第57回 市町村議会議員研修会 Zoom

不透明なこれからに対応するための、「ヒント」をつかむ3つの講義

議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます



お申し込みフォーム

概要

■日時

2022年10月27日(木)・11月4日(金)・7日(月)

■受講料
  • 第1講義=15,000円(個人会員:14,000円) 税込以下同。
  • 第2講義=8,000円(個人会員:7,000円)
  • 第3講義=8,000円(個人会員:7,000円)
  • 3日間通し、全講義受講の場合は、受講料29,000円(個人会員:26,000円)
  • お申し込みいただいた順に、受講料の振込み口座をご案内します。
  • キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
■テキスト

第1講義

第2講義

第3講義

  • 研修会参加者に限る税込特価です。
  • 各講座のテキストは税込み特価、送料一律400 円でお送りします。
■主な対象者

議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます

スケジュール

1日目 2022年10月27日(木)

第1講義 2022年10月27日(木) 10:00〜12:00 13:30〜15:30
予算議会に向けて─決算・予算の読み方、考え方

森 裕之

森 裕之
立命館大学政策科学部教授

国の財政運営が今後どのようになっていくかはいまだに不透明ですが、この間の大規模な財政出動は国全体の財政の健全性を脅かしているのは間違いありません。これから自治体に対する財政の締め付けが強まってくるのは確実であり、各自治体ではそれに対処していかなければなりません。そのなかで、今年度の決算のチェックポイントを示して、来年度予算のあり方を考えます。

〈この講義のテキスト〉

2日目 2022年11月4日(金)

第2講義 2022年11月4日(金) 13:30〜15:30
とりもどそう、本当の地方自治─自治体を主権者のものに

岡田知弘

岡田知弘
京都橘大学教授

コロナ禍によって、国や地方自治体がだれのためにあるのかが、鋭く問われています。それでも政府は「自治体戦略2040 構想」やデジタル化といった地方自治体を改変する政策を展開しています。その一方で、小規模町村や大都市では自治体を主権者に取り戻す動きがあります。こうした動向を捉えて、憲法と地方自治法の理念に基づいて、主権者の目線で自治体のあり方を考えます。

〈この講義のテキスト〉

3日目 2022年11月7日(金)

第3講義 2022年11月7日(月) 13:00〜15:00
届ける福祉 フランスの子育て支援制度─日本でできることを求めて

安發明子

安發明子
在仏社会保障・社会福祉研究者

日本の福祉は、必要な人たちに届いているのでしょうか。フランスでは、個々人に福祉のサービスが届くまでがソーシャルワークの使命とされています。「親をすることへの支援」という考え方に立った子育て支援制度を中心に、フランス福祉の実情を伝えます。併せて、子どもたちの成長に合わせた「文化プログラム」を紹介します。

〈この講義のテキスト〉

お申し込み

お申し込みフォームからお申し込みください。

お申し込みフォーム

パンフレット&申込書をダウンロードする(PDFファイル)

お問い合わせ先

ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせ下さい。

▲ ページの先頭へ戻る

キャンセルについて

キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。

キャンセルをされる場合、開催8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。

開催日の8日前参加費の30%
開催日の7日前から
開催日の前日
参加費(あるいは参加費変更金額)の50%
開催日当日、
または連絡なしの欠席
参加費全額

▲ ページの先頭へ戻る

その他

  • 定員になり次第締め切りとさせていただきます。
  • Zoom受信の機材等について。「Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン・スマホ・タブレットをご利用ください。必要な環境は、Zoomのヘルプセンターをご覧ください。開催一週間前までには必ずZoomをセットアップして、接続確認をお済ませください。なお、スマホではレジュメの受け取りはできません。当日接続できなかった場合や、参加が遅れた場合の返金等は致しかねます。
  • ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941(平日 10:00-17:00)。
  • 撮影・録音は禁止します。