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2022年新年あいさつ
明けましておめでとうございます。新型コロナウイルスが日本に上陸して2年になりましたが、またもや新たな変異株であるオミクロン株がその脅威を広げつつあります。みなさまには、いかがお過ごしでしょうか。 短命に終わった菅政権に代わって登場した岸田政権は、安倍政権の負の遺産である森友学園や桜を見る会の問題には目をつぶり、逆に、歴代内閣で初めて敵基地攻撃能力の検討を表明し、改憲にも積極的な姿勢を明らかにするなど、民主主義と平和に背を向けた体質がしだいに明らかになってきました。また、デジタル庁の発足では、自治体ばかりか各省庁をも指揮する立場をとりつつ、マスコミと呼応して私たちの暮らしと政治・行政のしくみを大きく変えてきています。 四日市公害判決から50年の今年、私たちは、何よりも地方自治体が住民自治をさらに広げ、いのちと暮らしを守る本来の責務に立ち返ることを目指して、さまざまな調査と分析・提案、出版と学習・研修活動を継続してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2022年 元旦 自治体問題研究所 理事長 岡田知弘 (株)自治体研究社 代表取締役 長平 弘
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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月刊『住民と自治』
2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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