Zoom開催
第25回全国小さくても輝く自治体フォーラム
－コロナ禍での小規模町村の取り組みを交流し､自治の可能性を語ろう！－

2020年10月2日（金）午後1時40分～

参加費無料　どなたでも参加できます！

「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」は、全国の小規模自治体の自治を維持・発展させる実践を交流・研究し、小規模な自治体が国土の中で果たしている役割を内外にアピールすることを目的とする会員組織です。平成15年以来、これまで24回の「フォーラム」を開催してまいりました。

自治体①

今回は、新型コロナウイルスの感染防止のため、はじめてZoomを使ったオンラインでの開催といたします。そのため、会員以外の方を含めて、ひろくこうした問題に関心のある方に参加を呼びかけます。

参加をご希望の方は、下記の要領にもとづきお申込みをお願いいたします。

呼びかけ文

新型コロナウイルス禍が世界的に拡大を続けるなかで、日本においては緊急事態宣言が解除された後に、再度の感染者数の拡大が生じるとともに、経済・雇用対策と「新しい生活様式」の取り組みが進められています。それとともに、この秋・冬に予想される第三波への備えが喫緊の課題となっています。

密集・過密な東京圏など大都市圏で新型コロナの感染の広がりがみられることや、テレワークの広がりを背景として、今、地方移住への動きが注目されています。なかでも、密集・過密の対極にある農山漁村地域と小規模自治体の存在意義があらためて浮上しています。田園回帰と東京一極集中是正の流れを確かなものとしていく必要があります。また、世界では新型コロナによる食料システムへの影響が出始めており、あらためて食料自給の重要性が認識されています。この点でも農山漁村の役割が期待されます。

新型コロナに対する政府の対応が後手に回るなかで、自治体の取り組みが注目を集めています。都道府県だけでなく、住民生活に身近な市町村の役割が重要です。特に小規模自治体では、小さいからこそできる先進的な取り組みが進められています。

自治体②

今年6月、第32次地方制度調査会（地制調）の答申が出されました。地制調では残念ながら小規模自治体の存在意義を十分に踏まえた議論がなされず、小規模自治体の自治権を著しく侵害するおそれが強い「圏域行政の法制化」などが検討されてきました。幸い、「圏域行政の法制化」については、答申では両論併記にとどまりましたが、今後の検討課題としており、引き続き議論の方向性に警戒が必要です。

今回のオンラインフォーラムでは、新型コロナ禍に対する小規模自治体の先進的な取り組みについて交流するとともに、あらためて農山漁村地域や小規模自治体の存在意義、新たな可能性などについて議論し、深めていきます。また、「圏域行政の法制化」などの集権的な広域連携論に代わる自主的かつ対等・平等な自治体間連携のあり方を学び会いましょう。

概要

[日時] 10月2日(金)午後1時40分～3時35分

小坂会長(代行)あいさつ(5分)
会員自治体へのアンケート結果報告(10分)
リレートーク「（仮）コロナウイルス禍下での小規模自治体の可能性」(60分)
コーディネーター　平岡和久（立命館大学・教授）
発言者　訓子府町・菊池町長ほか
記念講演「第32次地方制度調査会答申と小規模自治体」 (30分)
岡田知弘氏(自治体問題研究所理事長)
来年度例会開催地ご案内(和田知士・高知県大川村長　5分)
閉会にあたって　「フォーラムの会」理事会アピール(5分)

参加費

無料(どなたでも参加できます)

申込方法

お申し込みフォーム

お申し込み後の受講までの流れ

（1）会員には「フォーラム例会の資料」を送付いたします。
（2）参加者には「小さくてもフォーラムの招待メール」を差し上げます。そのメールから接続し、参加できます。(具体的方法はマニュアルをご覧ください)
（3）9月29日までに「招待メール」が届かない場合は、フォーラム25事務局メール(small.jichitai@gmail.com)もしくは自治体問題研究所（担当者：竹下・加藤）電話（03-3235-5941）にお問い合わせください。