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月刊『住民と自治』
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執筆者紹介
龍谷大学政策学部教授・自治体問題研究所理事
大田 直史(おおた なおふみ)
主な編著書に、「イギリス地方戦略協働組織と地方協定」岡村周一・人見剛編著『世界の公私協働―制度と理論』日本評論社。「自然災害に対する法制度―東日本大震災に対する行政の対応と法令」森英樹・白藤博行・愛敬浩二編著『3・11と憲法』日本評論社。
大変恐縮ですが、「イベント」は中止となりました。
本セミナーは、自治体の潮流を見据え課題を整理し政策立案に向けて展望を示します。
初日全体会では、各自治体の予算案の検討に欠かせない地方財政対策を中心とした政府予算案の概要と問題点を学ぶとともに、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」の制度改正等の動きと対応方向を学びます。
二日目は、講座「自治体財政のしくみから分析方法まで」とセミナーA「地方から進める子育て支援」、セミナーB「多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組」の3つの個別テーマで学びます。
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