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    執筆者紹介

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    黒田 兼一

    明治大学名誉教授

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    専攻は人事労務管理論。近著として、『働き方改革と自治体職員』(共著、自治体研究社、2020年)、『戦後日本の人事労務管理』(ミネルヴァ書房、2018年)

    直言/論文

    • 人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く
    • 自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題
    • AIの進展と公務労働
    • 「働き方改革」と地方公務員

    著書

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      働き方改革と自治体職員
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      どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
    • 『公務員改革と自治体職員―NPMの源流・イギリスと日本』表紙画像width=
      公務員改革と自治体職員-NPMの源流・イギリスと日本-

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)