地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
議員の方に限らず受講いただけます。
※お申し込みの締め切りは、第1講義：11月17日（火）、第2講義：11月24日（火）です。
概要
- ■日時
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- 2026年11月20日(金) 13:30～15:30
- 2026年11月27日(金) 13:30～15:45
- ■受講料
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〈都道府県・市区議会議員〉
- ①両日参加 30,000円（会員26,000円）
- ②講義1＝1日目のみ参加 13,000円（会員11,000円）
- ③講義2＝2日目のみ参加 17,000円（会員15,000円）
〈町・村議会議員及び一般〉
- ④両日参加 21,000円（会員12,000円）
- ⑤講義1＝1日目のみ参加 9,000円（会員5,000円）
- ⑥講義2＝2日目のみ参加 12,000円（会員7,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込方法をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（開催後1か月）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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- 第1講義テキスト『地域交通政策づくりの基礎―交通権を保障した協同による地域交通』可児紀夫 著（税込特価1,800円）＊2026年11月刊行予定
- 第2講義テキスト『地方自治と軍事基地―「戦争国家体制」づくりに対峙する』小林武・渡名喜庸安 編著（税込特価1,800円）
※送料一律400円
スケジュール
1日目 2026年11月20日(金) 13：30〜15：30
第1講義
交通権が保障された地域交通政策
―監視と政策提言―
可児 紀夫
愛知大学地域政策学センター研究員
交通政策基本法や地方交通法の施行後も地域交通は益々深刻化しています。研修会では、憲法と地方自治の視点から政策を批判し、公共と自治を取り戻し、地方から国の政治を変えるため交通問題の本質と方向性を明らかにします。また、住民参加や協同による各地域の事例から協同による地域づくりを学びます。そして、行政への監視と確信が持てる政策提言と運動が展開できるため、理論と政策理念を学びます。意見交換もします。
2日目 2026年11月27日(金) 13：30〜15：45
第2講義
「戦争ができる国（戦争国家）」づくりと自治体・住民
渡名喜庸安
琉球大学名誉教授
政府は今、特に「安保三文書」の改定以降、「有事」を煽り、南西諸島の軍事要塞化を進め、これと連動する形で全国各地へ長射程ミサイルを配備し、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど、雪崩を打つように日米一体の軍事化への道を突き進んでいます。自治体を利用しながら進められる「戦争国家」づくりに、自治体・住民はどのように関わるべきか。憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを考えます。
現状報告―対中国戦争の最前線沖縄
沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画を撤回させた闘いの報告ほか
伊波洋正
ミサイル配備から命を守るうるま市民の会事務局次長/元自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会事務局長
〈テキスト・参考書〉
- 第1講義テキスト『地域交通政策づくりの基礎―交通権を保障した協同による地域交通』可児紀夫 著（税込特価1,800円）＊2026年11月刊行予定
- 第2講義テキスト『地方自治と軍事基地―「戦争国家体制」づくりに対峙する』小林武・渡名喜庸安 編著（税込特価1,800円）
お申し込み
お申し込みフォームからお申し込みください。
※お申し込みの締め切りは、第1講義：11月17日（火）、第2講義：11月24日（火）です。
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+261120@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
その他
- Zoom受信の機材等について。「Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン・スマホ・タブレットをご利用ください。必要な環境は、Zoomのヘルプセンターをご覧ください。開催一週間前までには必ずZoomをセットアップして、接続確認をお済ませください。なお、スマホではレジュメの受け取りはできません。当日接続できなかった場合や、参加が遅れた場合の返金等は致しかねます。
- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
イベント
第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
- 詳細・お申し込み
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
- 詳細・お申し込み
