国家基準を超える「こども誰でも通園制度」を
どう創りあげていくか
議員の方に限らず受講いただけます。
概要
- ■日時
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2025年11月6日(木) 13:30～15:45
- ■受講料
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- 講義＝8,000円（自治体問題研究所・地域研究所個人会員：7,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（配信日から1週間以内）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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講義・報告
- 『こども誰でも通園制度にどう対応するか』（税込特価1,400円）
- 『地域から考える少子化対策―「異次元の少子化対策」批判 ―』（税込特価930円）
- 『地域居住とまちづくり― 多様性を尊重し協同する地域社会をめざして─』（税込特価3,000円）
- 『地域から築く自治と公共』（税込特価1,000円）
※送料一律400円
スケジュール
2025年11月6日(木) 13:30～15:45
2026年度から本格実施される子ども子育て支援制度の目玉である「こども誰でも通園制度」。この秋には条例制定等に関する詳細情報が政府（こども家庭庁）から自治体向けに出され、これを受け市区町村では条例や規則等の作成作業が本格化し、12月議会の審議に諮られることになります。
条例や規則等の審議を前に政府から示された制度（基準）の概要と問題点・課題を学ぶとともに、国基準を上回る地域住民とこどもたちに寄り添った制度をどう地方自治体で築き上げていくのか。
試行的事業で、政府の示す基準を上回る独自の事業を展開している事例の報告も受けながら12月議会にどう臨んでいったらいいかを学んでいきます。
講義
地域から「こども誰でも通園制度」をどう創りあげていくか
中山 徹
自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授
報告
国基準を上回る「こども誰でも通園制度」試行的実施について
小堀 真琴
練馬区職員労働組合保育園分会元分会長
〈この講義のテキスト〉
- 『こども誰でも通園制度にどう対応するか』中山 徹・大阪保育研究所(編)（税込特価1,400円）
- 『地域から考える少子化対策―「異次元の少子化対策」批判 ―』中山 徹(著)（税込特価930円）
- 『地域居住とまちづくり― 多様性を尊重し協同する地域社会をめざして─』中山 徹(著)（税込特価3,000円）
- 『地域から築く自治と公共』中山 徹(著)（税込特価1,000円）
※送料一律400円
お申し込み
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+251106@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
キャンセルについて
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|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
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