原発再稼働と地方自治

住民のくらしとエネルギー主権の視点から

“奥付のサブタイトル”に誤りがございました。
訂正するとともに深くお詫び申し上げます。

奥付サブタイトル

（誤）住民の暮らしとエネルギー主権の視点から

（正）住民のくらしとエネルギー主権の視点から

書籍名	原発再稼働と地方自治
著者名等	大島賢一, 岡田知弘 (編著) ／佐々木寛, 関耕平, 池田豊, 古賀勇人, 後藤政志 (著)
価格	￥2,970（税込）
発行年月日:	2026年7月10日
ISBN-10	4868260197
ISBN-13	9784868260196
C-CODE	C0031
ページ数	270ページ
本のサイズ	A5

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書籍の内容

「再稼働」ありきでよいのか！

福島第一原子力発電所事故から15年。事故は今も収束していない。政府は事故の検証もしないまま、原発の再稼働・利用拡大へと舵を切る。転換するエネルギー政策の全体像を捉えたうえ、実際の避難計画の杜撰さ、自治体財政を歪める原発交付金の仕組み、原子力行政と地方自治の危うい関係、漂流する「核のゴミ」処分場選定、「失敗のゆるされない」技術の怖さなど、山積する課題を批判的に検証して、原発に依存しない地域のあり方を提起する。

（1）避難検証の起点ーー新潟独自の「三つの検証」とその意義
（2）「紙の上の計画」と「現場のリアリティ」の乖離
（3）複合災害の多層化ーー積雪・自然災害から「有事」という現実的脅威まで
（4）「避難弱者」という言葉の裏にある「人権」の軽視
（5）「検証の限界」という結論が問いかけるもの

2　避難の「リアリティ」への視座

（1）「避難」という時間の再定義ーー「移動」から「漂流」へ
（2）空間のリアリティーー線引きされた「安全」の恣意性
（3）身体のリアリティーー被曝リスクの過小評価と生命の尊厳
（4）シミュレーションなき避難計画

3　制度的欠陥と「責任の所在」

（1）権限と責任の「ねじれ」ーー誰が命の保証人なのか
（2）自治体に押し付けられる「実効性」の重圧
（3）規制の「空白地帯」ーー原子力規制委員会と内閣府の狭間で
（4）事業者（東京電力）の責任能力と信頼の崩壊
（5）無責任体制ーー「三つの検証」が暴き出したもの

4　「避難できない事実」という可能性

（1）「避難神話」の崩壊と、直視すべき「不可能性」
（2）政治と行政における「不誠実」の構造ーー「平行線」の正体
（3）「避難できない」という事実を、変革の力に変える

結びに代えてーー「地域主権」のために

3章　原発マネーと地方自治のゆくえ
ーー原発再稼働と地域の今後を考える　関　耕平

はじめに

1　電力・エネルギーと地方自治

2　「原発マネー」とは何か

3　寄付金・拠出金の強化・拡大と原発再稼働

（1）島根原発の再稼働をめぐって
（2）柏崎刈羽原発の再稼働と新潟県への基金拠出
（3）福井県への年間50億円の拠出とその問題点

4　電源三法交付金制度の強化・拡大と原発再稼働

（1）電源三法交付金制度による再稼働への誘導
（2）電源三法交付金制度とその問題点

5　原発マネーは地域・自治体に何をもたらすのか
ーー島根原発の立地と地域社会の変容

（1）原発立地以前の地域社会
（2）原発の建設・立地と依存意識の形成
（3）中国電力からの寄付・地域開発協定金をめぐって
（4）「稼動前」の固定資産税収入相当額の寄付をめぐって
（5）寄付金の受け入れと安全性問題への認識
（6）原発立地に関する地域の意思決定の不在と地方自治の後退
（7）まとめーー依存意識の形成と地方自治の後退

