行政サービスのインソーシング 「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス
書籍の内容
日英比較を通して、これからの行政（公共）サービスを考える
行政（公共）サービスはどうあるべきなのか。日本では公的サービスのアウトソーシング、民営化、産業化が唯一の選択肢とされている。一方、イギリスでは、再公営化、つまり、民間から公営に取り戻す、インソーシングの事例がみられる。それは民営化、産業化による弊害、サービスの破綻・劣化が原因であり、公正を旨とする「社会正義」に根差した動きでもある。イギリスでの調査やシンクタンクへのインタビュー、現地の労働組合・市民団体等の社会運動を紹介し、日英比較を通して、これからの行政サービスのあり方を多角的に考える。
目次
はしがき
第1章 わが国の行政サービスの民間化の現状
- はじめに
- 1 政府における行政サービス民間化の政策
- 2 公務員制度の現状
- 3 行政サービスのアウトソーシングの手法
- おわりに
第2章 行政サービスのインソーシングと「社会的価値」・「社会正義」への注目
- はじめに
- 1 行政サービスのアウトソーシング
- 2 行政サービスのインソーシング
- 3 Brexitと行政サービス
- おわりに─わが国への示唆
第3章 イギリス流「社会」依存の行政サービス提供とインソーシング
- はじめに─ボリス・ジョンソン首相の言う「社会」
- 1 10年間に及んだ緊縮財政
- 2 繰り返されてきた中央集権批判と地方主義
- 3 「地方主義」による「大きな社会」の失敗
- 4 「市民社会戦略」
- おわりに─行政サービスのインソーシング・内部化という選択肢
第4章 PFI事業の「検証」と「撤退」
- はじめに
- 1 イギリスにおけるPFI
- 2 会計検査院報告書、庶民院決算委員会報告書
- 3 イギリスにおける議論を踏まえた検討
- おわりに
第5章 イギリスのインソーシングと社会運動
- はじめに─イギリスのインソーシングに学ぶ
- 1 労働組合の動き（その1）＝UNISON
- 2 労働組合の動き（その2）＝UNITE the UNION
- 3 トランスナショナル研究所（Transnational Institute）
- 4 「WE OWN IT」（私たちこそ所有者だ）運動
- おわりに─いまこそ新自由主義的な民営化を脱却する社会運動を
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第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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