閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    執筆者紹介

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    黒田 兼一

    明治大学名誉教授

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    専攻は人事労務管理論。近著として、『働き方改革と自治体職員』(共著、自治体研究社、2020年)、『戦後日本の人事労務管理』(ミネルヴァ書房、2018年)

    直言/論文

    • 人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く
    • 自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題
    • AIの進展と公務労働
    • 「働き方改革」と地方公務員

    著書

    • width=
      働き方改革と自治体職員
    • width=
      どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
    • 『公務員改革と自治体職員―NPMの源流・イギリスと日本』表紙画像width=
      公務員改革と自治体職員-NPMの源流・イギリスと日本-

    イベント

    第92回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 住民の暮らしと地域経済を支えるインフラ整備と中小企業振興。厳しい自治体財政の中で、自治体の役割としてどう対峙していったらよいのか。直面する問題点を整理し解決の方向を学んでいきます。
    • 2026年12月16日(水)・12月23日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、ウォーターPPPの全体像と現局面を整理し、交付金交付要件化の問題点と規模拡大を目指す問題点を踏まえ、狙いは何か、地域・自治体にどんな影響があるか具体的な対応策を学びます。第2講義では、「地域づくり」の基本理論を踏まえて、自治体独自の中小企業政策の必要性を理解し、具体事例も紹介しながら地域経済振興における自治体の役割について学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
    • 2026年11月20日(金)・11月27日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
    • 詳細・お申し込み

    第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
      ―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
    • 2026年11月16日(月)
    • オンライン(Zoom)
    • 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年12月号
      2026年12月号
      特集Ⅰ 自治体「営利化」、変質する公共
      特集Ⅱ 水俣病は終わっていない─公式確認から70年たったけれど

    もっと見る

    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)