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    執筆者紹介

    関 耕平(せき こうへい)

    島根大学法文学部教授

    関 耕平(せき こうへい)

    1978年秋田県生まれ。博士(経済学)。専門は財政学・地方財政論。著書に『「公共私」・「広域」の連携と自治の課題』(分担執筆)(自治体研究社、2021年)、『アグロエコロジーへの転換と自治体ー生態系と調和した持続可能な農と食の可能性』(編著)(自治体研究社、2024年)など。

    直言/論文

    • 「南西シフト」による軍事基地配備と与那国島のいま
    • 「むら」をなくす!?ー“土から離れては生きられない”
    • 2019年度政府予算の特徴と地方行財政の課題
    • 三江線廃線と沿線地域のこれから 地域の持続可能性とローカル線の役割

    著書

    • アグロエコロジーへの転換と自治体―生態系と調和した持続可能な農と食の可能性width=
      アグロエコロジーへの転換と自治体
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      「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)

    イベント

    第68回自治体学校in大阪

    5月1日よりお申し込みを開始いたします。

    • 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
    • 2026年7月11日(土)・12日(日)
    • 大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
    • 詳細・お申し込み

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年5月号
      2026年5月号
      公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を

    もっと見る

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)