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    月刊『住民と自治』

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    執筆者紹介

    川瀬 光義(かわせ みつよし)

    京都府立大学公共政策学部教授

    川瀬 光義(かわせ みつよし)

    専門は地方財政学。主要著書に『基地維持政策と財政』日本経済評論社、2013年、『基地と財政』自治体研究社、2018年など。

    直言/論文

    • 問われるべきは沖縄差別を放置してきた日本政府の不作為(やるやる詐欺)
    • 2017年度予算案と地方財政

    著書

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      国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
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      平和で豊かな沖縄をもとめて
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      基地と財政 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策
    • 画像未設定
      原発に依存しない地域づくりへの展望-柏崎市の地域経済と自治体財政

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

    もっと見る

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)