どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
書籍の内容
住民全体の奉仕者にふさわしい人事評価制度が求められる
2014年に地公法が「改正」され、2016年から全国の自治体で人事評価制度導入が義務付けられます。いま総務省主導で進められている人事評価制度には根本的な問題があり、任命権者が管理運営権をふりかざし、一方的に制度化をはかることなどは、労働意欲を奪い、住民全体の奉仕者としての自治体職員の基本的性格をゆがめることにもなりかねません。全面的に公開され、評価される側も納得できる人事評価制度へ向けた取り組みが求められています。
目次
はしがき
第1章 なぜ地公法の「改正」か
第2章 人事評価とは何か
第3章 人事評価制度と地方公務員の給与
第4章 「改正」地方公務員法と人事評価制度
あとがき
第1章 なぜ地公法の「改正」か
第2章 人事評価とは何か
第3章 人事評価制度と地方公務員の給与
第4章 「改正」地方公務員法と人事評価制度
あとがき
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第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
- 2026年9月2日(水)
- オンライン（Zoom）
- 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。 - 詳細・お申し込み
