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2026年1月28日(水)・29日(木)
- 自治体の潮流を見据え、課題を整理し、政策立案に向けて展望を示す
- 日本教育会館（東京）
本セミナーは、自治体の潮流を見据え課題を整理し政策立案に向けて展望を示します。
初日全体会では、各自治体の予算案の検討に欠かせない地方財政対策を中心とした政府予算案の概要と問題点を学ぶとともに、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」の制度改正等の動きと対応方向を学びます。
二日目は、講座「自治体財政のしくみから分析方法まで」とセミナーＡ「地方から進める子育て支援」、セミナーＢ「多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組」の3つの個別テーマで学びます。
2025年12月17日(水)
- 「指定地域共同活動団体制度」で地方自治体の役割と責任、公共サービスはどうなるか
- オンライン（Zoom）
地方自治法の「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」は自治体にとって都合のよい指定団体のみが指定され、住民が主体となり地域で活動している団体が排除されかねません。或いは団体が市町村業務の下請け化される可能性もあります。さまざまな課題を持つ「指定地域共同活動団体制度」の条例づくりが、地方自治体の役割と責任・公共サービスのあり方を後退させないためにはどうしたらよいか。制度の概要と課題とともに、既に条例改定が行われている自治体の事例や地域自治の推進を目指す自治体独自の事例等を踏まえて考えていきます。
2025年11月26日(水)・28日(金)
- 「学校給食の無償化」と「コメ問題・農業政策」の対応を学ぶ
- オンライン（Zoom）
講義１の「学校給食の無償化にどう対応するか」では、学校給食の無償化が全国一律で小学校から実施される方針となっているなか、あらためて学校給食「無償化」の理念と政策、仕組みを学びながら「給食はどうあるべきか」を考え、それぞれの自治体ではこの方針にどうそなえ、対応していくかを検討します。講義２の「コメ問題・農業政策と地域の未来」では、米価高騰や輸入依存など多くの課題に直面しているなか、農業と地域社会の関わりをわかりやすく解説し、海外の取り組みから学びつつ、自治体における農業政策のあり方や地域農業・地域社会の未来を一緒に考えます。
2025年11月6日(木)
- 国家基準を超える「こども誰でも通園制度」を
どう創りあげていくか - オンライン（Zoom）
2026年度から本格実施される「こども誰でも通園制度」は、子ども子育て支援制度の目玉である。この秋にはこども家庭庁から条例制定等に関する詳細情報が出される。市区町村はこれを受けて、条例や規則等の作成作業を本格化し、12月議会の審議に諮ることになる。 本研修では、条例や規則等の審議を前に政府から示された制度の概要を点検して、自治体は国基準を上回る地域住民とこどもたちに寄り添った制度をどうつくるのかを考える。 あわせて、試行的事業で政府の示す基準を上回る独自の事業を展開している事例の報告を受け、12月の議会にどう臨んだらよいかを学ぶ。
