概要
- ■日時
-
2025年12月17日(水) 13:30～16:00
- ■受講料
-
- 講義＝15,000円（自治体問題研究所・地域研究所個人会員：14,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（配信日から1週間以内）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- この講義のテキスト
-
- 地方制度改革はどこに向かうのか―「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度―
岡田 知弘・角田 英昭(著) （税込特価1,300円） - 「公共私」・「広域」の連携と自治の課題（地域と自治体第39集）
榊原 秀訓・岡田 知弘・白藤 博行(編著) （税込特価2,200円） - 「補充的指示権」と地方自治の未来（地域と自治体第40集）
榊原 秀訓(編著) （税込特価2,200円）
※送料一律400円
- 地方制度改革はどこに向かうのか―「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度―
スケジュール
2025年12月17日(水) 13:30～16:00
講義
「指定地域共同活動団体制度」で、地方自治体の役割と責任､公共サービスはどうなるか
角田 英昭
自治体問題研究所研究員・元神奈川県職員
地方自治法の「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」は自治体にとって都合のよい指定団体のみが指定され、住民が主体となり地域で活動している団体が排除されかねません。或いは団体が市町村業務の下請け化される可能性もあります。
さまざまな課題を持つ「指定地域共同活動団体制度」の条例づくりが、地方自治体の役割と責任・公共サービスのあり方を後退させないためにはどうしたらよいか。制度の概要と課題とともに、既に条例改定が行われている自治体の事例や地域自治の推進を目指す自治体独自の事例等を踏まえて考えていきます。
この講義のテキスト
- 地方制度改革はどこに向かうのか―「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度―
岡田 知弘・角田 英昭(著) （税込特価1,300円） - 「公共私」・「広域」の連携と自治の課題（地域と自治体第39集）
榊原 秀訓・岡田 知弘・白藤 博行(編著) （税込特価2,200円） - 「補充的指示権」と地方自治の未来（地域と自治体第40集）
榊原 秀訓(編著) （税込特価2,200円）
※送料一律400円
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+251217@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
キャンセルについて
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尚、開催日の8日前からは、下記の通りキャンセル料がかかります。
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|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
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