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研究所概要
自治体問題研究所は、設立して半世紀を迎える会員制の組織です。
名称
自治体問題研究所(全国研)
設立
1963年3月19日
所在地
〒162-8512
東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
TEL:03-3235-5941
FAX:03-3235-5933
地下鉄東西線「神楽坂」駅徒歩2分。
矢来口(2番出口)を出て左へ、すぐにある書店の上(矢来ビル4階)。
研究所の出版物を発行している、(株)自治体研究社も同じ場所にあります。
イベント
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年8月号
特集Ⅰ 公共交通・地域交通の未来─多様な地域を失わないために
特集Ⅱ 障害者をめぐる課題と自治体の役割を考える
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新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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動画講座
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地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
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地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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