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再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
書籍名
再開発の裏と表
著者名等
遠藤 哲人
(著)
/
NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議
(監修)
価格
¥2,000
(税込)
発行年月日:
2026年6月20日
ISBN-10
4868260162
ISBN-13
9784868260165
C-CODE
C0036
ページ数
152ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
再開発で、タワーマンション、事務所、公共公益施設などの計画が目白押しだ。しかし再開発には「裏」がある。この「裏」を凝視することなく住民の権利、市民のくらし、自治体を守ることはできない。住民、市民、議会で何を議論するべきなのか。再開発の基礎知識、今日的な問題をお伝えする。現代の再開発の実像が「デベロッパーの地上げ事業」となっている実相に迫る。
目次
本書でお伝えしたいとこと
Ⅰ 再開発ってどういうもの
1 再開発ーー何が問題か
1 破たんをどう見直すかーー中野サンプラザ跡再開発を通して
2 破たん後のサンプラザ跡再開発 見直しで問われていること
3 神宮外苑再開発が示したものーー都市はみんなのもの
4 再開発に直面する住民たち
5 「等価交換」の原則が暮らしを破壊する
6 派手な開発の陰に市民生活の窮迫あり
2 再開発の変ぼう
1 東京にみる再開発・かつての日々ーー生活再建も意図されていた
2 流れが変わった
3 再開発行政の崩壊ーーペーパーカンパニーならぬペーパー再開発に
3 再開発の内実
1 再開発とは
2 国の説明図では説明がつかない「保留床最大化の法則」
3 再開発の事業者
4 都市計画決定は「公共の福祉」を担保する決定のはず
4 再開発の手順
1 再開発は「抜き足 差し足 忍び足」でやってくる
2 再開発準備組合立ち上げから都市計画決定へ
3 都市計画決定から本組合設立、再開発事業の本格化
4 デベロッパーの思惑-どう参加組合員に成り上がるか
Ⅱ 再開発のしくみと実態ーー少し立ち入って
1 再開発の実態は「地上げ」
1 再開発のしくみーー国の説明
2 ある権利変換計画書の例
3 正直コンサルタントの配った絵図面
2 事例をとおして再開発のしくみを考える
1 国の説明と実態はかなり違う
(ア)超高層は、売り上げの巨大さを示す
(イ)保留床最大化の法則
2 再開発前の資産評価がカギ
(ア)再開発の原価構成
(イ)再開発前の従前土地評価
(ウ)再開発前の建物評価は想定できるか
(エ)従前建物評価のポイント
(オ)歩いた感じのイメージ
3 従前資産額がわかれば再開発のイメージをつかめる
(ア)ビル床の製造原価
(イ)デベロッパー取得の床価格も製造原価
(ウ)ビル床の製造原価のうちわけ
(エ)床単価からビルの全体像をつかむ
(オ)補助金・負担金
4 ビル床価格は化けるから要注意
3 市民、議会からみた再開発問題
1 市民からみた再開発 「公共の福祉」ってなに?
2 開発にいくらの公的資金が求められるか
3 何をチェックするか
(ア)公益施設床確保の費用負担
(イ)地区外の関連公共施設の費用負担
(ウ)再開発ビル竣工後の費用負担
4 再開発で私の土地はどこへ行く?
1 話題をよんだ日本橋室町一丁目の経験
2 再開発が正式に決まる前でも「土地のゆくえ」を想定できるか
(ア)どう試算するか
(イ)権利変換で土地はどうした?
3 権利変換の先に見えるもの
Ⅲ 近年の再開発の動向から
1 古い分譲マンションをねらいうち
(ア)区分所有者に発言権はないか
(イ)「多数賛成の演出」に使われる
(ウ)マンション管理組合とは
(エ)マンション管理組合は規約にもとづき厳正な運営が求められる
2 立地適正化計画、「公共施設再編」と再開発
(ア)大都市部で広がる立地適正化計画
(イ)再開発の現場で考える
(ウ)立地適正化計画適用で再開発補助金かさ上げーー総事業費の43%が補助金
(エ)地方都市・大都市を十把ひとからげに考えてはならない
(オ)住民の立地要求か、大手企業の立地要求か
3 区画整理と再開発を組み合わせた「一体的施行」
(ア)広がる「一体的施行」
(イ)「一体的施行」でデベロッパー参入の条件づくり
資料1●今日の再開発事業の流れ
資料2●都市計画決定以前の再開発の準備
あとがき
主要索引
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イベント
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「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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2026年11月号
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