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    執筆者紹介

    山本 由美(やまもと ゆみ)

    山本 由美

    和光大学教授

    山本 由美(やまもと ゆみ)

    横浜国立大学教育学部教育学科、東京大学大学院教育学研究科教育行政学専攻修士課程を経て、同博士課程満期退学。2010年度から和光大学の教員、現在に至る。2019年から東京自治問題研究所理事長。著書『学力テスト体制とは何か~学力テスト・学校統廃合・小中一貫教育~』花伝社、『教育改革はアメリカの失敗を追いかける』花伝社。共編著書『新自由主義教育改革』大月書店、『「小中一貫」で学校が消える 子どもの発達が危ない』新日本出版社など。

    直言/論文

    • 学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性
    • 学校統廃合の新局面と教育論を無視したその問題性
    • 学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―
    • 「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する

    著書

    • 学校統廃合と財政width=
      学校統廃合と財政
    • 学校は子どもと地域のたからものwidth=
      学校は子どもと地域のたからもの
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      学校統廃合と公共施設の複合化・民営化 PPP/PFIの実情
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      学校統廃合を超えて
    • 「学び」をとめない自治体の教育行政width=
      「学び」をとめない自治体の教育行政(コロナと自治体5)

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)