「補充的指示権」と地方自治の未来（地域と自治体第40集）

第Ⅰ部　地方自治の現在

第1 章　地方自治の現在ー中央集権化と地方自治との対抗　岡田知弘

1. 明治憲法と地方公共団体
2. 戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
3. 1980 年代後半の「地方分権」論の台頭
4. 「平成の大合併」と地域経済社会の衰退
5. 軍事優先の新たな中央集権化の動きと対抗軸

第Ⅱ部　国の自治体に対する「補充的指示権」をめぐって

第2 章　「特権的指示権」にみる「逆分権化」の危険な徴候　白藤博行

1. 特例的関与制度の立法事実の検討
2. 改正法案第252 条の26 の3（資料及び意見の提出の要求）の検討
3. 改正法案第252 条の26 の4（事務処理の調整の指示）及び第252 条の26の5（生命等の保護の措置に関する指示）等の「特権的関与」の検討
4. 改正法案第298 条（事務の区分）にみられる自治事務の「隠された法定受託事務」化ー都道府県の自治事務・市町村の自治事務の法定受託事務化の増長
5. 違法・不当な「特権的指示」にかかる救済制度の実効性

第3 章　感染症対策と補充的指示権ー新型コロナウイルス感染症対策に関わる立法をふまえて　松田亮三

1. 新型コロナウイルス感染症対策における課題と備える体制の強化
2. 感染症対策に補充的指示権は必要か
3. 「想定外」に備える法制とそれに向けた社会的議論

第Ⅲ部　公共サービスをめぐる政策変化と自治体間連携・公共私連携

第4 章　情報システムの「最適化」と地方自治ー個別最適から全体最適へ　本多滝夫

1. 第33 次地制調の答申にみる「最適化」
2. 「全体最適」と「公・共・私のベストミックス」
3. 「社会全体のデジタル化」と地方自治

第5 章　公共サービスをめぐる自治体間連携　平岡和久

1. 自治体間連携・広域化の展開
2. 自治体戦略2040 構想から第32 次地制調答申に至る自治体間連携論
3. 第33 次地制調答申が描く自治体間連携・協力の姿
4. 資源制約の深刻化論と自治体間での資源の融通、共同利用の推進
5. 公共施設の集約化・共同利用の推進をめぐって
6. 専門人材の確保・育成をめぐって
7. 「地域の未来予測」の作成及び「目指す未来像」の議論をめぐって

第6 章　公共私連携のあり方　河合克義

1. 第33 次地制調答申と地方自治法「改正」案
2. 「自助・互助・共助・公助」論の展開過程
3. あるべき公共私連携のあり方ー公私役割分担の明確化を

第Ⅳ部　地方自治の未来像

第7 章　地方自治の未来像　榊原秀訓

1. 重要な価値・理念の現在地
2. 政策形成の変容
3. 地方議会と住民自治
4. 首長・地方公務員と自治体行政の公共性