講義と事例報告で2つの政策を学ぶ
議員の方に限らず受講いただけます。
概要
- ■日時
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2023年11 月20日(月)・21日(火)
- ■受講料
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- 第1講義＝15,000円（個人会員：14,000円）
- 第2講義＝15,000円（個人会員：14,000円）
- 全２講義受講の場合は、受講料28,000円（個人会員：26,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（開催日から2週間以内）、詳細についてはお問い合わせください。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- ■テキスト・参考テキスト
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第1講義の参考書
- 『入門 地方財政』（税込特価2,500円）
- 『しまねの未来と県政を考える』（税込特価1,000円）
- 『『住民と自治』2023年3月号「特集：農と共にあるまち」』（税込特価700円）
第2講義の参考書
- 『子どものための保育制度改革』（税込特価1,100円）
- 『だれのための保育制度改革』（税込特価1,200円）
- 『『住民と自治』2023年9月号「特集：「異次元の少子化対策」を問う」』（税込特価700円）
スケジュール
1日目 2023年11 月20日(月)
第1講義 2023年11 月20日(月) 13：00〜17：00
地域循環経済と有機農業の可能性
関 耕平
島根大学教授
政府主導の新農業基本法改正問題や「みどりの食料システム戦略」が地域にどう影響するのか、それとは違う途をどう切り開いていくのかをともに考えます。特に農山村が自然に寄り添い食物を得てきた「いのちの営み」に注目し、地域で萌芽的に展開されている「有機農業」を自治体がどう支えていくのか検討します。ふたつの事例報告から「有機農業を学校給食に」の運動の可能性を捉えます。
事例報告
食と農の危機打開に向けて議会ではどう取り組むか
長谷川敏郎
農民運動全国連合会会長
現在、「食と農」は危機的状況にあります。その打開に向けて、農民連では、新農業基本法に対する『食と農の危機打開にむけて』や『アグロエコロジー宣言（案）』パンフレットの発行などの活動を展開してきました。その経験をもとに、地域の持続可能な農業や食料自給率向上に、自治体がどうかかわるか、議会・議員の役割は何か、具体的に考えます。
事例報告
地域で展開される有機農業と学校給食の可能性
小倉 毅
千葉県・稲作農家
食料と農業の危機が深刻化する中、「学校給食を有機」でという目標が食料自給率向上や地域農業を守る大きなポイントになっています。千葉県のいすみ市などの先進的な取り組みを紹介して、そこでの課題や展望と自治体として、議員としてどういう後押しが必要か、農家の実践から報告します。
〈この講義の参考書〉
- 『入門 地方財政』関 耕平ほか(著) （税込特価2,500円）
- 『しまねの未来と県政を考える』 関 耕平ほか(著) （税込特価1,000円）
- 『『住民と自治』2023年3月号「特集：農と共にあるまち」』 （税込特価700円）
2日目 2023年11月21日(火)
第2講義 2023年11月21日(火) 13：00〜17：00
少子化時代の自治体政策
中山 徹
自治体問題研究所理事長・奈良女子大学教授
子どもの減少がどの程度進んでいるかを概観した後、政府が設立、推進する、こども家庭庁、異次元の少子化対策など、少子化対策の全体的な構成を解説します。また異次元の少子化対策のひとつ「こども誰でも通園制度」など、自治体に深く関わる制度についても解き明かしていきます。そしてこれらの状況を踏まえつつ、自治体にとって最適な少子化対策は何かについて考えます。
事例報告
訓子府町の子ども・子育て支援
菊池一春
前北海道訓子府町長
町民、職員と一体になって進めてきた、多くの子ども・子育て支援事業、一貫した保育・教育を受けられる認定こども園「わくわく園」、妊婦や未就園の子どもを持つ保護者が情報交換や相談を行える子育て支援センター「ひだまり」、心身ともに健康で豊かな児童を育むことを目的とする児童センター「ゆめゆめ館」設立などの実践の紹介、そして自らが何に重きを置いて取り組んできたのかについてお話します。
事例報告
世田谷の子ども・子育て支援
世田谷区子ども・若者部職員
世田谷区は、2002年に「世田谷区子ども条例」を制定し、子どもの権利条約に即して、子どもを権利の主体とし、子どもの権利が尊重され、成長段階に応じた環境がある『子どもが、すこやかに育つことのできるまち』の実現を目指し、妊娠・出産・育児から学齢期の児童・生徒、若者に至るまで、様々な施策を前進してきました。その取り組みについてご紹介します。
〈この講義の参考書〉
- 『子どものための保育制度改革』中山 徹(著) （税込特価1,100円）
- 『だれのための保育制度改革』中山 徹(著) （税込特価1,200円）
- 『『住民と自治』2023年9月号「特集：「異次元の少子化対策」を問う」』 （税込特価700円）
お申し込み
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催日の8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 受講料の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
その他
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