人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望
| 書籍名 | 人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望 |
|---|---|
| 著者名等 | 中山 徹 (著) |
| 価格 | ￥1,320（税込） |
| 発行年月日: | 2018年11月15日 |
| ISBN-10 | 488037685X |
| ISBN-13 | 9784880376851 |
| C-CODE | C0031 |
| ページ数 | 112ページ |
| 本のサイズ | A5 |
購入する
ネット書店
書籍の内容
地域再編は市民の力で
人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共同による「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。
目次
はじめに
1章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
- なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
- 再編の具体的内容とそれを進める政策
- 自治体再編の方向性
- 再編のコンセプトと進め方
2章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
- 開発型自治体と削減型自治体
- 市民共同自治体の誕生
- 市民共同自治体の展望
3章 市民共同自治体の政策
- 政策の基本的な枠組み
- すべての主要施策に格差是正を貫く
- 地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
- 行政責任を明らかにする
- なぜ市民参加が重要なのか
4章 市民の視点から見た国土・地域・コミュニティ再編の方向性
- 市民的な再編を考える視点
- 国土のあり方、最大のポイントは東京一極集中政策の転換
- コンパクトではなく生活環境の改善を進めるべき
- 集中ではなく日常生活圏の整備を進めるべき
- 行政の地域化がコミュニティ再生のポイント
- 周辺吸収型連携ではなく周辺主導型連携へ
おわりに
解説目次
- なぜ日本では人口減少が続くのか
- 立地適正化（コンパクトシティ）の概要と問題点
- 連携中枢都市圏と定住自立圏の概要と問題点
- 小さな拠点の概要と問題点
- 地域運営組織の概要と問題点
- 公共施設等総合管理計画の概要と問題点
- コミュニティ組織再編の概要と問題点
- 維新の本質と反維新共同の現状
- 市民共同自治体の広がり
- 統計で見る東京一極集中の状況
- 国家戦略特区
- 空き家対策の状況と課題
- ドイツで取り組まれている縮小計画
購入する
ネット書店
イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
- 詳細・お申し込み
第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
- 詳細・お申し込み