6　島根原発と鹿島町財政

（1）鹿島町の歳入と固定資産税収入の推移
（2）鹿島町における電源三法交付金と寄付金

まとめにかえてーー原発立地・周辺自治体の展望をどう切り開くか

4章　原発立地自治体と原子力行政
ーー福井県における「共創会議」方式と地方自治　池田　豊

はじめに

1　原発立地県の中で際立つ福井県の重要性と課題

（1）福井県と青森県への核施設の圧倒的集中
（2）行き場のない再稼働後の使用済核燃料
（3）攻撃対象となる原発と使用済核燃料の新たな危機

2　福井県「共創会議」方式と立地自治体

（1）「廃炉の崖」　対応を迫られる自治体
（2）国の原発推進と立地自治体の生き残り戦略　福井県「共創会議」設立の背景
（3）「共創会議」方式の成立と構造
（4）「共創会議」による地方自治の否定
（5）国策推進の「地域原子力村」形成の危険性

5章　核ゴミ問題と自治体経営の論理
ーー「再エネ先進地域」寿都はいかにして分断を抱えたのか　古賀勇人

はじめに

1　核ゴミの最終処分場選定プロセス

2　核ゴミ問題と地域の分断

3　文献調査応募の論理

（1）最初期
（2）「促進区域」選定以降から文献調査応募検討報道まで
（3）文献調査応募検討報道以降から文献調査応募まで

4　「再エネ先進地域」の陥穽

おわりに

6章　技術から見た原子力規制と電力事業者の体質　後藤政志

はじめに

1　原発事故と炉型および再稼働についての整理

（1）原子力産業の歴史と現状
（2）耐震設計における科学と技術について

2　柏崎刈羽原発6号機の制御棒関連トラブル・事故

（1）新潟県技術委員会の専門家の意見
（2）市民団体主催の会合における東京電力と規制庁職員の発言
（3）制御棒問題をめぐる東電の説明
（4）東京電力は本当に原発の技術的な仕組みを分かっているのか

3　静岡県の中部電力浜岡原発

（1）浜岡原発の特徴
（2）日本における改良標準化計画と改良型BWR（ABWR）の欠陥
（3）原子力技術者集団の特徴
（4）浜岡原発の技術的問題の具体例

4　事故対策が成立しない原発自体の仕組み

おわりに

7章　原発に依存しない地域経済・地域づくりへの展望　岡田知弘

はじめに

1　日本における原発推進政策と立地政策の開始

（1）所得倍増計画による原発推進の加速
（2）原発に加え、使用済核燃料再処理工場、新型原動力炉開発の建設へ
（3）長期建設計画の見通しと原発推進の加速

2　原発立地難の深刻化と電源三法の制定

（1）原発立地の困難化と温排水問題
（2）原子力発電所立地対策の抜本的強化と使用済核燃料再処理施設の建設開始
（3）第一次オイルショックと田中角栄内閣
（4）電源三法制定の本来の目的

3　原発立地の地域経済効果をめぐる夢と現実

（1）原発立地の地域経済効果
（2）原発立地地域の産業構造の変化
（3）原発立地自治体は財政的に持続可能になったのか

4　「原発再稼働で地域経済活性化」論の再来

（1）福島第一原発事故と第二次安倍政権の下での原発再稼働論の台頭
（2）原発は立地地域経済を豊かにしたのか
（3）地域の持続的発展の主体は誰か
（4）福島県で広がる脱原発の取組み

おわりに

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イベント

第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン（Zoom）
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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第87回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

地方財政講座～9月決算議会に報告される決算書をどう見るか～
2026年9月4日(金)
オンライン（Zoom）
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン（Zoom）
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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月刊『住民と自治』

2026年10月号
特集Ⅰ　第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ　迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

