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【声明】日本学術会議への法を無視した政府の介入に強く抗議する

菅首相は日本学術会議の選考委員会の議を経て推薦された次期会員候補のうち6人の任命を、理由を示さず拒否しました。このことは、日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとし、日本学術会議が独立して職務を行うことを規定する日本学術会議法を無視し、1983年に日本学術会議法を改定した際、内閣総理大臣の任命は「形式的」と明記し、内閣総理大臣の実質的なの任命権はないとする文書に背反しているばかりでなく、「政府が行うのは形式的な任命にすぎません」とした当時の中曽根首相の国会答弁をも無視したもので、国会もないがしろにするものです。

さらに今回の菅首相の暴挙は、「学問の自由は、これを保障する」という憲法23条にもかかわる重大な侵害行為であると言わざるを得ません。これでは日本学術会議の組織の独立性が損なわれ、戦前・戦時期の思想弾圧や科学動員の反省にもとづいて確立された「学問の自由」が全面的に脅かされかねません。

6人の会員候補が任命されなかった理由が時の政府の政策批判であったとすれば、研究成果の上に立った研究者の独自の見解を政府が否定したり、コントロールできることを意味し、政府にとって気に入らない研究と研究者を排除し、とくに人文・社会科学分野での批判的研究の萎縮をもたらすことに通じると言わざるをえません。このことは、私たち地方自治を研究する者が自主的に集まる自治体問題研究所として、看過できない事態です。

同時に、時の権力者の意向に沿わない者は排除されるといった政治手法が、国政のみならず地方政治にも蔓延していくことを強く懸念します。

以上の点から、今回の菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議するとともに、6人の会員候補を無条件で任命するよう強く求めるものです。

2020年10月12日
自治体問題研究所理事会三役会