「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
議員の方に限らず受講いただけます。
※お申し込みの締め切りは、10月27日(火)です。
〈都道府県・市区議会議員〉
〈町・村議会議員及び一般〉
*どなたでも入会できます→会員入会申し込み
※送料一律400円
傘木宏夫
NPO地域づくり工房代表理事/環境アセスメント学会常務理事/自治体問題研究所理事
再生可能エネルギー開発は、大きな転換期を迎えている。近年は、大型蓄電施設(BESS)やデータセンター(DC)の立地も各地で進み、地域の土地利用や生活環境、自治のあり方に大きな課題を投げかけている。これらは時代の要請に応える社会インフラである一方、民間主導で計画が進み、トラブルへの対応が地域社会に委ねられがちだ。本研修会では、再エネ・BESS・DCをめぐる最新の動向と各地の事例を踏まえ、地域の価値を守り、地域の振興と自立に資する開発へ誘導するための自治体の役割を考える。条例や計画・情報公開・住民参加・住民アセスなど、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提起し、参加者と意見を交流する。
第7次エネルギー基本計画では「原発の最大限活用」への政策方針が示され、2050年代までに最大14基の建て替え目標が設定され、政策転換が確実に進められようとしている。電力需要が増大するから原発が必要という筋書きであるが、本当に「原子力」の必要があるのか。地域や自治体には安全確保や避難計画・財政・地域経済・使用済み核燃料など様々なリスクと負担が集中するほか、原発が立地する自治体では、外見上自治体財政が潤うように見えても、実態は住民の安全確保など負担が重い。本研修会では、転換するエネルギー政策の全体像を捉え、地域主権のエネルギー政策のあり方と具体的な事例を交えて原発立地が自治体財政に与える影響を検討する。
大島堅一
龍谷大学政策学部教授/原子力市民委員会座長
関 耕平
島根大学法文学部教授/自治体問題研究所副理事長
〈テキスト・参考書〉
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。