概要
- ■日時
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2026年9月2日(水) 13:30～16:00
- ■特長
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- 開催1週間前までに、講義内容を録画し配信する予定です。
ぜひ事前に視聴ください。 - 研修会当日は、具体例を踏まえて議論し、自治体でできること等を検討する参加型の研修会です。
- 開催1週間前までに、講義内容を録画し配信する予定です。
- ■受講料
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〈都道府県・市区議会議員〉
- 17,000円（自治体問題研究所・地域研究所の会員＊：15,000円）
〈町・村議会議員及び一般〉
- 12,000円（自治体問題研究所・地域研究所の会員＊：7,000円）
＊どなたでも入会できます→会員入会申し込み
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（開催後1か月）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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- 『Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題』（税込特価1,600円）
※送料一律400円（『住民と自治』のみの場合は100円）
スケジュール
2026年9月2日(水) 13：30〜16：00
講義
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
川村 雅則
北海学園大学教授
地方自治体が提供する公務公共サービスの担い手である自治体・公務公共関係労働者。しかし、いま、多くの自治体で、採用公募をしても受験する者がいない。採用決定しても民間企業や他の自治体に行ってしまうなど深刻な人材不足を抱えています。
そうした中、自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。研修会では「公共」の担い手の現状と問題点、解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
報告
嶋林 弘一
自治労連書記次長
嶋林 弘一
自治労連書記次長
〈この講義のテキスト〉
- 『Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題』（税込特価1,600円）
※送料一律400円（『住民と自治』のみの場合は100円）
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+260902@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
その他
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- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
