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2022年新年あいさつ
明けましておめでとうございます。新型コロナウイルスが日本に上陸して2年になりましたが、またもや新たな変異株であるオミクロン株がその脅威を広げつつあります。みなさまには、いかがお過ごしでしょうか。 短命に終わった菅政権に代わって登場した岸田政権は、安倍政権の負の遺産である森友学園や桜を見る会の問題には目をつぶり、逆に、歴代内閣で初めて敵基地攻撃能力の検討を表明し、改憲にも積極的な姿勢を明らかにするなど、民主主義と平和に背を向けた体質がしだいに明らかになってきました。また、デジタル庁の発足では、自治体ばかりか各省庁をも指揮する立場をとりつつ、マスコミと呼応して私たちの暮らしと政治・行政のしくみを大きく変えてきています。 四日市公害判決から50年の今年、私たちは、何よりも地方自治体が住民自治をさらに広げ、いのちと暮らしを守る本来の責務に立ち返ることを目指して、さまざまな調査と分析・提案、出版と学習・研修活動を継続してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2022年 元旦 自治体問題研究所 理事長 岡田知弘 (株)自治体研究社 代表取締役 長平 弘
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イベント
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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月刊『住民と自治』
2026年8月号
特集Ⅰ 公共交通・地域交通の未来─多様な地域を失わないために
特集Ⅱ 障害者をめぐる課題と自治体の役割を考える
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新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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