月刊『住民と自治』 2008年11月号
特集:道州制で都道府県はどうなる
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2008年11月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:道州制で都道府県はどうなる |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2008年10月13日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●道州制で都道府県はどうなる
- 道州制と都道府県の未来
- 道州制の動きのなかでの都道府県の現状
- 府民切り捨て、公共事業推進の大阪維新計画への反撃を強めよう
- 北海道支庁再編とは何か
- 秋田県の地域振興局再編と道州制への策動 鹿兒島巌
- 岡山県における市町村への権限移譲とその問題点
- 地方分権改革推進委員会第一次勧告を検証する－保健所・児童相談所設置市の範囲見直し
- 地方分権が求める地方議会・議員増とは～議会改革の新潮流を踏まえて
- なぜ過疎地では、住民の意向を無視してまで光ファイバ事業が進められるのか
●連載●
- ◇あの若者とともに
第5回 社会運動に飛び込む若者たち、その理由 - ◇関野満夫の基礎からわかる地方財政講座
第3講 自治体の財政支出を考える - ◇市町村財政分析実践編
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／ローカル・ネットワーク／編集後記
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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