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2022年新年あいさつ
明けましておめでとうございます。新型コロナウイルスが日本に上陸して2年になりましたが、またもや新たな変異株であるオミクロン株がその脅威を広げつつあります。みなさまには、いかがお過ごしでしょうか。 短命に終わった菅政権に代わって登場した岸田政権は、安倍政権の負の遺産である森友学園や桜を見る会の問題には目をつぶり、逆に、歴代内閣で初めて敵基地攻撃能力の検討を表明し、改憲にも積極的な姿勢を明らかにするなど、民主主義と平和に背を向けた体質がしだいに明らかになってきました。また、デジタル庁の発足では、自治体ばかりか各省庁をも指揮する立場をとりつつ、マスコミと呼応して私たちの暮らしと政治・行政のしくみを大きく変えてきています。 四日市公害判決から50年の今年、私たちは、何よりも地方自治体が住民自治をさらに広げ、いのちと暮らしを守る本来の責務に立ち返ることを目指して、さまざまな調査と分析・提案、出版と学習・研修活動を継続してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2022年 元旦 自治体問題研究所 理事長 岡田知弘 (株)自治体研究社 代表取締役 長平 弘
月刊『住民と自治』
2023年12月号
特集 真の民主主義のために-地方議会とジェンダー平等
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新刊書籍
国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
医療・公衆衛生の法と権利保障
辺野古裁判と沖縄の誇りある自治 検証 辺野古新基地建設問題
デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄
入門 地方財政 地域から考える自治と共同社会
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