2022年新年あいさつ

明けましておめでとうございます。新型コロナウイルスが日本に上陸して2年になりましたが、またもや新たな変異株であるオミクロン株がその脅威を広げつつあります。みなさまには、いかがお過ごしでしょうか。短命に終わった菅政権に代わって登場した岸田政権は、安倍政権の負の遺産である森友学園や桜を見る会の問題には目をつぶり、逆に、歴代内閣で初めて敵基地攻撃能力の検討を表明し、改憲にも積極的な姿勢を明らかにするなど、民主主義と平和に背を向けた体質がしだいに明らかになってきました。また、デジタル庁の発足では、自治体ばかりか各省庁をも指揮する立場をとりつつ、マスコミと呼応して私たちの暮らしと政治・行政のしくみを大きく変えてきています。四日市公害判決から50年の今年、私たちは、何よりも地方自治体が住民自治をさらに広げ、いのちと暮らしを守る本来の責務に立ち返ることを目指して、さまざまな調査と分析・提案、出版と学習・研修活動を継続してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2022年　元旦　　自治体問題研究所　理事長　岡田知弘 (株)自治体研究社　代表取締役　長平　弘

イベント

第68回自治体学校in大阪

憲法が危ない　地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など／エル・おおさか（大阪府立労働センター）
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生　みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
詳細・お申し込み

月刊『住民と自治』

2026年7月号
地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて／住まいは人権！―住宅政策の転換を求めて

新刊書籍

動画講座

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