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再生可能エネルギーの適正な開発のために
書籍名
再生可能エネルギーの適正な開発のために
著者名等
傘木 宏夫
(著)
価格
¥2,200
(税込)
発行年月日:
2026年3月31日
ISBN-10
4868260154
ISBN-13
9784868260158
C-CODE
C0036
ページ数
204ページ
本のサイズ
A5
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ネット書店
書籍の内容
原発回帰ではなく地域資源を活かしたまちづくりへ
政府が安全確保もされていない原発回帰へ前のめりになる中、改めて再エネの重要性を訴えます。再エネは地域の資源を活かし、脱炭素・持続可能な社会へと転換していく最適なエネルギーです。最新の国の政策、関連する法律、課題などを精査しながら、再エネの適正な開発を提言します。
目次
はじめにーー原発回帰の中で
第1部 再生可能エネルギー普及の現状と政策
第1章 再生可能エネルギーとは
定義
種類
なぜ再生可能エネルギーか
第2章 世界と日本の普及状況
世界での動向
中国「グリーンな一帯一路」
日本国内の動向
再生可能エネルギー開発をとりまく課題
第3章 政策動向
再エネ特措法
規制緩和をめぐって
事前配慮
第2部 再生可能エネルギー開発の傾向と対策
第4章 立地と地域社会
規模と環境影響
過集中
増災
転売
2つの分断
地域便益
第5章 特別高圧連系に伴う騒音
特別高圧連系の特徴
対策例
経過をふりかえって
第6章 太陽光発電
開発と環境影響の傾向
災害リスク
廃棄物問題
事例
第7章 陸上風力発電
リプレイス(建替えによる大型化)
立地動向
開発と環境影響の傾向
陸上風力発電の過集中地域を訪ねて
第8章 洋上風力発電
再エネ海域利用法
開発と環境影響の傾向
第9章 地熱発電
発電方法
開発動向
開発と環境影響の傾向
日本温泉協会の取組み
熊本県小国町「地熱の恵み基金条例」
条例制定をめぐる各地の動向
第10章 バイオマス発電
バイオマス利用の特徴
環境影響の傾向
相次ぐバイオマス発電所の事故
小規模な木質バイオマス発電所の利点と課題
国外依存問題
第11章 中小水力発電
水力発電のあゆみ
中小水力発電
あえて堰堤に魚道を設けない提案を行った事例
第3部 より良い再生可能エネルギー開発のために
第12章 アセスメント
地域の価値
アセスメントの定義と行動原則
適正立地への各主体の取組み
第13章 地域内再投資
環境価値が伴う循環型経済
地域内協業のイメージ
地域主権への転換
第14章 国際連帯
再生可能エネルギーと国際連帯
途上国のエネルギー問題
国際連帯のかたち
各主体の役割
おわりにーー再エネ地域主義へ
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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