子どものための保育制度改革保育所利用者減少「2025年問題」とは何か

書籍名	子どものための保育制度改革保育所利用者減少「2025年問題」とは何か
著者名等	中山徹 (著)
価格	￥1,320（税込）
発行年月日:	2021年9月16日
ISBN-10	4880377260
ISBN-13	9784880377261
C-CODE	C0036
ページ数	108ページ
本のサイズ	A5

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書籍の内容

2025年、保育所利用者は減少に転じる

2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。

1　地域における保育の質、量に責任を持つ役割
2　地域全体の子育て力向上を進める役割
3　行政の改善、行政計画の策定に関わる役割
4　地域のセイフティネットの中心を担う役割
5　保育士の専門性の向上、労働条件の改善を主導的に進める役割
6　人口減少地域で子育て環境を維持する役割
7　少子化対策を進める要としての役割

●5章　地域でどのように保育所を整備すべきか

1　日常生活圏を基礎単位とした公共施設整備
2　日常生活圈を基本とした保育所などの整備
3　どの程度の公立施設を整備すべきか

●6章　認定こども園化にどう対応すべきか

1　認定こども園の状況
2　認定こども園の抱える固有の問題をどう解決すべきか
3　市町村が進める認定こども園化にどう対応すべきか

●7章　統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある

1　新型コロナ感染症の影響が明確になるまで、民営化、統廃合計画は凍結すべき
2　保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる
3　新制度の抜本的見直しと公的保育制度の拡充
4　消費税とは違う財源確保
5　根本的には出生率の回復が重要

●おわりに

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