閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
書籍名
どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
著者名等
黒田 兼一
,
小越 洋之助
,
榊原 秀訓
(著)
価格
¥1,324
(税込)
発行年月日:
2015年6月10日
ISBN-10
4880376353
ISBN-13
9784880376356
C-CODE
0036
ページ数
117ページ
本のサイズ
A5版
購入する
ネット書店
書籍の内容
住民全体の奉仕者にふさわしい人事評価制度が求められる
2014年に地公法が「改正」され、2016年から全国の自治体で人事評価制度導入が義務付けられます。いま総務省主導で進められている人事評価制度には根本的な問題があり、任命権者が管理運営権をふりかざし、一方的に制度化をはかることなどは、労働意欲を奪い、住民全体の奉仕者としての自治体職員の基本的性格をゆがめることにもなりかねません。全面的に公開され、評価される側も納得できる人事評価制度へ向けた取り組みが求められています。
目次
はしがき
第1章 なぜ地公法の「改正」か
第2章 人事評価とは何か
第3章 人事評価制度と地方公務員の給与
第4章 「改正」地方公務員法と人事評価制度
あとがき
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第68回自治体学校in大阪
5月1日よりお申し込みを開始いたします。
憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
詳細・お申し込み
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年5月号
公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を
もっと見る
新刊書籍
再生可能エネルギーの適正な開発のために
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る