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原発再稼働と地方自治

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書籍の内容

目次

はしがき

1章 〔総論〕「原発の最大限活用」にどのように対抗するか 大島堅一

はじめに

1 福島原発事故後のエネルギー政策

2 国民負担で進む原子力推進政策

3 原発再稼働と地域・自治体が抱える問題

4 原発に依存しない地域づくりへ

2章 柏崎刈羽原発の再稼働と避難計画ーー取り残された課題 佐々木 寛

はじめにーー再稼働容認の“不誠実な”プロセス

1 新潟県原発検証委員会における避難委員会の検証が問いかけたもの

2 避難の「リアリティ」への視座

3 制度的欠陥と「責任の所在」

4 「避難できない事実」という可能性

結びに代えてーー「地域主権」のために

3章 原発マネーと地方自治のゆくえーー原発再稼働と地域の今後を考える 関 耕平

はじめに

1 電力・エネルギーと地方自治

2 「原発マネー」とは何か

3 寄付金・拠出金の強化・拡大と原発再稼働

4 電源三法交付金制度の強化・拡大と原発再稼働

5 原発マネーは地域・自治体に何をもたらすのかーー島根原発の立地と地域社会の変容

6 島根原発と鹿島町財政

まとめにかえてーー原発立地・周辺自治体の展望をどう切り開くか

4章 原発立地自治体と原子力行政ーー福井県における「共創会議」方式と地方自治 池田 豊

はじめに

1 原発立地県の中で際立つ福井県の重要性と課題

2 福井県「共創会議」方式と立地自治体

5章 核ゴミ問題と自治体経営の論理ーー「再エネ先進地域」寿都はいかにして分断を抱えたのか 古賀勇人

はじめに

1 核ゴミの最終処分場選定プロセス

2 核ゴミ問題と地域の分断

3 文献調査応募の論理

4 「再エネ先進地域」の陥穽

おわりに

6章 技術から見た原子力規制と電力事業者の体質 後藤政志

はじめに

1 原発事故と炉型および再稼働についての整理

2 柏崎刈羽原発6号機の制御棒関連トラブル・事故

3 静岡県の中部電力浜岡原発

4 事故対策が成立しない原発自体の仕組み

おわりに

7章 原発に依存しない地域経済・地域づくりへの展望 岡田知弘

はじめに

1 日本における原発推進政策と立地政策の開始

2 原発立地難の深刻化と電源三法の制定

3 原発立地の地域経済効果をめぐる夢と現実

4 「原発再稼働で地域経済活性化」論の再来

おわりに

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第87回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催

月刊『住民と自治』

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1章　〔総論〕「原発の最大限活用」にどのように対抗するか　大島堅一

1　福島原発事故後のエネルギー政策

2　国民負担で進む原子力推進政策

3　原発再稼働と地域・自治体が抱える問題

4　原発に依存しない地域づくりへ

2章　柏崎刈羽原発の再稼働と避難計画
ーー取り残された課題　佐々木　寛

1　新潟県原発検証委員会における避難委員会の検証が問いかけたもの

2　避難の「リアリティ」への視座

3　制度的欠陥と「責任の所在」

4　「避難できない事実」という可能性

3章　原発マネーと地方自治のゆくえ
ーー原発再稼働と地域の今後を考える　関　耕平

1　電力・エネルギーと地方自治

2　「原発マネー」とは何か

3　寄付金・拠出金の強化・拡大と原発再稼働

4　電源三法交付金制度の強化・拡大と原発再稼働

5　原発マネーは地域・自治体に何をもたらすのか
ーー島根原発の立地と地域社会の変容

6　島根原発と鹿島町財政

4章　原発立地自治体と原子力行政
ーー福井県における「共創会議」方式と地方自治　池田　豊

1　原発立地県の中で際立つ福井県の重要性と課題

2　福井県「共創会議」方式と立地自治体

5章　核ゴミ問題と自治体経営の論理
ーー「再エネ先進地域」寿都はいかにして分断を抱えたのか　古賀勇人

1　核ゴミの最終処分場選定プロセス

2　核ゴミ問題と地域の分断

3　文献調査応募の論理

4　「再エネ先進地域」の陥穽

6章　技術から見た原子力規制と電力事業者の体質　後藤政志

1　原発事故と炉型および再稼働についての整理

2　柏崎刈羽原発6号機の制御棒関連トラブル・事故

3　静岡県の中部電力浜岡原発

4　事故対策が成立しない原発自体の仕組み

7章　原発に依存しない地域経済・地域づくりへの展望　岡田知弘

1　日本における原発推進政策と立地政策の開始

2　原発立地難の深刻化と電源三法の制定

3　原発立地の地域経済効果をめぐる夢と現実

4　「原発再稼働で地域経済活性化」論の再来