2026年度の制度実施に向け、いま地方議会ですべきことを考える
議員の方に限らず受講いただけます。
概要
- ■日時
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2025年8月22日(金) 13:30～15:45
- ■受講料
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- 講義＝8,000円（自治体問題研究所・地域研究所個人会員：7,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（配信日から1週間以内）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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- 『こども誰でも通園制度にどう対応するか』（税込特価1,400円）
- 『地域から考える少子化対策―「異次元の少子化対策」批判 ―』（税込特価930円）
- 『地域居住とまちづくり― 多様性を尊重し協同する地域社会をめざして―』（税込特価3,000円）
- 『地域から築く自治と公共』（税込特価1,000円）
※送料一律400円
スケジュール
2025年8月22日(金)
「子ども未来戦略」に基づき2026年度に創設される「こども誰でも通園制度」、 既に政令市や一部市町村で試行的な支援事業として実施されていますが、2026年度からは、子ども・子育て支援法に基づく地方自治体の給付事業として本格実施され、市町村議会では今年度、条例や予算案の審議が本格化します。 保育士不足や不十分な施設基準によって、保育環境は現行でも劣悪な状況にある中で、この制度は本当に子どもの成長する権利を守るものとなるのか。 「こども誰でも通園制度」を知り、制度実施に向け、いま地方議会ですべきことを考えます。
講義
こども誰でも通園制度に市町村はどう対応すべきか
中山 徹
自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授
報告
誰でも通園制度試行実施の状況
塚本 真弓
京都市職員労働組合
〈この講義のテキスト・参考書〉
- 『こども誰でも通園制度にどう対応するか』中山 徹・大阪保育研究所(編) （税込特価1,400円）
- 『地域から考える少子化対策―「異次元の少子化対策」批判 ―』中山 徹(著) （税込特価930円）
- 『地域居住とまちづくり― 多様性を尊重し協同する地域社会をめざして―』中山 徹(編) （税込特価3,000円）
- 『地域から築く自治と公共』中山 徹(著) （税込特価1,000円）
※送料一律400円
お申し込み
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event+250822@jichiken.jp)。
返金額は、支払い手数料を引いた額となります。
尚、開催日の8日前からは、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 受講料の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
その他
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