月刊『住民と自治』 2009年5月号
特集:憲法がいきる自治体づくり
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2009年5月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:憲法がいきる自治体づくり |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2009年4月13日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●憲法がいきる自治体づくり
- 反貧困運動と地方自治体への期待
- 住民のいのちと暮らし支える最前線 生活保護の役割が発揮できる、働きがいある職場づくりの運動を
- 離島での農地と農業を守る運動（島根県隠岐の島町）
- 「市税事務所」構想の問題点と市民生活に密着する区役所にむけて（名古屋市）
- 保育所民営化提案撤回を、正規・臨時・パートの保育士の共同の力で（兵庫・西宮市）
- 河川改修を住民とともに～京都府大手川における取り組み～
- 近江八幡市総合医療センターPFIの見直しの経過とその問題点（滋賀）
- 新自由主義的構造改革の破局と自治体における決着
- コウノトリ育む農法の意義と将来展望
●連載●
- ◇5分でわかるキーワード
国直轄事業負担金制度を読む - ◇あの若者とともに
第11回 私たち、もっと怒らなきゃ！ - ◇新連載学習講座 日本農業の現状と農政転換への模索
第1回 世界的な農政転換の中での日本農政 - ◇まち研の風
乙訓地方自治研究会
- 読者の広場／Jつうしん／ホームページ探検隊／ローカル・ネットワーク／編集後記
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イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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