福島県(5月11日)
休館中の会津若松市の県立博物館は十日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設した。展示品を紹介する動画「にちようはくぶつかん」などを公開している ...
兵庫県新温泉町(5月11日)
感染拡大で休業が相次ぎ打撃を受けている町内の土産物卸売業者を支援しようと、賞味期限が迫った商品を職員が共同購入する活動を進めている。町商工観光課の担当者は「食品ロスの削減につながるように、活動の輪が民間企業などにも広まれば」と話している。
兵庫県相生市(5月11日)
相生市立図書館は市民限定で予約による本の宅配を始めた。休館する31日までのサービスで、電話とインターネットで予約を受け付けた後、職員3人で車に乗り、手袋をした職員が封筒に入れた図書を玄関前に置く。
兵庫県宍粟市(5月11日)
ホームページの蔵書検索サービスや電話、ファクスで予約を受け付ける。本の用意ができたら、図書館が利用者に電話をかけて受取時間を調整し、玄関先で貸し出す。電話とファクスの場合、本のジャンルや著者名を伝えて選書を任せることもできる。


自治体の新型コロナ対策(5月29日まで・印刷用PDFファイル)>>