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    執筆者紹介

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    黒田 兼一

    明治大学名誉教授

    黒田 兼一(くろだ けんいち)

    専攻は人事労務管理論。近著として、『働き方改革と自治体職員』(共著、自治体研究社、2020年)、『戦後日本の人事労務管理』(ミネルヴァ書房、2018年)

    直言/論文

    • 人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く
    • 自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題
    • AIの進展と公務労働
    • 「働き方改革」と地方公務員

    著書

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      働き方改革と自治体職員
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      どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
    • 『公務員改革と自治体職員―NPMの源流・イギリスと日本』表紙画像width=
      公務員改革と自治体職員-NPMの源流・イギリスと日本-

    イベント

    第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
    • 2026年9月2日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
      しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年8月号
      2026年8月号
      特集Ⅰ 公共交通・地域交通の未来─多様な地域を失わないために
      特集Ⅱ 障害者をめぐる課題と自治体の役割を考える

    もっと見る

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)