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2022年新年あいさつ
明けましておめでとうございます。新型コロナウイルスが日本に上陸して2年になりましたが、またもや新たな変異株であるオミクロン株がその脅威を広げつつあります。みなさまには、いかがお過ごしでしょうか。 短命に終わった菅政権に代わって登場した岸田政権は、安倍政権の負の遺産である森友学園や桜を見る会の問題には目をつぶり、逆に、歴代内閣で初めて敵基地攻撃能力の検討を表明し、改憲にも積極的な姿勢を明らかにするなど、民主主義と平和に背を向けた体質がしだいに明らかになってきました。また、デジタル庁の発足では、自治体ばかりか各省庁をも指揮する立場をとりつつ、マスコミと呼応して私たちの暮らしと政治・行政のしくみを大きく変えてきています。 四日市公害判決から50年の今年、私たちは、何よりも地方自治体が住民自治をさらに広げ、いのちと暮らしを守る本来の責務に立ち返ることを目指して、さまざまな調査と分析・提案、出版と学習・研修活動を継続してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2022年 元旦 自治体問題研究所 理事長 岡田知弘 (株)自治体研究社 代表取締役 長平 弘
月刊『住民と自治』
2023年6月号
特集 脱炭素社会に向けてⅠ―再生可能エネルギー開発と地域合意の形成
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新刊書籍
入門 地方財政 地域から考える自治と共同社会
地方自治の未来をひらく社会教育
医療DXが社会保障を変える
マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
自治体財政を診断する『財政状況資料集』の使い方
保育・教育のDX が子育て・学校、地方自治を変える
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