どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
書籍の内容
住民全体の奉仕者にふさわしい人事評価制度が求められる
2014年に地公法が「改正」され、2016年から全国の自治体で人事評価制度導入が義務付けられます。いま総務省主導で進められている人事評価制度には根本的な問題があり、任命権者が管理運営権をふりかざし、一方的に制度化をはかることなどは、労働意欲を奪い、住民全体の奉仕者としての自治体職員の基本的性格をゆがめることにもなりかねません。全面的に公開され、評価される側も納得できる人事評価制度へ向けた取り組みが求められています。
目次
はしがき
第1章 なぜ地公法の「改正」か
第2章 人事評価とは何か
第3章 人事評価制度と地方公務員の給与
第4章 「改正」地方公務員法と人事評価制度
あとがき
第1章 なぜ地公法の「改正」か
第2章 人事評価とは何か
第3章 人事評価制度と地方公務員の給与
第4章 「改正」地方公務員法と人事評価制度
あとがき
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第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
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- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
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