2023年11 月7日(火)・9日(木)
政府は、健康保険証をマイナンバーカードに「一体化」、そして「市民カード・市民パスポート」としての利用拡大をねらっています。カードをもつかどうかで、公共サービスを制限する自治体も現れています。第1講義では、マイナンバーカードの仕組み(組み込まれている機能)、自治体・住民生活の利用、個人情報の集積方法等、自治体、議会に求められる課題を考えます。第2講義では、「マイナ保険証」の動きを受けて、医療保険制度の特質、国保・協会けんぽなど医療保険の保険者の法的な位置・運営、被保険者の医療保障の目的を自治体・保険者はどう確保するかを考えます。事例報告として、神奈川県の保険者が厚労省に提出した「国民皆保険を支える保険者の立場からの「要望書」」に触れ、国民の医療を受ける権利や個人情報を守るために、皆保険を下支えする国保の運営者・自治体や各保険者に求められることは何かを紹介します。
2023年5月11日(木)・12日(金)
第1講義では、統一地方選挙の結果をふまえつつ、政府の進める全世代型社会保障、公共施設等総合管理計画、デジタル田園都市国家構想などが、自治体の施策に与える影響を概観し、自治体は今後、どう展開すべきかを考えます。第2講義では、全世代型社会保障構築政策の「基本的考え方」や「社会保障DX」政策などのポイントと自治体への影響、併せて医療提供体制再編の全体像と自治体の課題、健康保険証の廃止と「マイナ保険証」の資格確認等による医療DXのねらい、現状、その背景を解説します。第3講義では、経済的事情で介護サービスが利用できない、そして介護事業所でも慢性的的な人手不足と厳しい経営難が常態化している等、様々な困難が広がり続けている介護保険制度の現状、求められる在り方について検討します。