2015秋から 大阪の都市政策を問う
書籍の内容
住民投票後における大都市・大阪の都市政策
住民投票結果の意味すること、住民投票後に始まった「大阪戦略調整会議」の動きを分析し、これからの大阪の都市政策を提案する。ｇｔ
目次
序章 大阪の都市政策を考える ─国際的歴史的な教訓から─宮本憲一
- 1．大都市をどう再生させたか―ニューヨーク市の財政危機と住民参加による再生
- 2．戦後大阪政策の検討
- 3．維持可能な内発的発展―都市格のある街を
第1 章 住民投票から見えたこと─冨田宏治
- 1．賛成票をどう見るか
- 2．反対票をどう見るか
- 3．浮き彫りになった対抗軸
- 4．特殊大阪的現象か
- 5．大阪のこれからを展望して
第2 章 大阪戦略調整会議は「二重行政」解消の役に立つか─梶 哲教
- 1．大阪戦略調整会議（大阪会議）の概要
- 2．課題としての「二重行政」解消とは
- 3．指定都市都道府県調整会議と大阪会議
第3 章 都市内分権・市民参加と総合区─森 裕之
- 1．大都市における市民参加
- 2．総合区
- 3．大都市における都市内分権の先進例─ニューヨーク市のコミュニティ委員会
- 4．充実した都市内自治のために
第4 章 大阪府財政の現状と今後の方向性─髙山 新
- 1．これまでの財政改革
- 2．財政改革の帰結
- 3．これまでの財政再建策の検討
- 4．市町村との協働と財政の効率性
第5 章 カジノで大阪経済は再生できるか─桜田照雄
- 1．橋下市長・松井知事の大阪経済再生プラン
- 2．飽和する商業施設
- 3．カジノは儲かるビジネスなのか
- 4．社会的費用を考慮した大阪経済再生プランを
第6 章 大阪都構想後の課題、一点共闘から新たな自治体建設へ─中山 徹
- 1．大阪都構想とは何であったのか
- 2．民主主義が問われた住民投票
- 3．憲法改正と連動した大阪都構想
- 4．一点共闘を持続的な共同に発展させよう
- 5．新たな自治体の具体的な政策
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第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
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- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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