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地域から考える少子化対策
「異次元の少子化対策」批判
書籍名
地域から考える少子化対策
著者名等
中山 徹
(著)
価格
¥1,100
(税込)
発行年月日:
2024年7月25日
ISBN-10
4880377716
ISBN-13
9784880377711
C-CODE
C0036
ページ数
88ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
少子化の本質はどこにあるのか
日本の人口減少の進行をデータで跡づけ、要因を検証します。政府の「異次元の少子化対策」は新自由主義的な思考の枠を超えず、実質賃金、非正規雇用、ジェンダー平等など根本問題への解答はゼロのままです。いま、少子化に実直に対応している自治体の実例を取り上げて経済的支援に留まらない抜本的な解決の方向を模索します。
目次
はじめに
第1章 人口減少の状況
1 人口減少の将来予測
100年後には100年前の人口に戻る/急速に進む高齢化/なぜ人口が減少するのか
2 人口が増えない構造
3 目標の破綻と下方修正
地方創生の破綻/日本創生会議から人口戦略会議へ/遅くなればなるほど少子化対策は困難になる/
第2章 異次元の少子化対策、どこに問題があるのか
1 異次元の少子化対策とは
子育ての経済的支援/すべての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充/共働き・共育ての推進/安定財源の確保と予算の倍増
2 本質的な問題を回避した少子化対策
新自由主義的な雇用破壊政策は不問/ジェンダー問題は実質的に棚上げ/子育て世代の働き方改革に矮小化/東京一極集中はまったく触れず/高等教育費の個人負担軽減には程遠い内容/
3 国民負担で財源を確保
財源負担の仕組み/新たな国民負担で少子化対策を行う仕組み
4 異次元の少子化対策の本質
第3章 異次元の少子化対策、消滅可能性自治体論の狙い
1 労働政策として進められた少子化対策、子育て支援
人手不足の実態と解消方法/少子化対策、子育て支援は女性の就業者を増やすための対策/21世紀に取り組まれた少子化対策、子育て支援/なぜ自民党が少子化対策に取り組むのか
2 異次元の少子化対策の狙い
再び就業者を増やす社会的要請/2010年代の女性を対象にした労働政策/女性を対象とした新たな労働政策/
3 人口戦略会議提言の役割
「人口ビジョン2100」の概要/「消滅可能性自治体」のリスト/日本創生会議と人口戦略会議
第4章 こども誰でも通園制度は撤回すべき
1 こども誰でも通園制度の概要
こども誰でも通園制度の目的/こども誰でも通園制度の概要
2 こども誰でも通園制度の問題点
子育て支援における市町村の役割が後退/子どもは適切な保育 を受けることができるのか/支援の必要な家庭、子どもに役立つのか/保育所にとって問題は生じないのか
3 自治体DXとしてのこども誰でも通園制度
保育所入所業務への展開/急いで導入する必要性はまったくない
第5章 どのような少子化対策を進めるべきか
1 少子化対策が失敗し続けてきた理由
なぜ政府の少子化対策は失敗し続けてきたのか/異次元の少子化対策は撤回すべき/
2 国レベルでどのような少子化対策を進めるべきか
少子化対策の大前提/少子化対策の基本方向/財源は大手企業、富裕層に求めるべき/少子化対策では市町村の役割を重視すべき
3 地域から進める少子化対策
市区町村における合計特殊出生率のばらつき/子育てに関する 経済的負担の軽減/子育て環境の整備/結婚、妊娠、出産支援
あとがき
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
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Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
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