地方自治と軍事基地

はじめに

Ⅰ　課題ーー日本の法と米軍・自衛隊

第一章　安保体制の変容ーー安保条約を超えた「日米同盟」

• はじめにーー今、安保条約をどのようにとりあげるか
• 1　日米安保条約による国家主権の侵蝕ーー旧安保とその改定
• 2　安保条約を逸脱した安保体制ーー「グローバル安保」そして安保法制
• おわりにーー安保体制と沖縄、矛盾は限界点に

第二章　日米安保体制下で進められる「戦争国家体制」づくり

• はじめに
• 1　日米安保体制の法的枠組みとその運用
• 2　日米安保体制の展開ーー日米防衛協力による「戦争ができる国」づくり
• 3　日米安保体制の転回ーーわが国の安全保障政策の大転換と「戦争をする国」づくり
• おわりに

第三章　南西諸島の軍事要塞化と地方自治

• はじめに
• 1　南西諸島の軍事要塞化構想の浮上と展開
• 2　南西諸島の軍事化と自治体・住民
• 3　南西諸島における軍事要塞化と地方自治
• おわりに

Ⅱ　実践例ーー米軍・自衛隊の軍事活動に自治体・住民が対峙した取り組み

第四章　砂川闘争

• 1　東西の軍事的対立という歴史的背景
• 2　立川基地の沿革
• 3　基地闘争のうねり
• 4　旧条約をめぐる二つの判決
• 5　立川基地の拡張断念と返還

第五章　横浜・戦車輸送阻止闘争

• 1　ベトナム戦争と日米安保体制
• 2　基地返還運動・反戦運動と自治体の責務
• 3　市民による戦車闘争
• 4　横浜市長の戦車闘争
• 5　戦車闘争から受け継ぐこと

第六章　下地島空港の軍事利用を認めない「屋良覚書」

• 1　「屋良覚書」とは
• 2　「屋良覚書」見直し論の浮上
• 3　「安保3文書」と最近の下地島空港をめぐる動き
• 4　「屋良覚書」を巡る今日的な課題

第七章　非核「神戸方式」50年と非核・平和の北東アジアづくり

• 1　米軍基地の神戸港から非核の港湾へ
• 2　非核「神戸方式」は憲法の地方自治、国是の非核三原則の実行
• 3　非核「神戸方式」崩しの動き強まる
• 4　全国から抗議が集中、神戸市会での追及に非核証明書方式の堅持を表明
• 5　「戦争できる国」づくりで神戸港を軍事拠点化
• 6　北東アジアの平和構築に貢献

第八章　秋田・山口両県へのイージス・アショア配備計画の撤回

• 1　イージス・アショア配備計画の浮上
• 2　秋田・山口両県へのイージス・アショアの配備プロセス
• 3　イージス・アショアの配備計画と地方自治

第九章　沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の撤回

• 1　あまりにも無謀、杜撰な計画
• 2　一自治会から始まった島ぐるみの闘い
• 3　闘いの勝因

Ⅲ　展望ーー憲法・地方自治法の理念の実現

第十章　軍事国家体制づくりと憲法改正の動向ーー9条改憲を中心に

• はじめにーー軍事国家体制づくりの中での憲法改正政策
• 1　憲法改正ーー改憲勢力の目指すもの
• 2　今日の改憲動向ーー政党状況の変化の中での攻防
• おわりにーーあえて、2012年自民党改憲草案に注目する

第十一章　「戦争をする国づくり」と地方自治

• 1　軍事主義＝中央集権国家の歴史
• 2　日米安保体制における自治体動員
• 3　日本国憲法に基づく平和自治権
• 4　安保戦略と改憲論における自治体動員

第十二章　自衛隊の基地建設・機能強化と憲法・地方自治法

• はじめに
• 1　憲法の保障する地方自治
• 2　憲法の保障する住民自治（代表民主制と直接民主制の関係）
• 3　憲法・地方自治法と「国の専管事項」論
• おわりに

第十三章　沖縄県における地域外交の展開

• はじめに
• 1　沖縄県の自治体（地域）外交
• 2　新たな安全保障環境下における沖縄県の地域外交
• 3　沖縄県の地域外交の合法性
• 4　沖縄県の自治体外交の憲法適合性
• おわりに

おわりにーー謝辞と補足