執筆者紹介

白藤博行（しらふじひろゆき）

専修大学法学部教授・弁護士・自治体問題研究所顧問

白藤博行（しらふじひろゆき）

名古屋大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程（後期）単位取得満期退学。日本学術会議会員。著書は、『地方自治法への招待』（自治体研究社）、『民主的自治体労働者論―生成と展開、そして未来へ』（大月書店）、など。

直言／論文

「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン（Zoom）
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン（Zoom）
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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