(オンライン)
第53回市町村議会議員研修会 Zoom

いま、自治体が直面する緊急課題

2022年2月4日(金)・5日(土)

どなたでも、1コマからご受講いただけます



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概要

■日時

2022年2月4日(金)・5日(土)

■受講料

2日間通し受講の場合は、受講料25,000 円(個人会員:22,000 円)

第1講義 12,000円(個人会員 10,000円) *税込
第2講義 8,000円(個人会員 7,000円) *税込
第3講義 8,000円(個人会員 7,000円) *税込
  • お申し込みいただいた順に、受講料の振込み口座をご案内します。
  • キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催8日前からキャンセル料が発生します。
■テキスト

第1講義

第2講義

第3講義(参考書)

【コロナと自治体】シリーズ 全5巻完結

  • 各講座のテキストは税込み特価、送料一律400 円でお送りします。
■主な対象者

議員の方に限らずご受講いただけます。

スケジュール

1日目 2022年2月4日(金)

第1講義 2022年2月4日(金) 10:00~12:00、13:00~15:00
コロナ禍と自治体財政

森 裕之

森 裕之
立命館大学政策科学部教授

2020 年度以降、自治体財政はコロナ禍によって大きな変化をみせた。これまでの国と自治体によるコロナ対応の政策を批判的に検証し、2022 年度以降にどのようなことが必要となるのか、次年度予算を踏まえながら検討する。

〈この講義のテキスト〉

2日目 2022年2月5日(土)

第2講義 2022年2月5日(土) 10:00~12:00
デジタル改革と自治体の個人情報保護条例のゆくえ[事前収録]

庄村勇人

庄村勇人
名城大学法学部教授

「デジタル改革関連法」をふまえ個人情報保護法制度の改革内容を解説するとともに、自治体は個人情報保護条例改正に向けてどのような対応が必要かを考える。

〈この講義のテキスト〉

第3講義 2022年2月5日(土) 13:00~15:00
これからの大規模災害に備える行政の考え方

室崎益輝

室崎益輝
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科研究科長

行政は、大規模災害に備えて、事前防備・事前減災に力を尽くさなくてはならない。いま必要なのは、「倍半分」「拙速要諦」「補填残心」「疑わしきは行動せよ」という考え方だ。これら防災の哲学を分かりやすく語る。

〈この講義のテキスト〉

お申し込み

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お問い合わせ先

ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせ下さい。

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キャンセルについて

キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。

キャンセルをされる場合、開催8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。

開催日の8日前参加費の30%
開催日の7日前から
開催日の前日
参加費(あるいは参加費変更金額)の50%
開催日当日、
または連絡なしの欠席
参加費全額

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その他

  • 定員になり次第締め切りとさせていただきます。
  • Zoom受信の機材等について。「Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン・スマホ・タブレットをご利用ください。必要な環境は、Zoomのヘルプセンターをご覧ください。開催一週間前までには必ずZoomをセットアップして、接続確認をお済ませください。なお、スマホではレジュメの受け取りはできません。当日接続できなかった場合や、参加が遅れた場合の返金等は致しかねます。
  • ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941(平日 10:00-17:00)。
  • 撮影・録音は禁止します。