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どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
書籍名
どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
著者名等
黒田 兼一
,
小越 洋之助
,
榊原 秀訓
(著)
価格
¥1,324
(税込)
発行年月日:
2015年6月10日
ISBN-10
4880376353
ISBN-13
9784880376356
C-CODE
0036
ページ数
117ページ
本のサイズ
A5版
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書籍の内容
住民全体の奉仕者にふさわしい人事評価制度が求められる
2014年に地公法が「改正」され、2016年から全国の自治体で人事評価制度導入が義務付けられます。いま総務省主導で進められている人事評価制度には根本的な問題があり、任命権者が管理運営権をふりかざし、一方的に制度化をはかることなどは、労働意欲を奪い、住民全体の奉仕者としての自治体職員の基本的性格をゆがめることにもなりかねません。全面的に公開され、評価される側も納得できる人事評価制度へ向けた取り組みが求められています。
目次
はしがき
第1章 なぜ地公法の「改正」か
第2章 人事評価とは何か
第3章 人事評価制度と地方公務員の給与
第4章 「改正」地方公務員法と人事評価制度
あとがき
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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2026年10月号
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