閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
学校統廃合と公共施設の複合化・民営化 PPP/PFIの実情
書籍名
学校統廃合と公共施設の複合化・民営化 PPP/PFIの実情
著者名等
山本 由美
,
尾林 芳匡
(著)
価格
¥1,100
(税込)
発行年月日:
2024年3月1日
ISBN-10
4880377619
ISBN-13
9784880377612
C-CODE
C0036
ページ数
96ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
教育や民意を置き去りにする統廃合、再編のねらいは何か
いま、多くの地域で学校統廃合と公共施設の「複合化・再編」が急速に進められようとしている。しかし、その「再編」には公有地を民間の営利事業に提供する政策や、公共施設を大規模に再編して収益を上げていこうというねらいがみられる。学校施設と公共施設の「再編」に活用されているPPP/PFI の仕組みと問題点を明らかにして、「地域の未来」にかかわる「学校施設」はどうあるべきか、「公共サービス」に求められる5 つの視点「①専門性・科学性、②人権保障と法令遵守、③実質的平等性、④民主性、⑤安定性」から検討する。
目次
まえがき
Ⅰ 学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性
山本 由美
─学校施設の複合化、民営化─
第1章 学校統廃合とPPP /PFI
1 学校統廃合とPPP /PFI
2 学校統廃合におけるこれまでの教育条理の蓄積
3 新たな学校統廃合の段階
第2章 PPP/PFI手法を用いた学校統廃合の教育学的問題点
─子どもの教育権論の視点から─
1 東京で進むPPP/PFIの特性が強い学校統廃合
2 子どもの教育権保障にとって学校統廃合の意味
─教育学的視点の欠如-
3 学校統廃合に至る合意手続きの軽視、無視
4 子どもの意見表明の無視
5 目的は跡地売却、再開発、経済的効果
6 計画の不安定さ
7 教育DXに親和性
8 民営化を伴わない「複合化」の課題
Ⅱ 学校施設とPPP/PFI
尾林 芳匡
第3章 PPP/PFI とは何か
1 PPP/PFI とは
2 PPP/PFI が進められてきた背景
3 自治体民営化を進める制度とその特徴
4 PPP/PFI の問題点
5 合築・併設を推進するPFI 法一部改正
第4章 進められてきた公共施設再編の政策
1 公共施設適正化計画
2 公共施設の本来の意義と役割を考える
第5章 学校施設の役割と内容
1 教育を受ける権利
2 公共サービスの視点と学校施設
3 「学校施設整備指針」から
4 社会教育法と学校施設
第6章 学校施設とPPP/PFI
1 文部科学省が推進する学校施設のPPP/PFI
2 文部科学省のPPP/PFI 推進に欠落した教育権の保障
3 文部科学省の「事例集」
4 地方自治体での慎重な議論が必要
Ⅲ 学校をめぐるPPP/PFIに関する各地の事例
山本 由美・尾林 芳匡
第7章 学校施設整備とPPP/PFI に関する具体的な動き
1 京都府京都市●子どもの教育権保障の格差と欠落
2 埼玉県越谷市●担当事業者の選定が不透明な事例
3 東京都渋谷区●学校統廃合が再開発にねらわれる
4 東京都町田市●PFIモデル地区として推進事例
5 東京都東村山市●民営化を伴う学校を中心とした
公共施設の再生を問う
あとがき
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
詳細・お申し込み
第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
オンライン(Zoom)
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
詳細・お申し込み
第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日(木)
オンライン(Zoom)
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年4月号
地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな
もっと見る
新刊書籍
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る