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    執筆者紹介

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    黒田 兼一

    明治大学名誉教授

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    専攻は人事労務管理論。近著として、『働き方改革と自治体職員』(共著、自治体研究社、2020年)、『戦後日本の人事労務管理』(ミネルヴァ書房、2018年)

    直言/論文

    • 人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く
    • 自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題
    • AIの進展と公務労働
    • 「働き方改革」と地方公務員

    著書

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      働き方改革と自治体職員
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      どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
    • 『公務員改革と自治体職員―NPMの源流・イギリスと日本』表紙画像width=
      公務員改革と自治体職員-NPMの源流・イギリスと日本-

    イベント

    第68回自治体学校in大阪

    5月1日よりお申し込みを開始いたします。

    • 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
    • 2026年7月11日(土)・12日(日)
    • 大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
    • 詳細・お申し込み

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年5月号
      2026年5月号
      公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を

    もっと見る

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)