Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題

はしがき　3

Ⅰ部 公共サービスを担う「非正規公務員」と会計年度任用職員制度　川村雅則

1　自治体に広がる非正規公務員（臨時・非常勤職員）問題

• 1　100万人を超える会計年度任用職員
• 2　「法の狭間」に置かれてきた自治体の臨時・非常勤職員
• 3　新たに設置された会計年度任用職員制度
• 4　国の非正規公務員問題
• 5　公務の非正規化はなぜどのように進められてきたか
• 6　会計年度任用職員制度の何が問題か

2　運動は制度・状況をどこまで改善してきたか
─会計年度任用職員制度の抜本的改革と公共の再生に向けて

• 1　当事者・労働組合には力がある
• 2　ひろがる公共の再生運動
• 3　ディーセント・ワークを視野に入れ、せめて民間非正規並みの早期実現を

まとめに代えて
─アンテナを張り、ネットワークを広げ、問題解決に向けた一歩を

Ⅱ部　会計年度任用職員制度　Q＆A　嶋林弘一・西　芳紀

1　任用等について

• Q1　特別職非常勤職員、臨時的任用職員、一般職非常勤職員（会計年度任用職員）の任用根拠はどうなっていますか。
• Q2　地方公営企業職員（上下水道部局、交通部局、病院事業、地域開発・観光事業などで働く職員）または技能労務職員である会計年度任用職員の法令の適用はどのようになっていますか。
• Q3　フルタイムの会計年度任用職員の要件は何ですか。
• Q4　フルタイムとパートタイムで、処遇の違いはありますか。

2　募集や採用、再度の任用について

• Q1　地方公務員法第22条の2第4項の規定において「当該期間の範囲内において、任期を更新することができる」とありますが、総務省マニュアルで示されている「再度の任用」との違いは何ですか。
• Q2　1週間あたりの勤務時間が正規職員よりも1分でも短ければ「パートタイム」となるのですか。
• Q3　新たに任用された場合に1か月の条件付き採用期間となっていますが、再度の任用となった場合も1か月の条件付き採用期間となるのですか。
• Q4　「3年公募要件」廃止によって上限回数は撤廃されたのですが、引き換えに年齢制限（定年）を当局が提案してきました。年齢制限は問題だと思いますが……。
• Q5　国の非常勤職員は「3年公募要件」が撤廃されたと聞きましたが、自治体で活用できますか。
• Q6　再度の任用が繰り返され、その任用期間が5年以上となった場合であっても、労働契約法に基づく期間の定めのない職員へ転換できませんか。
• Q7　自治体当局が「平等取扱いの原則」を理由にして「3年公募要件」を廃止しようとしませんが、どうしたらよいですか。
• Q8　「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」は適用されますか。実質無期や期待保護（反復更新）については、地方公務員について適用されますか。
• Q9　パートタイム・有期雇用労働法は適用されますか。
• Q10　「大量離職通知書」は公務にも適用されますか。どのように活用すればいいですか。
• Q11　育休中ですが再度任用しないと言われました。不利益取扱いに当たりませんか。
• Q12　パートタイムの会計年度任用職員について、営利企業に兼業してもいいですか。
• Q13　自治体当局が経費削減の観点からこれまで臨時・非常勤職員が担っていた業務について、民間委託しようとしていますがどう考えたら良いですか。

3　給与・報酬について

• Q1　会計年度任用職員の給与制度の体系はどのようになっていますか。
• Q2　「給料・報酬の水準」の考え方を教えてください。
• Q3　仕事に見合った賃金にしてほしいのですが。
• Q4　再度任用された場合の会計年度任用職員の給与水準も正規職員と同様に勤務実績や能力・経験にふさわしい水準にすべきだと思うのですが。
• Q5　会計年度任用職員の勤務条件は人事委員会勧告の対象となりますか。
• Q6　正規職員は4月に遡及して給与を改定するそうですが、当局から「会計年度任用職員は4月遡及しない」と言われました。
• Q7　会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当について、「勤務時間が週30時間未満は支給対象としない」「支給月数は再任用職員と同じ支給月数」と当局から言われました。
• Q8　例えば、学校職員等では、学期ごとに任期が切れ、夏休み期間中など任用されない月がある場合がありますが、期末手当・勤勉手当は支給されますか。
• Q9　昨年度から引き続き再度の任用されているのですが、期末・勤勉手当の在職期間はどう計算されますか。
• Q10　フルタイムの会計年度任用職員の手当について、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、寒冷地手当、災害派遣手当等を支給されないのはなぜですか。
• Q11　パートタイムの期会計年度任用職員に期末・勤勉手当以外の手当が支給されないのはなぜですか？
• Q12　パートタイムの会計年度任用職員の報酬についても月額制にしてほしいのですが……。
• Q13　パートタイムの会計年度任用職員が兼業する場合の勤務時間や時間外勤務手当はどうなりますか。
• Q14　会計年度任用職員の退職手当の制度はどのようになっていますか。

4　休暇・勤務時間等について

• Q1　会計年度任用職員の勤務時間はどうなっていますか。
• Q2　会計年度任用職員の休暇制度はどうなっていますか。
• Q3　再度の任用となった場合、年次有給休暇の繰越はできますか。
• Q4　国の非常勤職員にない休暇を設定することは可能ですか。また、国にあわせて休暇制度の削減を求められていますが、国の休暇制度に合わせる必要はありますか。
• Q5　会計年度任用職員も育児休業をとれますか。
• Q6　会計年度任用職員も正規職員と同じように定期健康診断を受けられますか。
• Q7　教育機関で働いていますが夏休みや冬休み期間中は業務がないということで学期毎に任用されているのですが……。
• Q8　これまで週5日のフルタイムで働いていましたが、今後は一日あたりの勤務時間を15分だけ短い7時間30 分とすると言われましたが……。

5　社会保険・雇用保険について

• Q1　会計年度任用職員の社会保険の適用関係はどのようになっていますか。
• Q2　会計年度任用職員であっても共済組合に加入できますか？
• Q3　業務中に負傷または死亡した場合や、通勤途上で負傷した場合の労働災害補償の取り扱いはどうなっていますか。
• Q4　公務災害（労働災害）の申請をしたいのですがどのような手続きになりますか。

6　人事評価について

• Q1「人事評価制度」とは、どんなものですか。
• Q2　評価結果に不服があるときはどうしたらいいですか。
• Q3 評価結果を理由に次年度は任用しないと言われました。
• 参考資料●「総務省マニュアル」（一部抜粋）

Ⅲ部　地域を支える公務・公共サービスの担い手と公務労働のあり方
ーー日本国憲法の視点に立って自治体職員のあり方を考える　晴山一穂

1　日本国憲法と自治体職員

• 1　明治憲法のもとでの官吏・公吏
• 2　日本国憲法の制定と公務員
• 3　地方公務員法の制定

2　自治体職員に対する基本的人権の保障

• 1　憲法による基本的人権の保障
• 2　労働者としての権利
• 3　政治活動の権利（憲法21条）
• 4　公務員と憲法上の人権

3　自治体職員の役割

• 1　公務員の憲法尊重擁護義務（憲法99条）
• 2　自治体職員が置かれた現実と自治体職員の役割

4　自治体職員の職務上の権利

• 1　長と自治体職員の関係
• 2　自治体職員の職務上の権利
• 3　労働組合の役割

おわりに