原発に依存しない地域づくりへの展望－柏崎市の地域経済と自治体財政
書籍の内容
原発の地域経済への「効果」は１割！ 電源三法交付金は地域経済が乏しいことの埋め合わせ
原発の再稼働をめぐり「原発がないと地域経済と財政は破綻する」論がある。それは本当か？
柏崎刈羽原発の地元・柏崎市を事例に、地域経済効果を検証すると、効果は1割台という結果になった。電源三法交付金は、地域経済効果が乏しいことの埋め合わせを、電力消費者の負担でおこなっているにすぎない。
また、電源三法交付金は自治体財政の姿をも変質させている。こうした事実をふまえて、立地自治体の地域づくりの方向を考える。
目次
序：福島第一原発事故の教訓と柏崎刈羽原発地域
Ⅰ：原発に頼らない地域経済への再生－国・東電の原発立地政策と柏崎刈羽原発／原発立地は地域経済を豊かにしたか／3・11後の柏崎地域経済と原発に依存しない地域経済への展望
Ⅱ：柏崎からの発信－原発に頼らないでも地域経済は再生する・原発サイト直近に住む者として・農業は自然と命が大事・ふるさとを台無しにする原発の驚異・かやぶき集落荻ノ島を未来に繋ぐ・「バイオマスタウン構想」の推進について
Ⅲ：原子力発電所立地にともなう財政収入を検証する－原発が立地するとどのような財政収入が生じるか／電源三法交付金の多様化が意味すること
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