2023年11 月7日(火)・9日(木)
政府は、健康保険証をマイナンバーカードに「一体化」、そして「市民カード・市民パスポート」としての利用拡大をねらっています。カードをもつかどうかで、公共サービスを制限する自治体も現れています。第1講義では、マイナンバーカードの仕組み(組み込まれている機能)、自治体・住民生活の利用、個人情報の集積方法等、自治体、議会に求められる課題を考えます。第2講義では、「マイナ保険証」の動きを受けて、医療保険制度の特質、国保・協会けんぽなど医療保険の保険者の法的な位置・運営、被保険者の医療保障の目的を自治体・保険者はどう確保するかを考えます。事例報告として、神奈川県の保険者が厚労省に提出した「国民皆保険を支える保険者の立場からの「要望書」」に触れ、国民の医療を受ける権利や個人情報を守るために、皆保険を下支えする国保の運営者・自治体や各保険者に求められることは何かを紹介します。