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月刊『住民と自治』 2009年5月号
特集:憲法がいきる自治体づくり
書籍名
月刊『住民と自治』 2009年5月号
特集
特集:憲法がいきる自治体づくり
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2009年4月13日
ISBN-13
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目次
●特集●憲法がいきる自治体づくり
反貧困運動と地方自治体への期待
宇都宮健児
住民のいのちと暮らし支える最前線 生活保護の役割が発揮できる、働きがいある職場づくりの運動を
猿橋 均
離島での農地と農業を守る運動(島根県隠岐の島町)
石田 忍
「市税事務所」構想の問題点と市民生活に密着する区役所にむけて(名古屋市)
坪内敬治
保育所民営化提案撤回を、正規・臨時・パートの保育士の共同の力で(兵庫・西宮市)
坂 好夫
河川改修を住民とともに~京都府大手川における取り組み~
安田 肇
近江八幡市総合医療センターPFIの見直しの経過とその問題点(滋賀)
加藤昌宏
新自由主義的構造改革の破局と自治体における決着
二宮厚美
コウノトリ育む農法の意義と将来展望
西村いつき
●連載●
◇5分でわかるキーワード
国直轄事業負担金制度を読む
山田 明
◇あの若者とともに
第11回 私たち、もっと怒らなきゃ!
浅尾大輔
◇新連載学習講座 日本農業の現状と農政転換への模索
第1回 世界的な農政転換の中での日本農政
佐藤加寿子
◇まち研の風
乙訓地方自治研究会
人長俊昭
読者の広場/Jつうしん/ホームページ探検隊/ローカル・ネットワーク/編集後記
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第68回自治体学校in大阪
5月1日よりお申し込みを開始いたします。
憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
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第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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再生可能エネルギーの適正な開発のために
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
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