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月刊『住民と自治』 2010年10月号
特集:公務の構造改革に抗する「全体の奉仕者」像
書籍名
月刊『住民と自治』 2010年10月号
特集
特集:公務の構造改革に抗する「全体の奉仕者」像
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2010年9月11日
ISBN-13
ネット書店
目次
●特集●公務の構造改革に抗する「全体の奉仕者」像
公務の市場化を考える
城塚健之
加西市包括業務委託計画とその論点(兵庫県加西市)
岡田章宏
指導員が作った『私たちの学童保育ビジョン(改訂版)』(広島市)
大内理枝
“図書館は、市民の財産です”~冊子づくりから市民対話へ(大阪府富田林市)
田中礼子
公務員制度改革を問い直す―全体の奉仕者か政権の奉仕者か
晴山一穂
高齢者の貧困が、かいま見えた―多摩市民生活実態調査の報告①
池上洋通
第2回現地に学ぶ『地域自治組織』セミナーin上越市
一歩前進した、住民自治への模索
斎藤 太
自治体学校 福井から奈良へ
永山利和/五十嵐正夫/吉田恒俊
●連載●
美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第3回 トレンディーですか?あなたの自治体
美山育造
連載講座 「25%削減」に向けた地域温暖化対策
第11回 新たな政策②―地方炭素税
上園昌武
読者の広場/Jつうしん/ホームページ漫遊隊/ローカル・ネットワーク/
編集後記
表紙写真 川内松男/目次絵手紙 平野富子
"
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第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
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東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日(木)
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2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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