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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    執筆者紹介

    関 耕平(せき こうへい)

    島根大学法文学部教授

    関 耕平(せき こうへい)

    1978年秋田県生まれ。博士(経済学)。専門は財政学、地方財政論。著書に『「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)』(分担執筆)(2021年)、共著『しまねの未来と県政を考える―島根発・地方再生への提言2』(2022年)、『アグロエコロジーへの転換と自治体―生態系と調和した持続可能な農と食の可能性』(編著)(2024年)、共に自治体研究社、など。

    直言/論文

    • 軍事化に対抗する地方自治の構築へ―新連載の開始に寄せて 
    • 「南西シフト」による軍事基地配備と与那国島のいま
    • 「むら」をなくす!?ー“土から離れては生きられない”
    • 2019年度政府予算の特徴と地方行財政の課題
    • 三江線廃線と沿線地域のこれから 地域の持続可能性とローカル線の役割

    著書

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      原発再稼働と地方自治
    • アグロエコロジーへの転換と自治体―生態系と調和した持続可能な農と食の可能性width=
      アグロエコロジーへの転換と自治体
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      「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)