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    執筆者紹介

    白藤 博行(しらふじ ひろゆき)

    専修大学法学部教授・弁護士・自治体問題研究所顧問

    白藤 博行(しらふじ ひろゆき)

    名古屋大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程(後期)単位取得満期退学。日本学術会議会員。著書は、『地方自治法への招待』(自治体研究社)、『民主的自治体労働者論―生成と展開、そして未来へ』(大月書店)、など。

    直言/論文

    • 警察法「改正」と内閣のインテリジェンス体制
    • 辺野古争訟、地方自治への絶望を希望へ
    • 「新型コロナ特措法」と民主主義・地方自治

    著書

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      「補充的指示権」と地方自治の未来(地域と自治体第40集)
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      国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
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      平和で豊かな沖縄をもとめて
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      「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)
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      デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
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      「自治体戦略2040構想」と地方自治
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      翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない
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      地方自治法への招待
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      Q&A 辺野古から問う日本の地方自治
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      新しい時代の地方自治像の探究
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      橋下ポピュリズムと民主主義

    イベント

    第68回自治体学校in大阪

    • 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
    • 2026年7月11日(土)・12日(日)
    • 大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年7月号
      地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて/住まいは人権!―住宅政策の転換を求めて

    もっと見る

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)