再生可能エネルギーの適正な開発のために
| 書籍名 | 再生可能エネルギーの適正な開発のために |
|---|---|
| 著者名等 | 傘木 宏夫 (著) |
| 価格 | ￥2,200（税込） |
| 発行年月日: | 2026年3月31日 |
| ISBN-10 | 4868260154 |
| ISBN-13 | 9784868260158 |
| C-CODE | C0036 |
| ページ数 | 204ページ |
| 本のサイズ | A5 |
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書籍の内容
原発回帰ではなく地域資源を活かしたまちづくりへ
政府が安全確保もされていない原発回帰へ前のめりになる中、改めて再エネの重要性を訴えます。再エネは地域の資源を活かし、脱炭素・持続可能な社会へと転換していく最適なエネルギーです。最新の国の政策、関連する法律、課題などを精査しながら、再エネの適正な開発を提言します。
目次
はじめにーー原発回帰の中で
第1部 再生可能エネルギー普及の現状と政策
第1章 再生可能エネルギーとは
- 定義
- 種類
- なぜ再生可能エネルギーか
第2章 世界と日本の普及状況
- 世界での動向
- 中国「グリーンな一帯一路」
- 日本国内の動向
- 再生可能エネルギー開発をとりまく課題
第3章 政策動向
- 再エネ特措法
- 規制緩和をめぐって
- 事前配慮
第2部 再生可能エネルギー開発の傾向と対策
第4章 立地と地域社会
- 規模と環境影響
- 過集中
- 増災
- 転売
- 2つの分断
- 地域便益
第5章 特別高圧連系に伴う騒音
- 特別高圧連系の特徴
- 対策例
- 経過をふりかえって
第6章 太陽光発電
- 開発と環境影響の傾向
- 災害リスク
- 廃棄物問題
- 事例
第7章 陸上風力発電
- リプレイス（建替えによる大型化）
- 立地動向
- 開発と環境影響の傾向
- 陸上風力発電の過集中地域を訪ねて
第8章 洋上風力発電
- 再エネ海域利用法
- 開発と環境影響の傾向
第9章 地熱発電
- 発電方法
- 開発動向
- 開発と環境影響の傾向
- 日本温泉協会の取組み
- 熊本県小国町「地熱の恵み基金条例」
- 条例制定をめぐる各地の動向
第10章 バイオマス発電
- バイオマス利用の特徴
- 環境影響の傾向
- 相次ぐバイオマス発電所の事故
- 小規模な木質バイオマス発電所の利点と課題
- 国外依存問題
第11章 中小水力発電
- 水力発電のあゆみ
- 中小水力発電
- あえて堰堤に魚道を設けない提案を行った事例
第3部 より良い再生可能エネルギー開発のために
第12章 アセスメント
- 地域の価値
- アセスメントの定義と行動原則
- 適正立地への各主体の取組み
第13章 地域内再投資
- 環境価値が伴う循環型経済
- 地域内協業のイメージ
- 地域主権への転換
第14章 国際連帯
- 再生可能エネルギーと国際連帯
- 途上国のエネルギー問題
- 国際連帯のかたち
- 各主体の役割
おわりにーー再エネ地域主義へ
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イベント
第87回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方財政講座～9月決算議会に報告される決算書をどう見るか～
- 2026年9月4日(金)
- オンライン（Zoom）
- 地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
- 2026年9月2日(水)
- オンライン（Zoom）
- 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。 - 詳細・お申し込み
