医療DXが社会保障を変える マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
書籍の内容
医療・健康情報のデジタル連携が、社会保障を管理へと変質させる
健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化させようという政策のねらいは何か。「医療DX令和ビジョン2030」等の医療DXによって、人権としての社会保障と医療の現場はどう変えられようとしているかを問う。
目次
「医療DX が社会保障を変える─マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権」目次
序 健康保険証とマイナンバーカードの一体化 ─その方向性の考察─
1 健康保険証の廃止方針が打ち出された経緯と背景
2 マイナンバーカード取得とマイナポータルとの関係
- (1) 発行の申請によるマイナンバーカードの取得
- (2) マイナンバーカードとマイナポータルとの関係
3 課題を発見するために
- (1) マイナポータルの法的規律
- (2) マイナンバーカード取得義務化これ自体の問題点
Ⅰ 医療情報のデジタル化とデータ連携が医療を変質させる
- 1 医療ビッグデータ構築のためのデータヘルス改革
- 2 データヘルス改革を梃子に“医療の統制”へ
- 3 データヘルス改革を梃子に公的医療保険制度の脆弱化・解体へ
- 4 医療現場とオンライン資格確認整備
- 5 国民・住民を守るために必要なデジタル化とは
Ⅱ 「健康医療データプラットフォーム」の構築と自治体
- 1 はじめに─地域住民の健康づくりと健康医療データ
- 2 住民の健康医療情報はどう集積され、誰がどのように活用しているのか
- 3 NDB データのオープン利用と健康医療データプラットフォーム
- 4 問われる自治体の役割について
- 5 オンライン資格確認システムとマイナ保険証による「医療を受ける権利」の侵害について
Ⅲ 全世代型社会保障構築政策と地域医療
- 1 自民党と経団連がめざす医療DX の特徴
- 2 政府の全世代型社会保障構築政策
- 3 健康医療データ連携による地域医療構造の再編
購入する
ネット書店
イベント
第81回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
- 2026年2月17日(火)
- オンライン（Zoom）
- 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
- 詳細・お申し込み
第82回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
- 2026年2月18日(水)
- オンライン（Zoom）
- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
- 詳細・お申し込み
